三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　三重県内企業の障害者雇用率は全国ワースト１位と厳しい状況が浮きぼりとなる中、１月24日にアスト津４階のアストホールで産官学連携による新たな雇用創出の形を模索する『ひろげよう！はたらくよろこびフォーラムinみえ』が開かれた。主催＝三重大、津市、県教委、稲葉特別支援学校。企業、大学、行政がそれぞれの考えを語るだけでなく、人材育成に向けた教育機関の創設など具体的な方策も飛び出していた。

　基調講演は障害者施設の経営者革新に関する情報を発信している季刊誌「コトノネ」の発行人・編集長で㈱はたらくよろこびデザイン室代表取締役の里見喜久夫さん。演題は「障がい者雇用とメディアによる情報発信の有効性」。
　里見さんは、「障害者が働く現場を取材し、障害者が普通に仕事ができることに驚いた」と感動する一方、障害者施設の閉鎖的な空気にも問題があると指摘。
　更に取材で一般を対象に「障害者施設の商品を買いたいですか？」とアンケートをしたところ、買いたいが10・６％、物が良ければ買いたいが76％、なるべく買いたくないが13％で、買いたいの中でも家族に障害者いるが35％、37％が友達に障害者がいる人で、残りは障害者と関係のない人という結果だったことを紹介。それを踏まえ、現在、そば打ち名人と呼ばれているある施設に通う自閉症の青年が施設でつくったそばを、母親や叔母が買い、近所の人たちに配ったら次々と注文が入るようになったという事例を挙げた。そして「まずは母親など愛情がある10・６％の人に売れる商品をつくってほしい。そして、友達をつくるために社会に出ることも大事」と語った。
　最後に誌面の今後の方向性を語る中で「この10・６％に情報を届けて、どう伸ばしていくのかがコトノネの大きなテーマ。良い物を作っていくのも大事だが、障害者そのものの存在を受けとめてもらい、共にいきていく存在として認めてもらうことが大切」とメディアを通じた情報発信の重要性を訴えていた。
　続く、座談会「障害者雇用の新しい試みと経営の進化」では三重大副学長の西村訓弘教授を座長に、里見さんに加え、県内企業でパン製造販売業「㈱コーンブルメ」社長の樋口豪男さん、三重大教育学部特別支援教育准教授の菊池紀彦さん、三重県雇用経済部障がい者雇用推進監の瀧口嘉之さんが参加。
　国の定める法定雇用率が２％で、三重県内は１・６％と低迷する中、樋口さんが経営するコーンブルメは62名中の26・２％と県内企業でトップの数字を誇るが、高知県の企業を見学した際、全社員35名の内、重度の障害者が中心の30名が健常者と変わらないスピードで仕事をしながら夜勤をこなしていることを目の当たりにし、更なる可能性を感じた。「この問題の解決には、なぜ三重県が雇用率最下位になるのか、なぜ企業側が採用しないのかという事を行政が追求しなければならない」と問題提起した。
　菊池さんは三重大学内にある障害を持つ人々が職員として働く「キャンパス環境整備室」に日々の取り組みや学生との交流・授業への係わりを紹介。障害のある学生の支援を目的とした「障がい学生支援実践」という授業を全国の大学に先駆けて開講していることや聴覚障害を持つ学生への支援なども語り「障害のある学生やない学生、教員によるコミュニティを大学として作っていくことが、私たちの教育資質向上や学生が社会に出た時の大きな力になる」と障害者との日常的な交流が社会を変えるきっかけとなると示した。
　瀧口さんは業種別での雇用状況など詳細なデータを基に県内の障害者雇用の状況を分析。社内に障害者に任せる適当な仕事がなく従業員への理解が進んでいないという企業側の実情を解説。平成26年度に県総合文化センターに開業予定の「仮称・ステップアップカフェ」では障害者がいきいきと働きながら社会で働く準備や必要な能力を身に付けたり、授産施設が作った商品の販路拡大などを想定している事などを説明。
　様々な意見が交わされる中で樋口さんは「会社の欲しがる人材を育てなければいけないが現状の特別支援学校の教育ではそこまで手が届かない。支援学校を出た後に社会に出る基本姿勢を学ぶ学校が絶対に必要。それは三重大しかない。そうすることによって県や企業も係わり易くなり我々が実戦部隊となって動ける。そのために産官学の連携が必要」と具体的な解決策を提案し、注目を集めていた。

　昨年からロタウィルスなどによる感染性胃腸炎が広がっています。咳がなかなか治らない人も多かったように思います。
　昨年の夏があまりに暑く、肺と腸が弱ったのではないでしょうか。東洋医学では、夏が過度に暑いと、秋になり涼しくなると肺を病む、また、肺と腸は関連があると考えられています。
　風邪やインフルエンザといえども侮らずにしっかりと休養し治してください。
　日本食がユネスコの無形文化遺産に登録されましたが、ご存知でしょうか。今こそ、日本人が日本食を見直さないと、とんでもないことになると私は危惧しております。　東洋医学では米は消化器官を養う働きがあると考えています。米を食べないと消化能力が低下して、栄養不足と貧血気味になり免疫力も低下すると思われます。
　若いのに元気がなく風邪をひくと治りづらくなり、新陳代謝も落ちるので、体温が低下して太りやすくなるでしょう。
　炭水化物抜きダイエットが流行っていますが、例えそれで痩せても炭水化物の代わりにタンパクをエネルギーにしようとして筋肉が落ちるので、本当に元気な体になるとは私は到底信じられません。これまでも度々、米を食べて頂くことをお勧めしてきましたが、どうぞご理解ください。

ケンコウ薬局

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互礼会で出席者を前に挨拶する草深支部長（プラザ洞津にて）

　不動産取引業者などで作る公益社団法人・三重県宅地建物取引業協会津支部＝津市上浜町１丁目＝は17日、プラザ洞津で平成26年度の支部幹事９名の役員改選発表と、津市職員による津市都市マスタープランと景観法に関する研修会を行った後、行政・政界・業界の関係各界の代表らを招き「平成26年互礼会」を開催。互いに協力して、上向きかけている景気が腰折れしないよう積極的な取り組みを推進することを確認した。

　互礼会は、県下の各支部でも開かれているが、その中でも津支部の互礼会は最大規模を誇る。会場には前葉泰幸津市長、大内敏敬津警察署長、前田剛志、舟橋裕幸、前野和美、小野欽市、青木謙順の各県議、県司法書士会、県不動産鑑定士協会、県土地家屋調査士会の各会代表者と同協会支部会員ら約１００名が出席。
　はじめに挨拶に立った草深靖志支部長は、「津市にはいくつかの日本一がある。一例を挙げると、人口比で見た鰻店の数と一人あたりの鰻の消費量が日本一。これが津市で鰻がとてもリーズナブルに食べられる大衆食となっている要因。２つ目は、人口の増減。これはあまり良い意味ではないが、明治３年における現在の津市と久居エリアの人口は約28万人と、現在と変わっていない。これは全国に例が無い。３つ目は各家庭の金融資産の額。実に２８００万円ある。これは日本一。最低は沖縄で６００万円ほど。津市の家庭は沖縄の４倍以上持っていることになる。これは喜ばしいことではあるが、我々不動産関係の業者には良くない面もある。この資産を貯め込んでいるだけでなく、どんどん消費に回して頂かなくては景気が良くならない。４月から消費税が８％に上がるが、それでも景気が腰折れしないよう、消費を盛り上げていかなくてはいけない。私は今年の経済の先行きは明るいと思っている」と分析すると共に、業界活性化の必要性を強調した。
　続いて、来賓の前葉津市長は「12月11日に行った宅建協会津支部との懇談会において色々と議論させて頂いた。その席で（土地の正確な面積・形状などを調べる）地籍調査が進んでいないと指摘を頂いた。これは県からもお叱りを受けているので何とか進めていきたい。また都市公園の住民一人当たりの面積は10㎡が目標だが、今は７・８３㎡しかない。これももっと増やすべきとの意見を頂いた。公園関係では、津市は、芸濃庁舎隣に子育て公園『げいのう　わんぱーく』を２億円かけて15年４月に整備することに加え、三重短大のクラブハウスを７７００万円かけて建て替える。このように取り組みやすい事業を発注させてもらうことで景気を腰折れさせないよう頑張りたい」と話し、景気を下支えする行政の姿勢を表した。
　また、前田県議は「土地売買に携わる宅建協会は景気のバロメーター。協会の活性化が三重県と津市の経済の発展につながる。県としても春の博物館のオープン、熊野古道の世界遺産登録10周年にあたる今年、全国に情報発信していく。午年の今年は馬のように右肩上がりで駆けあがる年にしたい」と期待感を示した。
　さらに大内署長は、「昨年は大きな事件・事故がなく刑法犯も20年ぶりに２千件を下回るなど減少。交通事故死者数も県下で94人と過去最少。中でも津市管内の死者は３人と、これも過去最少だった。人身事故も１００件近く減少し、落ち着いた町になっているが、反面、自動車盗は倍増しており、交通物件事故も２８３件増加と県下トップの数字」と現状を話し、防犯への協力も呼び掛けた。
　三重県宅地建物取引業協会は、津市が美杉町で進めている津市空き家情報バンク制度への協力で一定の成果を挙げるなど県域・市域で重要な役割を担っている。互礼会では、今後も不動産取引の専門組織として、関係と歩調を合わせ、津市の活性化に向けた更なる取り組みを推進することを確認し、閉会した。