三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

長年空き家の物件もある「コミュニティ瑞穂」

　津市美杉町太郎生の津市若者住宅「コミュニティ瑞穂」は合併以来、空き家となっているため、津市は現在開会中の津市議会に40歳未満の夫婦という入居条件を撤廃し、田舎暮らし希望者の入居も視野に入れた改正案を提出している。時代に即した形での行政財産の有効活用例といえるが、県内では四日市市が県下で初めて若年の単身者に市営住宅の入居を認めており、津市も更に踏み込んだ施策への足掛かりとすべきだ。

　「コミュニティ瑞穂」は旧美杉村が平成７年に若者の定住を目的に建設。平成18年の市町村合併より津市が運営している。
　間取りは２階建ての３ＬＤＫで家賃は月額３万２千円と格安。普通の市営住宅と違って所得制限もないが入居条件が40歳未満の夫婦（もしくは婚約者）に限られている。しかし、津市太郎生は津市の最奥で働き盛りの世帯にとっては立地条件的に厳しいため、合併から８年近く、５棟の内、２棟がほぼ空き家状態となっており、今年に入ってから更に１棟が空き、現在は３棟が空いている。
　毎年、市営住宅と同じ６月・９月・11月に入居者を募集しているものの、今年は１件の問い合わせすらなかった。旧美杉村が平成５年に瑞穂と同じ目的で建てた「コミュニティ持経」は美杉地域の入口に当たる竹原にあるため、募集をかければ、ほぼ必ず引き合いがある状態とはっきり明暗が分かれている。
　そこで津市は瑞穂の年齢などの条件を全て撤廃し、２地域居住も含む田舎暮らし希望者も応募できるようにした条例改正案を開会中の第４回市議会に提出している。可決されれば、来年４月１日以降、市営住宅とは違う方法で、入居者を募る見込みだ。
　しかし、ここまでくるのに８年かかったのは遅すぎると言わざるを得ない。なぜなら、昨今の田舎暮らしブームの中、美杉地域の物件をインターネット上で紹介する「津市空き家情報バンク」が人気を博するなど美杉地域自体の潜在能力は高いことは証明されているからだ。これは、瑞穂から目と鼻の先にある滞在型市民農園「城山クラインガルテン」が人気を博していることからも明白だろう。
　加えて、太郎生は津市から見ると最奥だが、工業団地などがある名張市の通勤圏内にあるため、職を求める若者の人口流出が続く美杉地域内では最も若年人口が多いというデータもある。今回のような条件の撤廃という手法もそうだが、市内のみに行っていた広報を名張方面に広げたり、入居希望者に貸し農地を紹介する仕組みをつくるなど、時代の要望にあった運用をしていれば、８年近くもの間、空き家状態になることはなかった可能性も高い。
　これは若者住宅だけに限った問題ではなく、その他の市営住宅にも当てはまる。家賃が安いため、競争率が高い物件もある一方で、建物自体や立地の問題から、空き家となっている物件が存在するからだ。
　特に高齢者向けの市営住宅の高層階は、昇り降りが辛く、一般的に入居率が下降傾向にある。そこで、四日市市では今年、県下で初めて単身の高齢者向け市営住宅の３階・４階にある部屋の入居条件を60歳以上から20歳以上にまで引き下げ、入居者を募った。すると20代や30代の若者から多数の応募があるなど、高い成果が得られたため、順次募集を増やす意向を見せている。少子高齢化が進み、社会構造が変化する中、時代に合わなくなった行政財産を柔軟な転換で再び活用へと導く好例といえる。
　今回の津市の若者住宅の条例改正案は一定の評価はできるがあくまで第一歩。今後も様々な形で表面化する同様の問題に対し、貴重な財産を生かす努力が求められるといえよう。

パネルディスカッションの様子

三浦正幸教授

　11月28日、津リージョンプラザお城ホールで『ＮＨＫ大河ドラマ「藤堂高虎」を誘致する会』＝西田久光代表＝主催の第10回記念大会『高虎のつどい』が開催された。今年は津市議会お城議連・藤堂藩五日会・ときめき高虎会との共催で、城郭研究の第一人者・広島大学大学院の三浦正幸教授の基調講演やパネルディスカッションを通じて、津城の魅力を再認識すると共に、市民の総力を結集した形での復元推進を宣言した。

　今大会のテーマは「津城の復元を考える」。会場に集まった津藩祖・藤堂高虎公や城郭のファン約３５０名を前に西田代表は「私たちの会は２００１年に津市の21世紀プロジェクトとして発足し、藤堂高虎公をＮＨＫ大河ドラマの主人公にしたいと運動を始めたが、その当時のＮＨＫ津放送局長の小池静一さんから『ＮＨＫとしてはただ大河ドラマになれば良いという運動ではダメで、ドラマ化された時、まちの中に何を残していくのか、まちづくりにどのように寄与していくのかを一緒に立案していかないと実現はしない』と言われた。そこで藤堂高虎は築城の名手であることから、津城をそれにふさわしい形に整備していくべきだと、大河の誘致運動と共に津城復元というものを考えてきた」と10年の活動を振り返った。更に、今回共催という形で企画を練ってきた３団体とは今年１月のＮＨＫ東京本社への陳情も一緒に行うなど、共通の目標に向け強固な協力体制を構築していることを語った。
　その後、勢州津高虎隊と共に、甲冑姿で登場した前葉泰幸津市長は「皆様がお城に対する色々な思いを持っているのは十分に感じているので、そういう思いをしっかりと受け止めて進めていける市政を目指していきたい」と続いた。
　第１部は全国各地の城の復元にも携わっている城郭研究の第一人者・広島大学大学院の三浦正幸教授による基調講演「日本一の築城家・高虎の津城を再現」。　三浦教授は、一般的には熊本城を築城した加藤清正が日本一の築城の名手と言われるが「津城を築いた藤堂高虎こそが日本一の築城の名手」と反論。その理由として、熊本城の内部は、曲がりくねった道に幾重もの門を構えるという構造で戦争の際には敵を引き入れて全滅させるという思想で設計されているため、平時には使い勝手の悪いものであったことをあげた。
　対する津城は、最長１００ｍにも及ぶ広大な水堀から立ち上がる高石垣を備え、本丸の入口には二重の門で構成された枡形門を配置。巨大な戌亥櫓と丑寅櫓を結ぶ多門櫓が本丸を取り囲む要塞であり、熊本城とは対照的に一兵たりとも中に入れないという理念に基づいて建られていることを解説。その一方で城壁の内部は非常にシンプルで大きな本丸御殿が築けるため太平の世には政庁の役割を果たせるつくりとなっており、その理念は江戸幕府の権威の象徴である大城郭の江戸城・大坂城・名古屋城にも受け継がれていることを絶賛。高虎が江戸時代に主流となった層塔型天守を開発したことからも「津城こそは日本一の築城家である藤堂高虎がつくった記念すべき城郭で、江戸時代に建てられた城の手本となった日本全国に冠たる名城」と締めくくった。
　第２部のパネルディスカッション「わしらの津城」では、三重大学教育学部の藤田達生教授をコーディネーターに迎え、パネリストの三浦教授、西田代表、お城議連の小菅雅司市議、藤堂藩五日会の津坂治男さん、ときめき高虎会の見並勤子さんがそれぞれの立場から、津城に対する熱い思いを語った。その中で三浦教授は、詳細な図面や写真が残っている北側の丑寅櫓・戌亥櫓とそれを結ぶ多門櫓が再建に適していると指摘。それに続く形で西田代表が、現在津城址にある隅櫓は昭和33年の高虎入府３５０年に戦災復興の一環として建てられたものだが、当時の津市は財政再建団体だったために支援が受けられない中、商工関係者が中心となって市民から広く浄財を募って建設にこぎつけたことを紹介。津城北側の復元に必要な費用は三浦教授の試算で約６億円で、市民や津市ゆかりの人々から募った浄財を財源に、市内産の材木や瓦を使い、市内在住・在勤の職人たちがつくりあげる市民主導型の復元を提案した。
　第３部の大会宣言採択では、津市に対して浄財の受け皿となる「ふるさと津かがやき寄付」の整備を求め大会は閉幕した。

　少子高齢化に伴い、全国で倒壊の危険性や防犯上の問題となる空き家・空き地が増えており、各地の自治体が所有者に適正管理を求める条例を制定する動きが加速している。同様の問題を抱える津市でも（仮称）『津市空き家等の適正管理に関する条例案』をまとめ、できる限り早く市議会提出をめざしている。今後、複雑な問題が絡み合うこの問題に対し、どれだけ実効力を持たせられるかがカギとなりそうだ。

　相続はしたものの、費用的な問題などを理由に所有者が適正な管理を行わないがために状態が悪化している空き家（空き地）が増加している。中には朽ち果てる寸前のようなものや、出入口の扉が壊され、誰でも出入りできるような状態になっているものも少なくないため、地震による倒壊や火災が発生する危険を抱えるだけでなく、不特定多数が出入りすることによる防犯上の問題、景観の悪化、雑草の繁茂や悪臭・害虫の発生水面など、近隣住民の生命財産をおびやかす存在として、しばしばトラブルの原因となっている。
　その一方、個人の資産であるそれらに対して行政が強制介入することは難しく動くための根拠となるルールづくりが求められる。そこで、持ち主に適正な管理を求め、応じない場合には氏名の公表などの罰則規定を盛り込んだ条例を定める自治体が増加している。
　津市でも、同様の問題が発生しており、倒壊を含む建物自体の問題を管理する建築指導課や、におい・雑草・害虫などの問題を管理する環境政策課には、市民から空き家（空き地）に関する様々な苦情が寄せられている。特に倒壊の危険性がある家屋の隣に住む住民にとっては命に関わる問題で市議会でも何人もの議員が、管理条例の制定に向けた要望を挙げていた。
　そのような動きもあり、津市では（仮称）「津市空き家等の適正管理に関する条例案」をできる限り早い段階での市議会提出をめざし、意見集約を行うべく現在市民からのパブリックコメントを募集している。
　現段階の内容としては適正な管理を行わない所有者に対して、市が改善を求めるよう助言および指導・勧告・措置命令と段階を踏んだ対応を行い、それでも従わない場合は氏名の公表や、代執行までを想定した形となっている。
　氏名の公表などの罰則は様々な自治体などの成果で一定の効果が期待できる反面、、空き家を放置している背景に、撤去費用が捻出できなかったり、取り壊しによって固定資産税の住宅用地特例が外れ、課税額が跳ね上がるという理由で、二の足を踏んでいる所有者もいることを考慮すると、罰則規定だけで問題が解決しないのは事実だろう。
　先進的な自治体では、撤去費の補助を行うなど、柔軟な施策をとっているところもあり、それらを参考により現実に即した施策が必要となるだろう。
　開会中の市議会定例会でも、関係する様々な質問が予想されるが、どれだけ実効力を持った施策として成立させられるかが最も重要なポイントとなろう。