三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

連日多くの人でにぎわう「津インクル」

　愛知県の一宮競輪の廃止が発表されたりと、公共ギャンブルは冬の時代だが、国道23号沿いにある津競艇の外向発売所『津インクル』＝津市藤方＝の一日当たりの平均売上げは１９４５万円、３月末に過去最高の１日４３００万円を記録するなど絶好調。昨年度は津競艇事業全体で黒字に回復し、今年度も好調な滑り出しだ。11月には８年ぶりにＳＧチャレンジカップも開かれ、更なる経営改善に向けた展望が期待される。

　津競艇の売上げは平成２年度の５０３億円をピークに年々減少。更にスタンド改修費の償還も重く、赤字による市の一般会計繰り入れも発生しており、津市政が抱える大きな課題の一つとして、度々議論されている。そんな苦境にあえぐ津競艇が〝起死回生〟の一手として、一昨年９月にオープンしたのが『津インクル』だ。
　国道23号を松阪方面に走ると、津市藤方の大型ショッピングセンターのすぐ隣に見えるのがこの施設。外観は開放感のあるガラス張りで外からも内部の様子を見ることができる。
　営業時間は朝７時半頃からナイターレースが終了する20時半頃までで、営業日は年間最大３６０日（今年は３５９日）。津競艇で開催されるレースを含め、一日最大４場（昼２場・夜２場）48レースの舟券を券売機で販売。室内の大型モニターでレース中継を観戦しながら楽しめる。
　国道23号から直接出入りできるという立地の良さや利用者に配慮した営業時間や営業日数もあって、朝や夜には現役で働く若い世代も多く足を運んでおり、営業日はほぼ一日中、利用客が絶えない。84台ある駐車場も、常に満車状態が続いている。
　売上げは当初目標の一日１１００万円に対して、平成23年度は１７７０万円、平成24年度に１９４５万円と予想を大きく上回る数字をたたき出している。また今年３月31日にはビッグレース開催日でなかったにも関わらず、過去最高となる４３００万円を記録するなど好調ぶりを見せている。
　津インクルの盛況に伴い本場の入場者数や売上げは減少したものの、トータルでは黒字転換。一昨年は３７００万円の黒字。昨年度は２億４０００万円の黒字にまで業績改善している。
　もちろん、競艇事業全体で見れば、決して楽観視できる状態ではないが、平成26年度で施設改修費の償還のピークが過ぎるので、ここからが正念場といえる。
　今年は本場でも11月に８年ぶりとなるＳＧチャレンジカップや多彩な企画レースも開催するなど話題も十分。また、通常レース開催時に、レースの合間に利用者を退屈させないよう他の競艇場の舟券を買うことができる併用発売を増やしたりと、利用者の声を最大限取り入れた取り組みも行っている。その他、もっと色々な人に競艇場へと足を運んでもらおうと、市民団体と協力してチャリティイベントや婚活イベントなども開催。競艇ファンの裾野を広げる努力を続けている。
　愛知県の一宮競輪の廃止発表など、公共ギャンブルを取り巻く環境は厳しいが市財政への寄与だけでなく様々な形で約３００名もの雇用を生み出している競艇事業の意味は大きい。更なる業績アップに向けた取り組みを期待したい。

国は地方交付税の減額で地方公務員の給与削減を求めており、態度を保留している津市にも数億円単位の影響があるが市の貯金に当たる財政調整基金を一般会計に繰り入れて乗り切れる形にはなっている。国のやり方は地方分権の精神に反するが、津市を例にすると一般行政職の平均年収は約７３１万円（平成23年４月１日現在、平均43・８歳、時間外手当てとボーナス含む）と高水準なのも、この騒動の一因といえる。
 
　国は東日本大震災の復興予算捻出のため、国家公務員給与を平均７・８％減額している。それによって地方公務員給与との逆転現象が生じていることもあり、今年度の地方交付税削減で７月から地方公務員の給与削減を求めている。
　交付税削減によって約83億円の予算不足が見込まれる三重県では職員給与の平均５・５％を７月から来年３月まで９カ月間減額し、約53億円を捻出するとしている。県内の市町では、その状況や施策によって、削減を決定したり、反対に削減はなしと明言したりと対応が分かれている。津市は態度を保留しているが当初予算編成の段階で交付税の減額を見越し、財政調整基金からの繰り入れを行うことで職員給与の減額を行わなくても乗り切れるような対応はとっている。
　また、津市では管理職手当のカットや職員数の削減で人件費抑制に努めており、この４月に合併以来の目標であった２５００人体制をほぼ実現したこともあり、平成19年度に約２３３億円あった人件費を今年度は約１９８億円にまで圧縮している。しかし、その一方で職員給与自体は、いまだに高止まりのままで、その点を指摘する声が地元からもあるのは事実だ。
　津市がホームページ上で公開している市職員の給与状況などをまとめた「人事行政の運営等の状況について」の現状見られる最新データである平成23年度版によると市職員の大部分を占める一般行政職は、基本給に各種手当て（時間外も含む）を合計した１カ月あたりの平均給与が49万１１３３円。民間のボーナスに当たる期末手当と勤勉手当の平均支給額は１４２万１千円。給与月額12カ月分と期末・勤勉手当を合計すると平均年収は７３１万４５９６円となる。平均退職金額は２１５２万円。
　『地方分権』へ向かい様々な施策が進められる中、半強制的に地方公務員の給与削減を迫る今回の国のやり方は、その精神に反する。ただ、その背景にある問題を認識せざるを得ない数字ともいえるだろう。
　前述のように津市では財政調整基金からの繰り入れで、市民サービスへの影響も出さずに今回の騒動を乗り切れそうな形だ。しかし不景気が続く中でボーナスや退職金のない中小企業で働く人もそう珍しくなく、その収入から市民が捻り出した血税によって市政運営が成り立っていることを踏まえると、市民共通の財産である基金からの繰り入れで人件費削減を回避することに市民の理解を得られるのかという見方もある。
　今回の騒動はいささか理不尽とはいえ、今後地方分権の実現を目指すのであれば地方の現状を正確に捉えた職員給与のラインがどこかをもう一度見直すことは避けて通れない問題であるし、議論を深めていくきっかけにはなったといえる。　（この稿６月10日現在）

追記＝津市は地方交付税減額分を補うため、一般行政職の給与平均を３％前後削減する案を９月議会に上程するとしている。

　全国の市町村が運営する「国民健康保険（国保）」は、全国的にも赤字運営が続いているため、財政基盤の強化を目的に都道府県単位の運営が国で検討されている。しかし、その議論の中で地域間格差が問題とされており、県内でも29市町が一人当たりの保険料（税）平均金額で最大２倍の格差が発生している。それに加え、広域を的確にカバーする体制づくりなど、課題も大きく一本化には大きな壁が立ちはだかっている。 

　国保は自営業者だけでなく、年金で生活する74歳以下の高齢者や、最近では非正規労働者も多く加入している。そのことからもわかるように、低所得の加入者が多く保険料収入が低迷。一方で高齢化や医療の高度化に伴う医療費支出の増大や、徴収率低迷が続いており、全国で約３０００億円の赤字が発生している。
　当然、津市でも同様の苦しい運営で、平成18年の合併時に約11億円あった基金は完全に枯渇。平成22年度に一般会計から法定外繰り入れ、23年度には保険料の値上げ、24年度も法定外繰り入れという状況が続く。
　人口が右肩上がりの時代を想定した国保は実質的に破綻状態にあることは明確なため、制度改革への議論は常になされてきた。先日あった政府の社会保障制度改革国民会議で国保の運営を現状の市町村から都道府県に移行するという提案がなされているが、この案は大きなメリットがある反面深刻な課題も抱えている。
　運営を都道府県に移す最大のメリットは、財政基盤が強化でき、運営が安定化すること。三重県でも平成22年度より、広域化に取り組んでおり、県内29市町が財政力や医療費支出に伴った拠出金を出し合い、そこに県の交付金を加えたものから医療費を支出していくシステムを形成。現在一人１カ月30万円を超える高額医療費に関しては、そこから支出している。支出する医療費は段階的に増やしており、平成25年度には20万円超、平成26年度には２万円超、平成27年度以降は全医療費の支出をめざしている。
　しかし、完全に県の運営に移行するとなると大きな課題が立ちはだかる。それは、地域間格差から生まれる保険料（税）の急激な変化だ。国保の保険料（税）は運営している市町村によって算定方式が違い、人口構成など地域の状況や自治体の施策（緩和策）などに大きく左右されるため、全国的には最も安い自治体と高い自治体の一人当たりの年間保険料（税）で約４倍もの格差が発生している。
　県内で比較しても格差は顕著で、最も保険料（税）の平均額が安いのは平成23年度準拠で大紀町の６万３４５０円。それに対して、最も高いのは朝日町の12万７０８２円と、その差は２倍以上にも及ぶ。全ての自治体の平均保険料を計算すると９万５８２０円となり、朝日町では３万円ほど下がることとなるが逆に大紀町では３万円の値上がりとなってしまう。ちなみに11位の津市は県内平均とほぼ同額の９万５９３１円となっている。
　その他、収納率にも自治体間に大きな差があり、最も高いのは東員町の97・42％と、最も低い松阪市の86・82％。10％以上の開きがある。まずは、これら格差を是正しない限り、都道府県単位での運営に移すことは難しいだろう。
　また、運営を都道府県に移した場合、各地域での徴収業務などは当該地域の自治体に委託することが現実的な選択肢となるが、三重県健康福祉部医務国保課では「行き届いた運営が出来るかどうかも大きな課題」と話している。
　更に経営基盤が安定したとしても、少子高齢化や非正規雇用の増大など、社会構造の変化によるうねりは大きく、それで問題が解決するわけではない。同課でも「県内で広域化して財政を安定化させるのは大切だが将来的に医療費の支出が増えるのは確実なので公費負担を増やすなど、根本的な制度改革も必要となる」と指摘する。
　社会的な立場が弱い人たちの命を守る『最後のセーフティーネット』とも呼ばれる国保。その責任ある運営と共に、国が進める税と社会保障の一体改革の中で更に先を見据えた案が出されることが求められよう。