未分類

新型コロナウイルス感染症拡大が続き、三重県にも政府の緊急事態宣言が発令されている。その影響で休業や失業に追い込まれた人達を対象とした生活福祉資金制度は受付期間や貸し付けの上限額が増額されている。その利用者が増え続けているだけでなく、悪化する経済の出口が見えないことからも生活が賄い切れず、生活保護をはじめとした福祉制度を利用する人も増えているなど厳しい状況が続く。

 

長期化するコロナ禍。現在は三重県にも緊急事態宣言が出されている中、外出自粛が続いており、特に大きなダメージを受けている飲食業や観光などのサービス従事者や、外国人を含む非正規労働者の雇止めも継続的に発生。生活あえぐ人達は増え続けている。
国は、コロナ禍で生活資金が不足する人を対象にした生活福祉資金制度として1世帯当たり20万円を上限に貸し付ける「緊急小口資金」と、1カ月最大20万円を貸し付ける「総合支援資金」の特例貸付制度を実施している。両資金とも無利子、保証人不要。問題の長期化に伴い、制度の受付期限が何度も延長され、現在は11月末まで受け付けている。それに伴い、総合支援資金は必要に応じて貸し付けが受けられる額が当初最大60万円(1カ月最大20万円、3カ月まで延長可)だったが、同様の貸付が2回増枠され、現在は最大180万円まで拡充された。両制度を合わせて最大200万円の貸付が受けられる。
国全体で見ると先月の時点で両制度で約270万件、1兆1300億円以上の貸し付けが行われている。三重県内の7月末利用状況の詳細は、緊急小口資金1万372件19億9637万円、総合支援資金は(初回・延長合わせ)5871件37億6877万7500円。再貸付1159件6億3263万円。両制度で計1万7402件計約64億円に及ぶ。
津市内で両貸付制度の受付をしている津市社会福祉協議会にも、制度開始から1年半が経った今も月150件~200件ほどの相談が寄せられている。ピーク時の昨夏は600件を超えていたが、その頃と比べ現在は制度が周知されているにも関わらず相談件数が減らないことを考えると、問題の深刻さがうかがえる。寄せられる相談内容にもそれが表れており、貸し付けを受けている人達による追加貸付についてだけでなく、最近になって生活に困窮した人達が新たに貸し付けを利用したいという内容も後を絶たない。これも緊急事態宣言でより冷え込む経済の影響で生活に困る人が増えている証拠と言えるだろう。
津市での両制度の利用状況は緊急小口資金1221件2億3559万円。総合支援資金は初回・延長859件5億4853万円。再貸付185件9935万円。計8億8147万円。
この制度が無利子で、経済状況による免除や返済の猶予などが検討されていても、貸付である以上、当然ながら返済の義務が生じる。支援の期間が延び、限度額は増えてきたが貸付を受けた額が増えれば増えるほど生活再建する際には重い負担になる。同社協の担当者も「生活に困っている人達を支援するための貸付制度として考えると、現状の限度額で限界にきていると感じる」と話す。
更に国は、両制度を限度額まで利用しても困窮している人を対象に最大30万円給付をする「新型コロナ生活困窮者自立支援金」の受付期限も8月末から11月末まで延長。受付を行っている津市援護課を介して8月末現在で39件の支給が行われている。
しかし、問題は長期化しており、これら制度で対応できない場合に、生活保護や生活困窮者自立支援制度に基づく福祉制度の利用を勧めるケースも増えているという。
市民へのワクチン接種は進んでいるものの、経済がいつ好転するのか不明で出口の見えない苦境が続いている。国の支援制度も限界が見え始めており、更に踏み込んだ方策を検討する必要性が地方の現状からも、浮き彫りになっているといえよう。
生活福祉資金制度に関する問い合わせは☎津246・1165へ。新型コロナ生活困窮者自立支援金及び、その他の福祉支制度に関する相談は津市援護課☎津229・3541へ。

三重県では10月1日より、自転車運転者やその保護者、自転車を使った事業を行うものに、対人事故への賠償を備えた自転車保険への加入が義務付けられる。罰則規定はないが、他県では自転車の加害事故当事者で多額の損害賠償請求が発生しているため、運転者自身を守るためにも必要になっている。自動車保険の特約などで対応できる場合も多いので、義務化に向け、今一度保険の加入状況の確認が必要だ。

 

自転車保険加入の義務化が盛り込まれているのは、今年3月に施行された「三重県交通安全条例」。高齢化や注意を妨げる原因にもなるスマートフォンの普及など、自動車、歩行者、自転車各々の立場を取り巻く環境の変化もあり、改めてそれぞれの責務を明らかにし、県民一丸となった交通安全に取り組むことが定められている。施行から約半年の10月1日より自転車保険の義務化が始まる。対象は未成年を除く自転車運転者、未成年の自転車運転者の保護者、仕事で自転車を利用する事業者、レンタサイクルなど自転車の貸付業者。また、自転車を販売する業者は購入者が自転車保険に加入している事を確認する必要がある。
この背景には近年、自転車が起こした歩行者との人身事故で高額賠償を求められる事例が全国的に増えいるという事実がある。小学生や高校生が起こした事故でも9000万円以上の賠償が請求された判例もあり、自転車は「車両」で運転者に対して責任が強く求められる流れになっている。
その一端として、道路交通法改正によって自転車の危険行為15項目(信号無視、遮断踏切立ち入り、指定場所一時不停止など)に罰則が設けられている。三重県内でも2020年中に危険な運転が認められた運転者に警告指導票が約2200枚が交付されている。特に悪質な者には、刑事処分の対象となる可能性が出てしまう赤切符も数件交付された。自動車の運転免許制度のような青切符(減点制度)が無く、摘発されれば非常に重い処分になるも特徴。
三重県内の自転車事故の総数自体は減少傾向にあるが、自転車が人身事故の第一当事者(交通事故で過失が最も大きい者)の事故の件数は2020年中で86件。このうち、15歳以下が13件、16歳~19歳が30件で全体の約35%を占め、次いで70歳以上が18件で約21%。自動車の運転免許が取得できない若年層と、免許の返納などで自転車を利用する機会が増える高齢者で6割近くを占めている。公共交通機関が充実していることから、歩行者と自転車の総数が多い都会とは違い、自動車との接触事故が中心。歩行者との接触事故は少なく、幸い悲惨な事故で、大きな賠償が発生した事例はまだ起っていない。
今回の自転車保険の義務化が発表を受け、三重県生活部くらし・交通安全課に様々な質問が寄せられており、HP上でQ&Aもまとめている。
特に多いのは、個人はどのような保険に入れば良いのかという質問。
判例の賠償額から見て概ね1億円程度の補償が目安とされている。補償額次第だが年間保険料が1000円程度のものから様々な保険がある。
運転者もしくは未成年の運転者の保護者が自動車保険、火災保険、傷害保険のいずれかに加入していると、自転車保険に相当する補償が特約としてついている可能性があり、その場合は新たに加入しなくても問題ない。
高齢者の場合は要注意で年齢制限で新たに自転車保険に加入できない場合がある。そういった場合は、自転車屋でメンテンナスを受けた証として車体に補償が受けられるTSマーク付帯保険がおすすめ。期限は1年だが年に一度安全のため、点検を受けるついでに加入できるので手軽。
未加入でも罰則は無いが、不測の事態から自分を守るためという目的を忘れてはならない。義務化まで約一カ月。加入している保険の契約内容を確認しておくと安心だ。
質問は同課☎059・224・2410。

三重県立美術館で8月14日㈯から企画展「ミケル・バルセロ展─世界を魅了するスペインの天才」が開かれる。
ミケル・バルセロは、大自然を着想源に独創的でダイナミックな作品を手がける現代を代表するアーティストのひとり。スペインのマジョルカ島に生まれ。1982年に国際美術展「ドクメンタ7」(ドイツ・カッセル)に参加して以降、国際的に活躍。その制作活動は幅広く、絵画、彫刻、陶芸、版画に加え、パフォーマンス、そしてマジョルカのパルマ大聖堂内礼拝堂装飾やスイス・ジュネーヴの国連会議場の天井画といった壮大なプロジェクトも実現している。
また、制作活動は、ヨーロッパにとどまらず、時にアフリカの砂漠地帯やヒマラヤの高地にも赴く。大自然との交感は芸術活動の重要な着想源となり、大地と海、動植物、闘牛などをテーマとした作品を生み出している。中でも巨大な絵画作品は、そのスケールのみならず、塗り固められた様々な素材やカンヴァスのしわが作る凹凸によって、見る者に圧倒的な存在感をもって迫る。
今展では、初期から現在に至る絵画作品に加え、彫刻や陶芸など90点以上の作品を展示し、その多彩な芸術活動の全容を紹介する。
観覧料=一般1000園、学生800円、高校生以下は無料。休館日=月曜日。開館時間=9時半~17時(入館は16時半まで)。問い合わせは同美術館☎059・227・2100。

プレゼント
本紙読者5組10名に同展覧会の招待券をプレゼント。希望される方は葉書かメール(件名は「美術館」)で、郵便番号・住所・氏名・年齢・連絡先を明記して、〒514─0028、津市東丸之内26─12、三重ふるさと新聞「美術館」係まで。8月19日㈭必着。当選は招待券の発送をもって代えさせて頂きます。

[ 1 / 90 ページ ]12345...102030...Last »