未分類

菅原社長に支援金を贈る松岡社長(左)

菅原社長に支援金を贈る松岡社長(左)

10日、酒類や食品の卸商社「㈱マツオカ」=津市高茶屋小森町1707─400、松岡宏社長=は、東日本大震災で被災した㈱男山本店=宮城県気仙沼市、菅原昭彦社長=を訪問し、今年も支援金を贈った。
支援金は昨年、マツオカが販売した男山本店の日本酒「蒼天伝特別本醸造」の300ml入り約4000本の売上から一本につき、20円を贈ったもの。男山本店は、東日本大震災による津波で、社屋や酒瓶を保管していた倉庫が流されるなど大きな被害(高台にあった酒蔵は無事だった)に見舞われたが、松岡社長は電話も復旧していない頃からEメールで菅原社長を激励。この4年間、毎年この時期に欠かさず、支援金を気仙沼市まで直接届けている。
菅原社長は「毎年、大変感謝をしている。震災から4年を迎えたが、気仙沼の復興はまだ全体の5%程。これから10年、15年と長い年月が必要と思う」と感謝の言葉を述べると共に、復興への長い道のりを改めて語っていた。
男山本店は苦難を乗り越え、弛まぬ努力を続けてきた結果、蒼天伝の大吟醸が昨年の全米日本酒歓評会で最高位の金賞を受賞。日本のみならずアメリカでも高い評価を受けている。
マツオカでは今年も「蒼天伝特別本醸造」300mlを1本420円(税別)で販売。注文・問い合わせは☎津235・5022へ。

第2話ゲストのK(歌手)と日吉大社権禰宜の矢頭英征さん

第2話ゲストのK(歌手)と日吉大社権禰宜の矢頭英征さん

4月からスタートした三重テレビ放送の特別番組「芭蕉が詠む 祈りのこころ」の第2話が、明日15日(金)20時から放送される。今回は比叡山のふもと「日吉大社」を中心に、日本人の「神仏習合」の歴史を探る。
比叡山は太古より「大山咋神」という神が住まう山として琵琶湖畔の人々の崇拝の対象だった。近江で生まれ育った日本天台宗の祖・最澄にとってもその思いは同じで、大山昨神は延暦寺の鎮護神としても篤く信奉されている。
日吉大社で毎年4月に行われる「山王祭」は日吉大社の山上から琵琶湖上までを使って行われる大祭。その壮大さもさることながら、神事の端々に「神仏習合」の跡が垣間見える。山王祭をはじめ琵琶湖畔で行われる数々の神事を追いかけることで、日本古来の「自然崇拝神」と論理体系のもつ「仏教」がどのように習合してきたのか、琵琶湖畔の人々の「祈り」の系譜を探る。
出演者は歌手のKさん、文筆家の白洲信哉氏、皇學館大学副学長の河野訓氏ほか。ストーリーテラーは俳優の松平健さん。

この4月の改定に伴い、津市の65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額(月額)が6167円に値上がりした。全国平均5514円と比べると高額であり、団塊世代の高齢化に伴い、保険料の更なる上昇が確実視されている。津市も制度改正で新事業を立ち上げ、地域のサービスの充実を図りながら保険料上昇の抑制もねらう。高齢者の生活を直撃する大きな問題だが、保険料上昇の抑制と共にサービスの質の維持も課題となる。

 

65歳以上(第1号)の介護保険料は3年ごとに運用する自治体による保険料の見直しが行われており、第6期(平成27~29年)に当たる今期の基準額は全国平均で5514円と、5期の月額平均4972円から10・9%上昇している。
津市では前期5690円から今期6167円と伸び率自体は8・4%と抑えたものの、元々全国平均と比べて高どまりだったため、年金収入に頼る高齢者の生活を更に圧迫する。
全国に目を広げると、保険料が月額2800円と最安の鹿児島県の三島村から最高額の奈良県の天川村8686円と大きな保険料格差が発生しているが、一概に安ければ良いと言えないのがこの問題の難しさ。極端に保険料が安い自治体では、介護施設の不足からサービスが受けられず、結果として支出が抑えられ、保険料が安くなっているというケースがあるからだ。
津市はというと、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を昨年9月1日現在で28施設1421床整備。入所待機者の解消のために、平成30年までに更に120床を増床する計画もある。その他の施設も比較的整備が進んでおり、それらが保険料に反映されているといえる。
保険料の抑制に最も有効な対策は、介護を受けない健康な高齢者を増やしたり重度化を防ぐことだ。そこで、津市では介護予防事業を行ってきたが、想定以上に参加者は少なく思うような成果につながらなかったという実情がある。
今年度の介護保険制度の改正に伴い、全国の自治体は要支援者に対する予防給付を廃止し、各自治体による独自施策への移行を求められる。津市もその流れの中で新たな対策を打ち出している。これまで要支援者に対する予防給付は法で定められた全国一律の人員基準のもとに運営されている訪問介護や通所介護などのサービスを提供する形だったのが、自治体の裁量で地域の実情にあった多様な事業を展開できる。
津市では、現行の訪問介護と通所介護に相当するサービス、現行基準を緩和したサービス、住民主体の支援等の多様なサービスの実施を掲げ、介護事業者による実務者会議と、誰もが参加できる意見交換会を経て、平成29年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」のスタートをめざす。
改正後は、市町村の判断でボランティアやNPOなども事業に参加できるようになるため、地域に根付いた住民サロンやコミュニティの活用により効果的かつ安価な介護予防サービスの展開も期待しているが、市内で地域間格差が生まれる可能性もあり、慎重かつ柔軟な対策が必要となる。
今後、団塊の世代の高齢化に伴い、加速度的に保険料が上昇していく試算が出ている。新たなサービスの財源の構成はこれまでと同じであるため、サービスの充実と、保険料上昇を抑えることの両立は決して容易とはいえない課題だ。津市にはこれまで以上に、地域の声に即した積極的な取り組みが求められる。

[ 20 / 69 ページ ]« First...10...1819202122...304050...Last »