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庶民の社交の場として親しまれてきた銭湯は、内風呂の普及や大規模なスーパー銭湯の台頭など、時代の変化に伴って年々姿を消している。しかし、津市では昨年に廃業した銭湯「敷島湯」=津市乙部=を受け継いだ倉口常太郎さん(25)が一部改修を加え、「朝日湯」として新規開業した。歴史ある銭湯を若い力で切り盛りしていくことになり、地域住民も温かいコミュニケーションの場の復活を喜んでいる。

 

「朝日湯」の浴場

「朝日湯」の浴場

「朝日湯」の前で倉口さんと母・智子さん

「朝日湯」の前で倉口さんと母・智子さん

戦後から高度経済成長期にかけて、内風呂の無い家庭も多く、銭湯は公衆衛生上、大きな役割を果たし、近所の人々が文字通り裸の付き合いをする社交の場としても親しまれてきた。しかし、時代の流れと共に内風呂が普及し、レジャー性の高いスーパー銭湯の台頭で苦境に立たされ、経営難や後継者不足を理由に、全国的に姿を消している。近年、レトロな銭湯の魅力や文化性が再評価されてはいるが、三重県でも苦しい状況で20数件にまで減少している。
朝日湯の前身である敷島湯は昭和29年創業。花町であった乙部の華やかなりし時代には、街を彩った芸者たちも訪れた。施設は古いながらも、手入れが行き届いており、長らく地域の人たちの憩いの場として愛されていた。しかし、経営者の高齢化もあり、コロナ禍中の昨年4月末で66年の歴史に幕を閉じた。
その敷島湯が、朝日湯として復活することになった契機は、無類の銭湯好きである倉口さんの父が廃業日の直前に訪れたこと。素晴らしい銭湯が消えることを惜しみ、後日先代オーナーに施設を受け継ぎたいと交渉したところ、快諾してもらうことができた。
ただし、倉口さんは銭湯で働いた経験は無かったため、今年に入ってから知り合いの銭湯でお湯のわかし方を一から学んだり、先代オーナーのアドバイスを受けながら、日々準備を進めてきた。ボイラーにくべる薪を運んだり、丁度良い大きさに割るのは、想像以上に重労働で火の管理や季節によって変わる温度調節の仕方など、まだまだ学ぶべきことも多い。番台に立つ母・智子さん(57)と二人で協力しながら切り盛りしていく。
外壁は以前よりも濃い青色になり、看板こそ変わったものの、内部は敷島湯の設備をほぼ生かしている。見える部分の改修は浴場に富士山の絵を描いたり、老朽化が激しかったサウナなど一部。長年、多くの常連客に愛された温かい雰囲気はそのままに入浴できる。
今月4日のオープン日には〝復活〟を喜ぶ地域の人たちも訪れた。敷島湯には、毎日通う常連だった鈴木祐輔さん(40)は「子供のころから30年近く通っていた銭湯にまた入れることが本当に嬉しい」と語る。
倉口さんは「普段通い出来る安心感と、お金を支払って頂く分の満足感を感じて頂けるように頑張る。以前通われていた方も初めての方も気軽に来て頂けたら」と笑顔。
若い力で復活した歴史ある銭湯は、これからも多くの人たちの身も心も温め続けることだろう。
入浴料は440円。サウナに入る場合は600円。営業時間は16時~23時。定休日は水・土。問い合わせは☎059・229・4126へ。

三重県福祉人材センターは介護に関する入門的研修(出前研修)の受講団体を募集中。
介護未経験者が、介護に関する基本的な知識を身につけ、基本的な技術を学ぶ。
対象は、県内の企業・自治体・教育委員会・学校法人・その他の団体(介護事業所を運営する法人・団体を除く)。最低遂行人数は5名。
▼基礎コース=基礎講座(介護に関する基礎知識1・5時間/介護の基本1・5時間)
▼テーマ別コース=基本的な介護の方法(移動・移乗・食事・入浴など)、認知症&障害の理解、介護における安全確保、ほか内容や時間、講義形式を申込者と調整し決定する(概ね1時間~3時間)。
基礎コース(基礎講座)の修了者には、三重県知事名の修了証が発行され、「介護に関する入門的研修(Web研修)」の基礎講座受講が免除される。実施方法は申込者の希望により「出前研修(講師派遣型)」もしくは「オンライン研修」の型式で実施。
受講料は無料、但し会場使用料(有料会場を使用する場合)およびインターネット通信料(オンライン研修の場合)は申込者負担。
申込期間は令和4年1月21日㈮まで。実施時期は申込者の希望を考慮し、令和4年2月15日㈫までの期間で実施。
問い合わせ・申込は同センター☎059・227・5160。

閉園となった『旧津市立安西雲林院幼稚園』=津市芸濃町北神山=の利活用をめぐり、津市が外国人技能実習生を教育支援する組合との賃貸契約を結んだことに対し、地域住民が地域への説明を欠いた「事後報告」と強く反発。地元の北神山自治会は契約の白紙撤回を求め、津市議会へ陳情書を提出したり、署名運動にまで発展している。

 

 

「旧安西・雲林院幼稚園」

「旧安西・雲林院幼稚園」

「旧安西雲林院幼稚園」は、昨年4月、外国人技能実習生に日本語教育を施し、日本全国の企業にマッチングしている協同組合「亜細亜の橋」=津市芸濃町椋本、小倉武俊代表理事=から日本語研修の場として使用したいとの申し出が施設を所管する津市芸濃総合支所にあった。その後、支所は昨年8月、当時の北神山自治会役員に対し、利活用案が出ていることを伝えたが、地元では正式に契約を結ぶ前に、市が事業者の紹介や利活用案について詳細な説明会を開くものと考えていた。
しかし、両者の認識の違いで正確な情報共有が行われないまま、市は今年2月1日から3月10日までインターネット上と総合支所への掲示による公告を実施。他の候補者を募ったが申請は無く、研修事業に加えて地域の外国人子弟に対する日本語教育などのボランティア活動を盛り込んだ高い公共性などが評価され、同組合と市は正式な賃貸契約を結んだ。
しかし、今年4月に賃貸契約が結ばれた事実を知った北神山自治会は、地域の意見を置きざりにした〝事後報告〟だと強く反発。契約の白紙撤回を求める署名運動を今月から始め、津市議会にも陳情書を提出している。
この流れを受け、6月17日の津市議会で一般質問を行った滝勝弘市議に対し、盆野明弘副市長は「丁寧さに欠けたことを心よりお詫びしたい」と陳謝。事前に地域住民に対して説明会を開くべきであったとした。一方、市としては契約自体に問題は無いとしている。
支所の担当職員は「地域を一軒ずつ説明に回る覚悟はある」としているが、駒田操自治会長は、「あくまで契約の白紙撤回を求める。署名を集めて市長と話がしたい」と語気を強める。津市と地域住民の主張が真っ向から対立し、落としどころが見えない状態に同組合の小倉代表は「地元の理解を得られなくて残念」と話す。同組合は、契約と同時に1年分の施設の賃料と、電気代などの維持費を負担しているが、実質的に使用できない状態。同組合に対する市の姿勢も不誠実といえる。
そもそも盆野副市長は契約前に住民が望む形の説明会を開くべきだったとしたが、今回は公平・公正を期するために公告で広く事業者を募り、選定したため、事前に事業者の紹介や事業案の詳細を住民に伝えることは不可能。場当たり的な答弁だったという他ない。今回の手法で、市が開ける説明会は公告の期間、応募資格のある事業者の業種、利活用案例の紹介程度に留まる。結局、事業者や事業の詳細を地域住民に報告できるのは、正式に契約を結んだ後になってしまう。一昔前は、地域の顔役を通じ、事前に反応を確かめることもできたが、社会情勢的にそれも難しい。〝出たとこ勝負〟にならざるを得ず、地域と事業者双方のリスクが露呈した形だ。
このケースに限らず、役割を終えた公有財産の適切な管理は行政の責務だが、統廃合が進む幼稚園や学校は、地域住民の思い入れも強く、類似のトラブルを招き易い。また、外国人労働者も増える中、適切な教育で多文化共生を促す同組合のような存在は必要だが、この問題の根底には外国人に対する根強い不信感があることも否めない。
このような情勢を踏まえ、行政が判断する場合、地域のニーズと共に、公共性・維持管理コストなど市全体の利益も求められる。市として今回の問題解決に全力を注ぐだけでなく、二の轍を踏まない対策が必要になろう。

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