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再び申請の急増が予想   早めの対応が安心

 津市のマイナンバーカードの人口に対する保有枚数率は70・8%。昨年のマイナポイント効果で申請する人が殺到していた昨年のこの時期と比べると市の窓口は落ち着いているが、政府が今年12月に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へと移行する方針を示している。12月が近づくにつれ、申請する人の急増が予想されるため、津市でも早めの行動を呼びかけている。

 マイナンバーカードは長らく保有する人の数が低迷していたが、国が昨年まで普及策として、新規取得申請、保険証利用登録、公金受取口座登録を行った人を対象にポイント付与を行っていたこともあり、全人口に対する保有枚数率は昨年末で約73%と大幅に増加。
 津市の保有枚数率も70・8%で昨年のピーク時には、相談・申請などサポートをしている本庁舎1階ロビーのマイナコーナーは常に順番待ちが生じ、カードの交付(受取)窓口も平日・休日ともにフル回転で一日300枚ペースで行っていた。現在はその時と比べると、マイナコーナーや交付を受ける窓口は落ち着いている。
 元々、保有枚数が伸び悩んでいた理由は、取得する明確なメリットが薄かったことが挙げられるが、津市でもマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得でき、サービスを利用する人も日々増加している。   
 その他にも、マイナンバーカードの読み取り可能なスマートフォンを使ったポータルサイトを介したふるさと納税の手続き、国税電子申告・納税システムe─Tax、キャッシュレス決済の本人確認など、日常生活の中でも少しずつ使う場面が増えている。
 そんな中で、政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する「マイナ保険証」へ移行する方針を示していることもあり、申請が徐々に増え始めている状況だ。ただし、健康保険証との紐付けトラブルなど個人情報の取り扱いへの不安から、取得をためらう人がいるのも事実。政府も昨年末に個人情報とマイナンバーの紐づけの正確性を確認し、マイナポータルで閲覧できる29項目の総点検を行うなど信頼回復に注力している。
 津市でも、現状人口約27万人のうちの約8万人がマイナンバーカードを保有していない状態であり、12月が近づくにつれて取得する人の増加が予想されている。
 マイナンバーカードの申請はスマートフォンの操作がある程度できれば、それほど難しくはないが、苦手であればマイナコーナーで申請の支援をしてもらえる。また、イオンタウン津城山で2月16日~29日10時~17時、出張申請サポートを実施(顔写真撮影無料、予約不要、申請の所要時間約10分)。QRコード付き申請書があるとよりスムーズに申請ができる。先月はイオン津ショッピングセンターで実施したところ、買い物ついでに申請できるだけでなく政府の総点検実施後という安心感も手伝い、盛況だった。
 申請を行った後は、一カ月ほどで交付通知の葉書が市から届くため、受け取る場所を予約した後に交付を受ける。健康保険証の利用登録はカードの交付を受けた後に行えるが、インターネットを介した設定などが必要なため、苦手な人は、カードの交付を受ける際に、窓口で支援を受けた方が良いだろう。また、申請する人が5人以上揃う津市内の企業の事業者や、自治体など市内で活動する団体を対象とした出張申請も実施している。 
 前述の通り昨年はポイント付与の締切近くで申請と交付が殺到したことを踏まえると、今年も12月が迫れば同様の状況になる可能性は高い。津市では落ち着いている今のうちに申請することを勧めている。健康保険証の廃止は国が最長1年の猶予期間などを設けるとしているとはいえ、早めの対応が確実だろう。
 マイナンバーカードについての問い合わせや交付手続きの予約などは市民課マイナンバー担当☎059・229・3198、または国のコールセンター 0120・95・0178へ。

 2月2日、大川学園・三重調理専門学校で創業セミナーが開かれた。昨年8月29日に同校と三重県信用保証協会が連携・協力に関する覚書を交わしたことから実現したもの。同校で調理師を目指し日々勉強している生徒らに対し、将来、自分の店を開業する場合の資金調達の仕方など、金融に関する知識を解説した。
 この日の講師は経営コンサルタントの横山博昭さんと信用保証協会・保証部創業支援課の奥山英佑さん。
 信用保証協会は、信用保証協会法に基づき設立された認可法人で全国に51協会あること、中小企業が事業資金を民間の金融機関から借り入れする際に借入債務を保証する機関であり、「公的な保証人」として融資を受けやすくなることなどを説明。その後、生徒らに実際に開業に必要な設備や物品などを考えてもらい、初期投資がいくらになるか、また、開業後の運転資金を含めた事業資金を借りた場合、金利を含めた返済を何年で返すのか、など具体的なシミュレーションをしてみせた。
 セミナー後は、同校の卒業生で、同協会を活用して松阪市飯南町で創業100年を迎える和菓子店「甲子軒」の三代目を継いだ星野美沙希さん(27)が登壇。新店舗の建設や、洋菓子をメニューに加えた事など自らの創業体験談を話し、生徒らにエールを送った。

 

新商品の「ジズライザーエレスマート90」(左)とジズライザー2個パックを手に北村社長

大手企業の下請けに頼ることなく、独自商品を開発し続けることで中小企業の新たな活路を見出してきた津市庄田町の㈱北村製作所=北村清司社長=がこのほど、同社が独自に展開するブランド「ジズライザー」シリーズに、充電式刈払機に最適化した「エレスマート90」を加え、2月中旬より販売を開始する。
 ジズライザーは、刈払機の先端にある刈刃の押さえとして装着するもの。刈払機と共に高速で回転することで発生するジャイロ効果(姿勢を安定しようとする現象)により、安定した操作性を実現。女性や高齢者でも使いやすく、作業性抜群の〝地ズリ刈り〟で草刈りの疲労を軽減するとの好評を得て大ヒット。
 以来、様々な派生商品を「ジズライザーシリーズ」として開発し、市場のニーズに応えてきた。現在までに同シリーズは累計販売数650万台を突破するなどヒット商品を生み出し続けている。
 「エレスマート90」は昨今、普及が進む充電式刈払機に最適化した製品。サイズは直径90㎜、厚さ20㎜。重さは従来のジズライザーより10g軽い68gとし、接地面積を24%少なくしたことで摩擦抵抗が減少、バッテリーの負荷を軽減する。もちろん作業性の良さは従来通り。
 北村社長は「刈払機安定板のパイオニアとして広くご愛顧いただいている当社として、充電式刈払機に対応する製品の開発は責務であると考えておりました。約1年間、試行錯誤とテストを繰り返してようやく自信を持って発売できるようになりました」と話す。末端小売価格税込1180円。
 このほか、従来の「ジズライザー」(直径100㎜、厚さ20㎜)を2個パックにした新商品も発売。こちらは末端小売価格税込2280円。
 JA・農機具店、全国のホームセンターなどで販売予定。
 問い合わせは同社☎059・256・5511。

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