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▼俳句展「伊勢の津・百景百詠(その三)=~30、津藤枝郵便局
▼服部博之コンサート「一會─いちえ─2021」=26、久居アルスプラザ
▼村田元写真展=~30、百五銀行津新町支店五軒町出張所
▼白子ウインドシンフォニカ第49回定期演奏会=27、県総文大ホール
▼松村修写真展・国宝高田山専修寺「四季との出会い」=~30、百五銀行本店
▼令和3年度・福祉・保育・看護の就職フェア=27、メッセウイングみえ
▼図書・雑誌のリサイクルフェア=26、サンヒルズ安濃
▼角笛シルエット劇場=24、県総文大ホール
▼A・B・ミケランジェリ特集・第2弾=25、県総文小ホール
▼三重県内男女共同参画連携映画祭2021=26、津リージョンプラザお城ホール
▼全日本卓球選手権大会(ジュニアの部)=27、サオリーナ
※掲載したイベントは新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で延期・中止の場合があります。事前に確認して参加して下さい。

先号(5月13日号)第4面に掲載した「旭鍍金㈱が優良会員企業表彰授賞」の記事について、授与者が「日本商工会議所」とあったのは「津商工会議所」の誤りにつき訂正します。

森林の荒廃が問題化する中、森林所有者による適切な森林管理とそれを促す森林所在地の市町村の森林管理の責務がより明確化された『森林経営管理制度』は開始から3年目を迎えた。市域の58%が森林を占める津市でも同制度に基づく事業を実施しており、現在は森林所有者に対して、森林を自己管理するのか、市への管理委託を希望するのかを確認する意向調査などを実施。所有者更なるの協力も不可欠だ。

 

森林経営管理法に基づく同制度の目的は大きく2つ。1つ目は林業の成長産業化。戦後や高度経済成長期に植栽された人工林のスギやヒノキが木材として利用可能な時期を迎えようとしており、「伐って、使って、植える」という森林の適切な経営管理をめざす。
もう一つは、森林資源の適正管理。森林は経済的な価値だけではなく、防災機能、水源涵養、景観形成、地球温暖化防止など、いわゆる多面的な機能で大きな役割を果たしている。しかし、林業の低迷によって資産価値を失った森林の多くが管理されないまま荒廃。相続登記も行われず、境界線が不明になっているケースも多い。
津市は市域の面積7万1119haの内、森林面積はその58%に当たる4万1533haを占めている。このうち3万3551haの民有の人工林中で、適切な整備が行われていない約2万5000haが制度の主な対象となる。津市は森林所有者を対象に、制度に基づく森林の適切な経営管理に取り組む前段階として、自己管理を行うのか、市への管理委託を希望するのかを確認する「経営意向調査」を実施。令和元年度は芸濃地域(3793ha)の2431名、令和2年度は美杉地域(1万6460ha)の4884名の計7315名に調査票を郵送している。うち回答があったのが、全体の52%に当たる3780名。そのうち委託希望は2641名と多数を占めていた。委託希望者の中には、そもそも相続で受け継いだ森林に入ったことがない人も多く、調査票を受け取って初めて自分が森林を所有していることを知ったというケースもあった。
一方、未回答は31%で市は回答を促す通知を行う予定。また、17%は宛先不明で返却されているため、固定資産税情報や登記簿で調査を行い、判明した所有者に再発送を行う。ただ登記が書き換えられないまま、何代にもわたって相続された結果、相続人が多数になっていたり、全国に散っているなど、調査は非常に手間と時間がかかる。
市への委託希望をした場合は、木の生育状況や密度など森林現況調査を行った上で、隣接地の所有者立ち合いのもと、境界の明確化を行う。これまでに芸濃町河内地内182・34 haで完了。
森林現況調査と境界明確が行われた後、委託の条件が整った森林に対して所有者の同意を得た上で、経営管理権集積計画を作成し、74・50 ha分を完了。ここで林業経営に適さないと判断された森林に関しては、市と15年の管理契約を結び、その間に市が1回の間伐を行う。現在林業経営に適する森林と判断された場合は「経営管理実施権配分計画」を作成し、県の認定を受けた林業再委託が行われる。現状津市ではまだここに至った森林は無い。これまでに市有林と芸濃地域の委託を結んだ森林では間伐も行われるなど、整備も進められている。
今年度は一志地域と白山地域の一部(計6681ha)で意向調査を実施し、7月頃に所有者の下へ調査票が送られる予定。令和5年度までに市内全域の森林で意向調査を実施する予定。
津市では対象となる森林が広いため、森林所有者の協力が不可欠。市への森林の管理委託を所有者が希望しても、隣地の所有者が調査に未回答だったり、所有者が不明の場合は境界の確定が難しくなるからだ。特に森林の多い中山間地域では少子高齢化が顕著で、境界などの事情に詳しい人が健在なうちに調査を完了させることも肝要。森林所有者が相続に向け、市に管理委託をするのか、自分たちで管理していくのかを家庭で話し合うといった小さな積み重ねが地域の財産である森林を守ることにもつながる。
制度の担当部署である林業振興室では意向調査の対象地域で相談会を開いているほか、随時森林所有者からの相談も受け付けている。過去に調査票が届いて、いままで未回答の人の回答も可能なだけでなく、まだ調査の始まっていない地域の森林所有者からの相談も受け付けている。
問い合わせ津市林業振興室☎059・262・7025。

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