特別寄稿

 曇天とはいえ、まだまだ蒸し暑い夏の終わりである。古文書や年輪、堆積層から読み解く古気候学によると、平城京があった奈良時代から、都が京に移った平安時代にかけては、現代と同じくらい温暖化が進んだといわれ、海岸線も内陸部深くへと進んでいたそうである。今同様、当時の夏も太平洋上には雲多く、気候も極端だったのだろうか。
 今回の奈良行きは、本居宣長記念館名誉館長と一緒である。一人で運転していたら気が遠くなりかねない。心強い限りである。
 私たちは国道166号線で県境を越え、午前中には奈良に入った。奈良は、大阪や京都泊まりのインバウンドのオーバーツーリズム受け入れ先としても最適のポジションにある。今日もJR奈良駅構内から三条通りを経て、商店街、奈良公園に至るまで、外国人観光客で大賑わいだ。もともと盛夏の奈良は、奈良盆地特有の暑気の為に日本人観光客は少なかったが、今や殆どいないと言っても過言ではない。まるで外国である。
 奈良はインバウンド富裕層や長期滞在者を取り込むべく、高級ホテルの誘致に力を入れている。コロナ禍の中でも奈良公園周辺の高級ホテル開発が進められてきた。2020年6月には「ふふ奈良」が、7月には「JWマリオット・ホテル奈良」が、そして、昨日8月29日は、森トラストとマリオット・インターナショナルのブランドを冠した超高級ホテル「紫翠ラグジュアリーコレクションホテル奈良」がオープンした。
 この大正11年建設の奈良県知事公舎を活用した邸内には、昭和天皇がサンフランシスコ講和条約批准書に署名した「御認証の間」が保存され、新たに新築された43の客室は、1泊2名で通常12万6500円から、オンリーワンの最高級スイートは、1泊朝食付きの2名利用で約82万円からとなっている。奈良はコンバージョン(変換)事業のお手本だ。更に奈良では来年以降、国の重要文化財「旧奈良監獄」の建物を活用した、日本初のプリズンホテルも計画されている。
 国連世界観光機関では渉外部長とプロジェクトコーディネーターが出迎えてくれた。私たちは、国連世界観光機関の複数回にわたるセミナーや欧州統計局のフォーラムを通じ、地域振興と観光産業のかかわりについて、以下の3つの基本的な方向性を認識している。
 まず、ツーリズム産業の安定的な経済活動と地域への貢献。続いて訪問者の多様な価値観への対応と受入環境の整備。そして、ツーリズムによる住民生活の向上である。
 ①ツーリズム産業の安定的な経済活動と地域への貢献
・シーズンオン・オフ平準化による売り上げと雇用の安定(従業員の所得向上、福利厚生の充実)
・地産地消やツーリズム事業における雇用などの現地調達
・ツーリズム事業者の地域コミュニティへの貢献
 ②訪問者の多様な価値観への対応と受入環境の整備
・ツーリストへの特別な体験(宿泊、ガストロノミー、アクティビティ等)の提供
・訪問者と住民の自然・歴史・文化などへの理解促進
・安全で快適にサイトシーイングできる受入環境の整備(メディカルも含む)
 ③ツーリズムによる住民生活の向上
・訪問者の環境配慮型行動の喚起
・地域の魅力や取り組み等のアウターブランディングとインナーブランディング
・ツーリズム関連の起業を増やし、自然・歴史・文化の継承に寄与
 そして、「未来志向」のスピリットもだ。加えて、私は「ツーリズム」と「観光」が混同される日本の国民的コンセンサスの遅れについて話した。分かりやすい例を一つあげるならば、「メディカル・ツーリズム」と「医療観光」の訳語のちぐはぐさである。
 日本では大学病院などでの渡航治療における高額な外貨収入は旅行収支に反映されてはいない。また、医療はDMOにも参加してはいない。しかしながら、これでは外貨が動くツーリズムの産業化推進においては不条理である(以前書いたが、タックスヘイブン地域における高額観光収入もそうだ)。ツーリズムは物見遊山だけではない。だから私は、三重県鳥羽市に国際会議場を備えたホテルへの改装を提案し、国の補助金採択も得た。最も多い国際会議はメディカルだからだ。
 しかし、アフターコロナの回復が遅れているこの地において、それは時期尚早だったようである。3月末に全国旅行支援が終わって以来、閑古鳥が鳴いたホテル・マリテームだが、大量キャンセルをみたお盆の台風7号の影響もあり、この夏をもって事業撤退が決まった。少子高齢化や物価高騰、オフシーズンや天候不順などによる日本人観光客の減少を補うにはインバウンド誘致が必須条件だが、三重県の知名度はまだまだ低い。旅館やホテルの数は奈良県の3倍あるにもかかわらず、47都道府県中ビリから2番目だからである。
 ところで、プロジェクトコーディネーターが申されていたように、今でいうウズベキスタンなどの中央アジア=ペルシア帝国の文化はシルクロードを経て日本に伝わった。正にこれこそは、ヒト・カネ・モノが移動するツーリズムの根幹である。奈良の正倉院の宝物には、ペルシャ王国のササン朝時代のものとされるガラス椀やガラス品、日本最古の敷物などが保存されている。
 考えてみれば、これも日ユ同祖論の根拠の一つかも知れない。アイデンティティー云々ではなく文化の伝播という意味で、ツーリズムの成果への興味は尽きない。
 帰り際、三重ふるさと新聞特別寄稿のナンバー67から70までのコピーをお渡しした。が、国連職員たちは既にその内容をご存知のようだった。新聞社が毎回この新聞を送ってくれていたのである。地方ニュースが殻を破って域外に出ることは意義深い。嬉しい限りである。(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

 ウィンタースポーツで有名な観光地では、夏場の集客力低下が避けられない。また、海辺の観光地でも、シーズンオフには食事や温泉を工夫したり、低価格ツアーに甘んじる必要がある。
 これは国内市場が季節商品だとみなしているからだ。しかし、コロナ禍から3年が経った今、この従来型の国内旅行のパターンが変わりつつある。少子高齢化と物価高騰による市場の縮小である。
 一方、インバウンド市場は円安の恩恵もあって急上昇している。新幹線ゴールデンルートのオーバーツーリズムも、JRのジャパンレールパスによる地方分散が奏効してきている。
 ジャパンレールパスの海外向け広報によると、2009年に利用者数延べ680万人から始まったこのJRのパスは、福島第一原発が爆発した2011年こそ620万人にまで減ったが、それ以降は年々増加の一途を辿り、コロナウイルス・パンデミック前の2019年には3180万人に達している。
 しかし、三重の場合、その恩恵は亀山を経由する以外に選択肢はない。快速みえの路線は、三セクの「伊勢鉄道」が導線を断っているからである。だからJRの海外に向けた広報を見ても、申しわけ程度に触れているのは伊勢神宮と夫婦岩のピンポイントだけで殆ど情報がない。
 中部エリアを紹介するビデオアーカイブにあるのも、静岡県、愛知県、岐阜県、黒部・立山のみで、三重県はない。インバウンド到達率を見ると三重県は1%未満、47都道府県中46位である。
 何度も目のあたりにしてきたが、(お隣の県の)JR奈良駅から市内へと流入するインバウンドはシーズンオフの国内市場の補完として十分機能している。
 一方、三重県へのインバウンド訪問率は1%にも満たない。正直なところ、インバウンド集客のための設備投資、費用対効果の面で疑問を禁じ得ない。
 ゆえに鳥羽市のホテルマリテームは「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化プロジェクト」の補助金採択を得たが、辞退することにした。ハードウェアの改修だけでは、国の求めるインバウンドによる収支改善には至らないからだ。
 ところで、この一宿泊施設あたり補助額上限1億円のプロジェクトだが、マリテームの場合は国の補助金2分の1、自己資金2分の1で申請し採択を得たが、金融機関からの融資を前提とした補助金3分の2で申請した宿泊施設の場合、そのハードルは更に高かったようである。融資する側の与信を踏まえた意思決定が必須だからだ。
 その前提は、市場回復による投資回収の確実性にあるのだが、松阪から伊勢志摩の現状をみる限り、全国旅行支援が縮小された4月から7月半ば迄の回復がすこぶる良くない。とても確実性が担保できる条件にあるとは言えなかったのである。
 この点においても、インバウンドによるシーズンオフの補完は必須だと言える。例えば、平日の伊勢志摩の一人あたりの平均宿泊単価は1万2000円程度であるが、もしこれがインバウンド・バブルの様相を呈してきた箱根の一泊10万円程度だったら、金融機関の与信は自ずと高くなるだろうし、建設業や農林水産業などへの波及も見込める事となり、国や県が求める持続可能な収支の改善や雇用の安定・定着も、シーズンのオンオフ平均化をもって成功するに違いないからである。

 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

 1993年に創設された技能実習制度は、発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらうことが建前だ。実習期間は最長5年で、今年3月末の時点では農漁業、縫製業、建設業、宿泊業など87職種が対象である。この技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が4月10日、日本の法務省内で開催された。
 会議では、「国際貢献に大きな役割を果たしている」「中小企業にとって受け入れは必須だ」などの意見に対し、「目的と実態のかい離は明らかで、人権侵害につながる構造的な要因だ」「外国人労働力を安く使うという考えでは人材獲得の国際競争に勝てない」「労働力として正面から認め、長く日本で生活者として暮らせる仕組みを考えるべきだ」「実態に合わせて廃止した上で、国内産業の人材確保の制度として再出発することが必要だ」などの意見が交わされ、現行制度の廃止を検討するよう中間報告書の原案が提示された。
 有識者会議は、今秋をめどに最終報告書をまとめ、日本政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針である。宿泊業界もそうだが、労働力不足は深刻だ。少子高齢化で人手不足が深刻化し、外国人の実習生が労働力の貴重な担い手となっている実態に合わせる必要がある。
 折しも4月12日、日本の総務省は2022年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。総人口は前年比55万6000人減の1億2494万7000人となり、12年連続で減少。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は16年連続となり、前年比で73万1000人減った。国立社会保障・人口問題研究所では、2100年には約6400万人にまで減少すると予測している。現在、日本政府は「異次元の人口増加政策」の財源をめぐって混迷しているようだが、社会保障や増税で可処分所得を減らす愚策を執れば本末転倒の結果になるだろう。では、どうするか?
 2014年2月、安倍元首相がソチ冬季五輪開会式出席のためソチを訪れた時、プーチン大統領は昼食会で日本の人口減少に触れ、ロシアにおける「母親資本制度」の取り組みを説明した。母親にインセンティブを与えるこの人口増加政策については、2018年5月31日付本紙上あるいはWEB版の№125でも紹介したが、私はこの制度が人口の増加や若返りが社会保障の健全化や内需拡大のみならず、国防面においても有効であることに戦慄した。というのも、ロシアでこの制度がスタートした2007年生まれの子供たちが、あと2年でこの国の兵役に適う18歳に達するからである。我が国の戦時中においても「生めよ殖やせよ」スローガンがあったが、労働生産人口が国力を担保することは間違いない(もっとも、ロシアの国防相は昨年、ロシア軍の徴兵年齢を3年引き上げる考えを示した。が、それは現行法では学徒は徴兵が猶予されるからであって、21歳からのほうが兵役に就けやすく、将来的な軍隊の人員拡大につながるからである)。
 つまり、人口政策は国防と同格であり、だったら財源については言うまでもなく「国債」なのである。しかもそれは、コロナワクチンや防衛装備などといった買ったら終わりの「エンドユース」ではなく、生涯賃金相当額で国内消費を起爆する投資的役割を果たす。この投資は社会全体で回収されうるものだ。
 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

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