特別寄稿

 いわゆる「ビッグ4」と呼ばれる外資系ホテルチェーンとしては、マリオットやハイアット、ヒルトン、そして、インターコンチネンタルホテルズグループ(IHG)がよく知られている。加えて、最近ではタイのセンタラやシンガポールのカペラといった東南アジアのホテルグループも日本市場に参入してきている。円安を背景に外資系ホテルの進出は加速、その幾つかは大都市圏のみならず地方都市へも波及してきている。
 なにしろ、国際的知名度が47都道府県中下から二番目か三番目の三重県でさえ、米国投資ファンドのブラックストーンや、米国の運営会社であるチョイスホテルズ、そしてマリオットが進出してきており、鳥羽市においてもアジア系投資会社のホテルが改装オープンしている。
 実は私は今そこにいるが、その内装はまるでゲストハウスの延長にあるような洋式の旅館となっている。ベッドも大きい。そして、ホテルマリテームで大いに悩まされた雨漏りが全くないのが何よりである。
 外資系進出の理由は至ってシンプルである。多くの外資系ホテルの運営会社(オペレーター会社)が、宿泊需要の長期的成長に期待しているからだ。つまり、日本市場はこれまで閉鎖的で発展途上だったからである。彼ら彼女らはそのポテンシャルに注目しているのだ。
 また、日本人は観光(ツーリズム)=物見遊山(サイトシーイング)と勘違いし、週末だけの娯楽産業だと思っているが、外国人はツーリズム=人的移動市場と理解しており、日本市場はサービス貿易の拠点として高く評価されている。その証左に、ケツに火がついた地銀は、ホテルや旅館を不良債権扱いして損切り処分の対象とする(そう思われても仕方のない世襲経営者もいるが)。彼らはモノ貿易に代表される20世紀型価値観から脱却できていない。
 一方、海外投資家は、インターネットサービスの発達とともに急成長をみせる日本のインバウンド需要を欧州に続く投資対象と見ている。この事は、私が10年前に参加した欧州の観光統計フォーラムで、欧州・オセアニアの先進事例として既に発表されていた。日本は10年遅れなのである。
 外資系ホテルの独特な契約体系も、新規ホテルの開業を促す要因となっている。外資系ホテルの最も一般的な開業形態はホテルマネジメント契約(HMC)だ。
 これは日本の公共施設の指定管理制度に似ているが、ホテルのオーナーはホテル運営会社を設立して内装や備品、設備などに投資し、オペレーター会社は運営ノウハウを持った人材を派遣してホテル運営を実質的に統括する。オペレーター会社は出店時のコスト負担を軽減でき、出店機会が増えれば増えるほど手数料収入が増え、出店数の増加につながるわけである。
 例えばトマムの場合は、米投資ファンドのグローブが全株式を中国の復星集団に183億円で売却したが、星野リゾートは日本政策投資銀行の支援を受け、オペレーター会社として今にちに至っている。
 しかし、多くの場合、主導権はオーナー側にある。これはスポンサーだから当然なのだが、信頼関係が損なわれたり、心得が足りないとオペレーター会社の交代もあり得る。その場合スタッフの雇用は、事業継続の有無によって、継続または打ち切りとなる。外資系ではないが、オーナー会社が売却したマリテームの場合は後者だった。
 このオーナー会社は、国の高付加価値化事業の補助金を得るに至るも、改装か転売かを最後まで迷い、結局のところ改装を諦め売る事にした。国の予算を使ったが最後、3年以内に転売したあかつきには国庫返納の定めがあるからだ。買った側の国内大手リゾート会社は、ウワモノ(建造物)を解体し、新たに新築するという。考え方とすれば、老朽化した鉄筋コンクリート製の建物は、諸設備等々、年々歳々修理が嵩めば新築なみのコストを要する。
 そのコストは、顧客の高級化または薄利多売の何れかでなければ回収できない。ならば最初からスクラッチビルドの方が、長期スパンでは割安だというわけだ。とりわけそれは、ホテルではなく旅館形態を目指すならば的を射ている。旅館とは、宿泊施設に飲食店と風呂屋の機能も備えた複合施設のことであり、ホテルとは似て非なるものである。したがって、老朽化したボイラー、空調設備、厨房機器、配管、浴室の濾過システムなどへの投資は、畳宴会場の解体や客室のリフォームよりも高くつくからだ。
 大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツと湯快リゾートも米国ファンドのローンスターの傘下だが、両社は現在、経営統合を進めている。業務効率向上による再建加速が目的である。
 私は海外からのチャレンジャーたちにエールを送ると同時に、10年遅れの日本の投資家たちにも20世紀型常識からの卒業を望む次第である。

 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

 

ジャパン・レール・パスとは、日本国以外からの訪日外国人旅行を対象に各社の鉄道・路線バスが乗り降り自由で利用できる特別企画乗車券

日本の旅館業法によると、旅館営業とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であり、客室数は5室以上となっていた。一方、ホテル営業とは洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であり、客室数は10室以上となっていた。しかし、2018年の旅館業法改正によって、ホテル営業と旅館営業は「旅館・ホテル営業」として統合され、厚生労働省の統計である衛生行政報告例からも区別が消えた。旅館とホテルの違いが分かりにくくなったのである。
 39年の経験から一般的な旅館とホテルの違いを言うならば、旅館は食文化や大浴場、遊興施設などのエンタメ性がおもてなしの根幹を成し、ホテルは、プライバシーを重視した部屋の時間貸しが基本にあり、似て非なるものである。ホテルと違って旅館の多くは定員ベースを設定しており、例えば定員ベース4人利用で一泊二食8万円の畳敷きならば、一人あたりの料金は2万円となるが、その部屋を2人で利用するならば4万円となる。この理解が浅いと、安易に売り買いしても成功しない。
 私は1年半かけて鳥羽のホテルマリテームの再生に挑み、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の1億円近い補助金も獲得した。しかし、旅館として存続することを決めていた大阪本社は、近県の観光地に比べてインバウンド客がほとんどいない鳥羽の市場性が暦に大きく左右されることを知り改修を断念、シンガポールのファンドも出資者として名を連ねる大手リゾート会社への転売を決め、ホテルマリテームは閉鎖した。さもありなん、改正旅館業法によると大浴場は少なくとも週一回は空にしなければならない。今年は二年に一度の耐震診断もある。老朽設備の中、そのコスト転嫁すら無策だったのである。
 その後、ホテルは解体され、新たに新築されるという。ボイラーやエアコン、配管等の耐用年数からみても妥当な選択だと思う。しかし、ハードウェアの新調だけでは、オフシーズンをカバーできる程のインバウンド流入でも無い限り、安売り国内旅行社の餌食になるだけである。採算性は疑問だ。
 なぜ三重県中勢以南にはインバウンドが少ないのか。昨年、私はレポートを広く(本紙も含め)公表したが、実は根本的問題はJRと県の鉄道政策にある。この事につき、少し進展があった。先日、業界団体と知事との懇話会があったが、前知事時代には無策だったインバウンド誘致政策を、現知事はジャパンレールパス問題も含めて取り組むとの姿勢をみせた。誘致政策は個々のホテルの努力だけでは限りがある。「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で外観を綺麗に着飾っただけでは、シーズンオフ対策にはならない。行政は「官民一体」との言葉を好んで使うが、だったら誘致政策こそ、行政機関がしっかり取り組むべき事業なのである。地元宿泊者ゼロの豪華客船に旗を振っている場合ではない。
 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

 曇天とはいえ、まだまだ蒸し暑い夏の終わりである。古文書や年輪、堆積層から読み解く古気候学によると、平城京があった奈良時代から、都が京に移った平安時代にかけては、現代と同じくらい温暖化が進んだといわれ、海岸線も内陸部深くへと進んでいたそうである。今同様、当時の夏も太平洋上には雲多く、気候も極端だったのだろうか。
 今回の奈良行きは、本居宣長記念館名誉館長と一緒である。一人で運転していたら気が遠くなりかねない。心強い限りである。
 私たちは国道166号線で県境を越え、午前中には奈良に入った。奈良は、大阪や京都泊まりのインバウンドのオーバーツーリズム受け入れ先としても最適のポジションにある。今日もJR奈良駅構内から三条通りを経て、商店街、奈良公園に至るまで、外国人観光客で大賑わいだ。もともと盛夏の奈良は、奈良盆地特有の暑気の為に日本人観光客は少なかったが、今や殆どいないと言っても過言ではない。まるで外国である。
 奈良はインバウンド富裕層や長期滞在者を取り込むべく、高級ホテルの誘致に力を入れている。コロナ禍の中でも奈良公園周辺の高級ホテル開発が進められてきた。2020年6月には「ふふ奈良」が、7月には「JWマリオット・ホテル奈良」が、そして、昨日8月29日は、森トラストとマリオット・インターナショナルのブランドを冠した超高級ホテル「紫翠ラグジュアリーコレクションホテル奈良」がオープンした。
 この大正11年建設の奈良県知事公舎を活用した邸内には、昭和天皇がサンフランシスコ講和条約批准書に署名した「御認証の間」が保存され、新たに新築された43の客室は、1泊2名で通常12万6500円から、オンリーワンの最高級スイートは、1泊朝食付きの2名利用で約82万円からとなっている。奈良はコンバージョン(変換)事業のお手本だ。更に奈良では来年以降、国の重要文化財「旧奈良監獄」の建物を活用した、日本初のプリズンホテルも計画されている。
 国連世界観光機関では渉外部長とプロジェクトコーディネーターが出迎えてくれた。私たちは、国連世界観光機関の複数回にわたるセミナーや欧州統計局のフォーラムを通じ、地域振興と観光産業のかかわりについて、以下の3つの基本的な方向性を認識している。
 まず、ツーリズム産業の安定的な経済活動と地域への貢献。続いて訪問者の多様な価値観への対応と受入環境の整備。そして、ツーリズムによる住民生活の向上である。
 ①ツーリズム産業の安定的な経済活動と地域への貢献
・シーズンオン・オフ平準化による売り上げと雇用の安定(従業員の所得向上、福利厚生の充実)
・地産地消やツーリズム事業における雇用などの現地調達
・ツーリズム事業者の地域コミュニティへの貢献
 ②訪問者の多様な価値観への対応と受入環境の整備
・ツーリストへの特別な体験(宿泊、ガストロノミー、アクティビティ等)の提供
・訪問者と住民の自然・歴史・文化などへの理解促進
・安全で快適にサイトシーイングできる受入環境の整備(メディカルも含む)
 ③ツーリズムによる住民生活の向上
・訪問者の環境配慮型行動の喚起
・地域の魅力や取り組み等のアウターブランディングとインナーブランディング
・ツーリズム関連の起業を増やし、自然・歴史・文化の継承に寄与
 そして、「未来志向」のスピリットもだ。加えて、私は「ツーリズム」と「観光」が混同される日本の国民的コンセンサスの遅れについて話した。分かりやすい例を一つあげるならば、「メディカル・ツーリズム」と「医療観光」の訳語のちぐはぐさである。
 日本では大学病院などでの渡航治療における高額な外貨収入は旅行収支に反映されてはいない。また、医療はDMOにも参加してはいない。しかしながら、これでは外貨が動くツーリズムの産業化推進においては不条理である(以前書いたが、タックスヘイブン地域における高額観光収入もそうだ)。ツーリズムは物見遊山だけではない。だから私は、三重県鳥羽市に国際会議場を備えたホテルへの改装を提案し、国の補助金採択も得た。最も多い国際会議はメディカルだからだ。
 しかし、アフターコロナの回復が遅れているこの地において、それは時期尚早だったようである。3月末に全国旅行支援が終わって以来、閑古鳥が鳴いたホテル・マリテームだが、大量キャンセルをみたお盆の台風7号の影響もあり、この夏をもって事業撤退が決まった。少子高齢化や物価高騰、オフシーズンや天候不順などによる日本人観光客の減少を補うにはインバウンド誘致が必須条件だが、三重県の知名度はまだまだ低い。旅館やホテルの数は奈良県の3倍あるにもかかわらず、47都道府県中ビリから2番目だからである。
 ところで、プロジェクトコーディネーターが申されていたように、今でいうウズベキスタンなどの中央アジア=ペルシア帝国の文化はシルクロードを経て日本に伝わった。正にこれこそは、ヒト・カネ・モノが移動するツーリズムの根幹である。奈良の正倉院の宝物には、ペルシャ王国のササン朝時代のものとされるガラス椀やガラス品、日本最古の敷物などが保存されている。
 考えてみれば、これも日ユ同祖論の根拠の一つかも知れない。アイデンティティー云々ではなく文化の伝播という意味で、ツーリズムの成果への興味は尽きない。
 帰り際、三重ふるさと新聞特別寄稿のナンバー67から70までのコピーをお渡しした。が、国連職員たちは既にその内容をご存知のようだった。新聞社が毎回この新聞を送ってくれていたのである。地方ニュースが殻を破って域外に出ることは意義深い。嬉しい限りである。(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

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