三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　１９９３年に創設された技能実習制度は、発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらうことが建前だ。実習期間は最長５年で、今年３月末の時点では農漁業、縫製業、建設業、宿泊業など87職種が対象である。この技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が４月10日、日本の法務省内で開催された。
　会議では、「国際貢献に大きな役割を果たしている」「中小企業にとって受け入れは必須だ」などの意見に対し、「目的と実態のかい離は明らかで、人権侵害につながる構造的な要因だ」「外国人労働力を安く使うという考えでは人材獲得の国際競争に勝てない」「労働力として正面から認め、長く日本で生活者として暮らせる仕組みを考えるべきだ」「実態に合わせて廃止した上で、国内産業の人材確保の制度として再出発することが必要だ」などの意見が交わされ、現行制度の廃止を検討するよう中間報告書の原案が提示された。
　有識者会議は、今秋をめどに最終報告書をまとめ、日本政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針である。宿泊業界もそうだが、労働力不足は深刻だ。少子高齢化で人手不足が深刻化し、外国人の実習生が労働力の貴重な担い手となっている実態に合わせる必要がある。
　折しも４月12日、日本の総務省は２０２２年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は前年比55万６０００人減の１億２４９４万７０００人となり、12年連続で減少。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は16年連続となり、前年比で73万１０００人減った。国立社会保障・人口問題研究所では、２１００年には約６４００万人にまで減少すると予測している。現在、日本政府は「異次元の人口増加政策」の財源をめぐって混迷しているようだが、社会保障や増税で可処分所得を減らす愚策を執れば本末転倒の結果になるだろう。では、どうするか？
　２０１４年２月、安倍元首相がソチ冬季五輪開会式出席のためソチを訪れた時、プーチン大統領は昼食会で日本の人口減少に触れ、ロシアにおける「母親資本制度」の取り組みを説明した。母親にインセンティブを与えるこの人口増加政策については、２０１８年５月31日付本紙上あるいはＷＥＢ版の№１２５でも紹介したが、私はこの制度が人口の増加や若返りが社会保障の健全化や内需拡大のみならず、国防面においても有効であることに戦慄した。というのも、ロシアでこの制度がスタートした２００７年生まれの子供たちが、あと２年でこの国の兵役に適う18歳に達するからである。我が国の戦時中においても「生めよ殖やせよ」スローガンがあったが、労働生産人口が国力を担保することは間違いない（もっとも、ロシアの国防相は昨年、ロシア軍の徴兵年齢を３年引き上げる考えを示した。が、それは現行法では学徒は徴兵が猶予されるからであって、21歳からのほうが兵役に就けやすく、将来的な軍隊の人員拡大につながるからである）。
　つまり、人口政策は国防と同格であり、だったら財源については言うまでもなく「国債」なのである。しかもそれは、コロナワクチンや防衛装備などといった買ったら終わりの「エンドユース」ではなく、生涯賃金相当額で国内消費を起爆する投資的役割を果たす。この投資は社会全体で回収されうるものだ。
　（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）

　小雨舞う昨年12月13日、私たちは奈良県コンベンションセンターを訪れた。コロナ禍の中、２年前の４月に誕生したここは、校倉造り風の壁に唐草文様の絨毯と、随所に正倉院や天平文化にちなんだデザインの美しい会議場だ。
　今回の奈良訪問は国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の「第７回ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」に参加するためで、同行者は本居宣長記念館の名誉館長、松阪の旅館組合長、三重県の旅館組合長代理、三重ふるさと新聞の社長、そして、近畿日本ツーリストの職員である。
　ガストロノミーツーリズムとは、いわゆるフードツーリズムよりも少しばかり次元が高く、美食観光とも訳される概念で、基本は地産地消だが、Ｂ級グルメやジャンクフードとは縁遠い（私ならば「郷土料理探訪」と意訳するが）。
　このガストロノミーをテーマとした世界フォーラムは、２０１５年、２０１７年、２０１９年にスペイン、２０１６年にペルー、２０１８年にタイ、２０２１年にベルギーで開催されている。
　基調講演はプロジェクト粟の代表による「ガストロノミーツーリズムの未来へのビジョン」。代表によると、奈良には７つの風があるという。土地そのものが持っている性質『風土』。そこで営まれる農業や漁業による『風味』。その風土の中で風味を追求していくことで生まれる『風景』。自然と仲良く健康に生きていくための知恵『風習』。自然のものを活用しながら作られた生活工芸『風物』。生活文化である『風儀』。その６つの風のなかで培われる価値感とか心持ちである『風情』だ。
　続くセッションⅠは、「女性と若者。才能にスポットライトを当てる」と題し、発酵デザイナーさんと「été」のオーナーシェフによるパネルディスカッション。世界のほとんどの地域で、女性と若者がツーリズム労働力の大部分を占めているが、ツーリズムはエンパワーメント（能力開花）への道筋を提供することが証明されており、ジェンダーや年齢に応じた政策の開発により、違いを生み出す機会を最大化する必要がある。
　このセッションの目指すところは、女性と若者が生産的な活動に従事し、経済的機会をつかみ、社会に影響を与え、それによってツーリズムを変革するために必要なスキルと知識を女性と若者に提供することにより、永続的な遺産の構築を支援する次世代のツーリズムリーダーを称え、力を与えることにある。
彼らの住む地域社会だけでなく、あらゆる場所で、パンデミックの影響から包括的かつ回復力のある回復を確実にするために、これらの労働力が観光業で不釣り合いな影響を受けていることを投げ掛ける。
　ランチタイムを挟んで、セッションⅡではＦＯＯＤＬＯＳＳ　ＢＡＮＫのＣＥＯと、日本ガストロノミー学会設立代表、そして海外登壇者による「私たちの地球、私たちの未来…持続可能な食品」。
　食は、持続可能な調達、持続可能なメニュー、食品廃棄物の防止と削減を通じ、循環性と観光事業の変革への入り口を表す。しかし、多くの観光事業は世界市場から食料を調達しており、その結果、漏出や二酸化炭素排出量が増加している。また、ホテルでは購入した食品の最大60％を無駄にすることもあり、観光業では大量の食品廃棄物が発生している。この問題は、業界にとって年間ベースで１０００億米ドルを超える損失を世界的に表しているが、食品プロセスの最適化と循環型アプローチの統合による節約の最大の機会の一つでもある。
　世界で生産される食料の３分の１が廃棄されているが、食品廃棄物に対する行動は、すべての人にとって最優先事項でなければなならない。ツーリズムにおける食品廃棄物削減に関するグローバル・ロードマップは、観光関係者が食品が決して無駄にならないように持続可能な管理を受け入れるための一貫した枠組みを提供する。
　そして、セッションⅢ は、「ＳＤＧｓ達成に向けた規模の拡大…ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム・ピッチチャレンジ」の当選者発表だ。　ＵＮＷＴＯによる簡単なプレゼンテーションに続いて、起業エコシステムとその主要な利害関係者がどのように協力してＳＤＧｓを達成し、観光および食品産業の収益、規模、および持続可能性を確保できるかについての洞察を提供。第３回ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム・スタートアップ・コンペティションで選ばれたファイナリストが、バスク・クリナリーセンター（ＢＣＣ）と協力して聴衆にアイデアを売り込み、彼らのガストロノミーとツーリズムに基づくソリューションを政策、実際、地域社会、さらには持続可能な行動ができるかについてが紹介された。
　日本で開催となった今回の世界フォーラム参加者は、国内からが約３００名と海外約１５０名で４５０名。ノーマスクも僅かにいるが、概ねは（外国人も含め）マスク着用だ。まさに相互理解の賜物である。来賓は国交副大臣に、観光庁長官、奈良県知事、そしてマドリッドのＵＮＷＴＯ事務局長。サプライズなことに、冒頭、観光庁長官によって、奈良県田原本町の取り組みと共に三重県鳥羽市のガストロノミーの取り組みも紹介された。それなのに三重県から来た出展ブースは名張市だけ。三重県はＵＮＷＴＯの自治体賛助会員であり、それこそ山海の幸の宝庫であるにもかかわらずである（後日確認したら、三重知事ほか一名も招待されていたそうである）。
　別室に設けられた展示場では、大阪国税局や名張市等々、各地の酒を紹介するコーナーがみられる。今回のセッションにはなかったが、酒もガストロノミーの重要な部分である。例えば、三重県にしても数多の酒があり、それぞれが地政学的特性を有しているのだ。
　（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）

　今回のアフターコロナ２度目の奈良訪問は、本居宣長記念館の名誉館長と松阪旅館組合長の同行となった。懐かしのオリジナル・メンバーである。行程は往路・復路ともに和歌山街道／伊勢街道に沿った国道１６６号線で、三重と奈良とを結ぶ街道の変化を私たちは目のあたりにした。高見峠を挟んで三重側には廃屋とソーラーパネルの乱立が目につき、奈良・吉野側には目立った変化はない。奈良側は西側斜面だからだろうか。車は宇陀市から国道１６６号線に入り、桜井・三輪山麓の茅原大墓古墳を経て奈良市内に到着した。
　ＪＲ奈良駅と猿沢池とをつなぐ奈良三条通りには、昨秋オープンしたモダンなアパホテルがそびえ立ち、ワシントンホテルは無症状・軽症患者の一時療養ホテルとなっていた。外国人観光客はほとんど見かけず、修学旅行生も少ない。老舗飲食店の閉店やテナントの入れ替わりも目立つ。奈良国立博物館のポスターを方々で見かけたが、「正倉院展」も予約制で当日券はない。
　シルキア奈良では、奈良市の観光協会に立ち寄り、旅行会社出身の元次長にお会いした。旧知の彼は鳥羽のマリテームをよくご存知だった。
　同じ階にある国連世界観光機関／アジア太平洋観光交流センターでは、副代表とプロジェクトコーディネーター、企画・渉外部長が迎えてくれた。私はツーリズムの方向性について私見を１時間ほど話す（話した内容は※から下の部分）。
　国内外から６００人が集まる12月の世界フォーラムでのマスク着用の扱いついてお訊ねした。認識違いによる国内外ギャップに直面しそうだからである。
　国連世界観光機関からは、最新データのプリントアウトとフォーラムのパブリシティを受けとり、私は最新の新聞連載のコピーをお渡した。国際観光の回復の遅れが目立つのはアジアだけ。中国と日本の長期鎖国の為である。
　帰路には大宇陀にも立ち寄り、アフターコロナ活性化に向け、キーパーソンとの旧交も温めることができた（当地のまちづくり協議会謹製の初三郎俯瞰図を読み解く「神武天皇聖跡三國絵」は見事な出来だ！）。もっとお会いしたい方々がいるが、既に陽は西に暮れかけ風も冷たい。私たちは後ろ髪を引かれる思いでこの町を後にした。皆さまありがとうございます。次回の奈良訪問は、国内外から６００人あまりが集まる12月の「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」だ。

　※ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の食料供給地図が大きく変わった。ロシアとウクライナは共に重要な穀物の輸出国で、両国が生産する小麦は世界市場のほぼ３分の１を占めている。日本の食料自給率がわずか38％、残りの消費カロリーはすべて輸入品頼み。円安容認下において食品価格急騰は不可避である。
　そもそも、日本の食料自給率は１９６５年の73％から低下の一途をたどり、現在は主要国で最低水準だ。とりわけ、83％が輸入の小麦、78％が輸入の大豆、97％が輸入の食用油などは海外依存率がきわめて高い。２０２２年５月、危機感を持った自民党議員団は、日本の食料安全保障の強化を政府に提言。その１カ月後には岸田首相が「新しい資本主義」の実行計画を決定。国内農業の再生を目的に、新技術を導入し、若い世代を農業へ呼び込むための施策がそこに盛り込まれた。
　日本政府は取り組みの一環として、農林水産物の輸出額を２０２１年の１兆２０００億円から、２０３０年までに５兆円に引き上げることを目指す。これは２０１９年の旅行収支の受取額４万９３２４兆円に匹敵する。
　とはいえ、農産物の場合、単純に生産量を増やせばいいわけではない。作物を育てるには、肥料が必須である。だが、日本は肥料も海外頼みで、輸入依存度は75％にものぼる。主要な肥料の価格は、ＥＵが炭酸カリウムの主要生産国ベラルーシに対して人権侵害を理由に経済制裁を発動し既に急騰していた。肥料輸出大国の中国とロシアが国内供給を守るという名目で輸出規制に踏み切ったためである。そこへウクライナ侵攻が始まったのだ。
　今のところ日本は主要な肥料原料について、モロッコやカナダと取引することで地政学的な障害を回避している。だが、ファイナンシャル・タイムズによると、このまま輸入価格が上昇し続ければ、日本は中国などの購買力の強い国に太刀打ちできなくなるといわれている。これは日本国民の腹だけ数えれば当然である。少子高齢化により、益々それは先細りするからだ。
　この点において、サービス貿易の輸出にあたるインバウンドの回復は、国際収支の改善のみならず、円安にも歯止めがかかる。マスク着用が自由化されれば尚更だ。そして、ガストロノミーツーリズムの推進は、スケールメリットによる購買力の強化や、農業政策への追い風にもなる。米国のように、モノ貿易を卒業してサービス貿易で立国するには、インバウンドしかない。国連世界観光機関のデータによると、米国のツーリズム収入２１４０億ドル（約23兆円２０１９年）は世界一だ。
　ちなみに、大和総研によると、新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、２０２１年には約３５４０万人（消費額４・５兆円）、２０２２年には約４３５０万人（消費額５・７兆円）が訪日していたとのことである。
　（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）