特別寄稿

 アインシュタインやチャップリンを輩出している優秀なユダヤ人、ゲーテ、カント、ベートーベンを輩出したドイツ人、東郷平八郎や湯川秀樹を輩出し、アジアで群を抜く16個ものノーベル賞を受賞して文武に長けた日本人の3民族は、世界で覇権を争う米ソ英中仏の五大国によって、世界戦略の邪魔者として疎外されています。キリストとその弟子はユダヤ人にもかかわらず、キリスト殺しの汚名を2千年も着せています。実際に死刑判決を下して、キリストの死刑を執行し、かつ四百万人もの殉教者を殺したのはローマ人やヨーロッパ人にもかかわらずです。膨大な大国からの賠償金とマルク売りのユダヤ資本によって、1千倍ものインフレでドイツを滅亡に追い詰めたにもかかわらず、ドイツ民族のゲシュタポ殺人に関して五万を六百万人と決め付けて、時ある毎に宣伝し、ドイツの活動を制限している五大国の戦略は、見逃すことが出来ないのです。
 岡倉天心や大川周明の哲学に基づくアジアの植民地解放の救世主として日本はアジア各国に藤原大佐、谷豊中尉、鈴木大佐などの独立記念が建立されているにもかかわらず、大量殺人兵器の原爆を無差別に日本に二発も投下。それも戦争を終結させるためではなく、アジア各国を植民地に戻すために投下したのです。南京事件がなかった事の日本側提出の証拠を一切取り上げることなく、またパール博士ほか5人の判事の東京裁判進行の異議申し立てにもかかわらず、大国は東条英機などを不当にも死刑にしました。かつ未だに米国はブッシュ政権の時に、南京事件の非難決議を決定し、慰安婦の非難決議もしています。事実調査もせずに米国のバラセイズ公園に慰安婦の銅像を建てて、日本に永久汚名を着せてアジアでの活動を制限する五大国が東南アジアの権益を独占しようとしています。そもそもヤルタ会談にてロシアの参戦を勧めたのは、ルーズベルトであり、その見返りに北方四島の占領を米国はソ連に約束したのです。
 これはアルチュール・コントの記録として実際にあります。今も、大東亜戦争は中国の尖閣列島侵略と米国の基地占領によって継続されております。米ソは東欧と西欧の分割統治、アジアの大陸と海洋の分割統治『ベトナム、朝鮮、日本の分割』をやり遂げて、お互いの都合の悪い議題は拒否権をもって議会運営を戦略的にしております。原爆も大国が独占して世界支配しています。大国や大国が承認した国以外は、不拡散条約に入れ込んで制限しています。これでは弱い国は益々弱くなり核をもつ大国の言いなりに政治経済は進んでしまいます。安保条約第一条では、日本を守っても守らなくとも良い条約になっており、その時の大統領府の都合によります。緊急の時には全く間にあいません。国連も中国とロシアが拒否権を使いますから全く役に立ちません。仮に隣国が核兵器を日本に発射してもその判別に40分かかり、米国に要請して手続きをしている時間が掛かりすぎ、20分以内でミサイルが届きますから、その時は日本は再び焼け野原になった後になっています。
 日本の家庭の財産と生命を守るのは日本だけです。不戦と平和願望の憲法九条が隣国にもあれば良いのですが、隣国には一切、憲法九条はありません。ですから隣国には憲法九条は通用しません。日本は大東亜戦争はアジアの植民地解放であり、実際にアジア各国は大東亜戦争の後に日本軍の援助によって独立を五大国から勝ち取り、記念碑も建てられています。子孫の世界での活躍と生存のために自信を持って汚名を晴らす正念場に来ています。
 安倍総理が歴史を見直ししようとしていますが、米国政府系のニューヨークタイムズは執拗に安倍総理を非難しています。日本人は米国等連合国の言論統制により、安保条約も大東亜戦争の裁判記録もポツダム宣言とヤルタ会談の調査もせずに、日本と弱いアジアのために命を賭けた軍人の恩や特攻隊の真意も知らず、大げさに騒ぐのはやめて、冷静に世界歴史を読み解き大東亜の理想を継続するべきであると思われます。  ※関連書籍の三教宝典は別所書店修成店、本紙で取扱い中。
 (藪内 憲雄 変換修養学会、高等学術研究所代表)

 私は15年前に紙幣を50兆円ほど増刷して、景気対策を一気に、お年寄りが住みよい福祉型の都市再開発、若者が田舎に定着出来る田園都市開発、狭い日本の都市間を時速300㎞で走れて国土を3倍有効利用できる日本縦断超高速道路の建設、またリニアを北海道から沖縄まで敷設させることで、スピードアップによるコスト削減等を提案しましたら、当時、毎日新聞だけが掲載してくれました。
 その後、アメリカのポール・クルーグマン博士も紙幣増刷を日本に提案しました。博士は数年前ノーベル経済学賞を受賞しました。博士は、日本の要請で経済会議に出席しましたが、大蔵省と日銀による金融と財政の主導権争いばかりで、何も成果が出なかったと報告しています。
 要するにインフレ目標を計画して、それに向って金融と財政が一体となって緩和の方向に向えばよいのです。インフレは6%以上になれば警戒すればよく、何を根拠にすぐハイパーインフレと言っているのか見当が付きません。
 経済の自然な流れそのものが、シュムペーター理論に拠るように、デフレとインフレが交互に緩やかな波動のように来るのが理想ですから、デフレだけがよくて、インフレは危険と言うのは論外です。現在のデフレスパイラルこそ危険状態であり、早くインフレに修正する必要があります。
 幸い安倍総理も同意見なので、千載一遇のチャンスと言えるでしょう。仮に狂乱物価になったところで、インフレ退治は日本のお家芸であり、田中角栄の狂乱物価を、首相に請われて就任した福田赳夫・大蔵大臣は金融と財政の引き締めにより、見事に半年で鎮めました。このことは当時のサッチャー首相をして、感服させたものです。
 ところが、その後、橋本龍太郎総理の緊縮予算、三重野総裁の金融引き締め、その弟子の尾鷲出身の速水優日銀総裁の金融引き締めにより、日本経済の息の根を止めてしまったのです。 そして、積極経済論の経済学者は刑事事件等で姿をマスコミから消してしまっています。
 ここで、何と速水総裁は成長率2%で、円安になるとして早々と金利を引き上げ、好景気を肌で感じてないのに、折角の景気を潰してしまった。今回も日銀は速水総裁と同様に2%なら容認としていますが、私は5%は必要であり、そうでないと所得は前の状態に戻らないと思います。
 円が暴落するとか、ハイパーインフレは暴論で、現在は超円高で産業の空洞化が極端に進み、コストダウンも極限に来ている状況なのに、円安ではなく、円適正平衡価格120円までは極安であるから、安保条約にからめた包括的交渉とするボルカー長官以来、アメリカのドル安対策に協力する円高にも限度がある。  現在の円高は通貨に関税がかけられている非常に自由市場に違反した米国の不当な要請といわなければなりません。環太平洋自由貿易圏構想も米国はすすめていますが、貿易の関税を撤廃しても、円の関税を撤廃しなければ、アジア通貨はドルに連動しているので円高の作為的価格そのままでTPP交渉は危険です。 
 岸信介や佐藤栄作のように、米国を説得させるだけの度量が日本の総理に必要となってきました。そのときに日本の経済の危機突破になると確信しています。 万が一、安倍総理の円安インフレ政策にマスコミが批判したり、安倍降ろしがあれば、米国、財務省、検察庁のいつもの連携による日本潰しの津波が日本経済に襲来してきたと考えなければなりません。
 岸首相の安保騒動は、沖縄の地位向上による改定は米国に都合が悪いので、米国の情報機関が、日本のマスコミを使って国民を扇動して、改定を潰そうとしました。しかし、岸首相は命を張って頑張ったので、弟の佐藤総理の時に沖縄返還が実現したのです。
 このことは外務省国際情報局長の孫崎亨氏が「戦後史の正体」で著している通りであります。我々はマスコミに動かされる人間になってはなりません。むしろマスコミや日本を動かす主権ある行動を賢明に取らなければならない。それが危機突破の条件と考えます。
(藪内 憲雄 コーガッケン・高等学術研究所代表)

出口治明さん

 皆さん、明けましておめでとうございます。新しい年、2013年は、伊勢神宮の第62回式年遷宮が予定されており、三重県にとっては、明るい話題に事欠かない年になりそうな予感がします。皆さんのご健勝、ご活躍を心からお祈り致します。
 ところで、新年と言えば初夢。2013年の世界経済がどうなるか、外れることを承知で大胆に占ってみたいと思います。
 まず、アメリカですが、私は、アメリカの将来については比較的楽観視しています。理由はいくつかありますが、人口が増え続ける事がその第1です。3億人を超えたアメリカの人口は50年には5億人に達するとの推計もなされています。 第2の理由は、シェールガスに代表される資源の豊かさです。第3の理由は、群を抜いた軍事力を保有していることです。現在の世界で、どこの紛争地域にも急行出来る空母艦隊や海兵隊を擁しているのはアメリカだけです。
 アメリカの軍事力を脅かすような国は、当面、どこにも見当たりません。もともとこのような強固なベースを持つアメリカですが、オバマ大統領は、比較的合理的な考え方の持ち主であり、また、アメリカの企業は、チャレンジングな経営者に率いられているので、2013年も、2~3%の実質成長は、十分見込めるような気がしています。
 次はヨーロッパです。ユーロ危機の後遺症を克服するには相当時間がかかると見ています。なぜなら、ユーロ圏の債務問題は、ある意味、わが国のバブルの後遺症に似ているからです。
 しかし、ユーロを離脱する国が出始め、ヨーロッパがバラバラになるとは考えていません。20世紀に2度の世界大戦を経験したヨーロッパ各国の紐帯は、私たちが想像する以上に強いものがあります。フランスとドイツの歴史家が共同して第1次世界大戦史を執筆していますが、これは、東アジアではなかなか考えにくいことです。ユーロ圏の2013年の実質成長率は、0~1%の間ではないでしょうか。
 中国はどうでしょうか。昨年、指導部の交代があり新しく選ばれた習近平総書記に率いられたチャイナセブン(最高指導部を構成する中国共産党中央政治局常務委員の通称)の顔ぶれは当初の予想に比べれば、より高齢でより保守色が強いと言われているようです。 世界には、この7人が、国際経済や国際金融について十分な知見を有しているのか、果たしてこの7人で合理的な経済運営が出来るのか、訝る意見もあるようですが、こればかりは、実績を見なければ何も言えません。
 習体制は10年続くと見られているので、習総書記の舵取りに世界の耳目が集まっています。ただし、首相候補の李克強副首相は、経済通と見られており、チャイナセブンが何か非合理な意思決定(たとえばバブルを突然潰すような強硬策)を行わない限りは、引き続き7~8%の実質成長が可能ではないでしょうか。
 では、このような世界の経済環境の中で2013年のわが国の展望をどのように捉えるべきでしょうか。 年末に行われた総選挙では、民主党が大敗し、自民党が政権復活を果たしました。自然体で見れば、2013年のわが国の実質経済成長率は、0~1%程度だと考えられますが、成長を確かなものとするためには次のような政策課題に本腰を入れて取り組む必要があると思います。
 中長期的には人口を増やす政策に挑戦すべきです。別のところに書きましたが(ダイヤモンドオンライン、日本の優先順位2012年2月7日)、人類の5千年の歴史の中で、人口が減って栄えた国や社会のことは寡聞にして知りません。  当面の課題としては、まず、規制緩和(成長戦略)の大胆な実行です。政府に出来ることは、民間のチャレンジや構造改革をしやすくするような土俵を整えることにあるのです。
 次は、社会保障と税の一体改革です。3党合意で選ばれた国民会議のメンバーは立派な人が多いように見受けられます。国民会議を生かすも殺すも政治のリーダーシップ次第です。
 最後に、中国など近隣諸国との外交関係を、少しでも改善して欲しいと願うものです。
 (出口 治明 美杉町出身。ライフネット生命保険㈱代表取締役)

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