特別寄稿

 私は15年前に紙幣を50兆円ほど増刷して、景気対策を一気に、お年寄りが住みよい福祉型の都市再開発、若者が田舎に定着出来る田園都市開発、狭い日本の都市間を時速300㎞で走れて国土を3倍有効利用できる日本縦断超高速道路の建設、またリニアを北海道から沖縄まで敷設させることで、スピードアップによるコスト削減等を提案しましたら、当時、毎日新聞だけが掲載してくれました。
 その後、アメリカのポール・クルーグマン博士も紙幣増刷を日本に提案しました。博士は数年前ノーベル経済学賞を受賞しました。博士は、日本の要請で経済会議に出席しましたが、大蔵省と日銀による金融と財政の主導権争いばかりで、何も成果が出なかったと報告しています。
 要するにインフレ目標を計画して、それに向って金融と財政が一体となって緩和の方向に向えばよいのです。インフレは6%以上になれば警戒すればよく、何を根拠にすぐハイパーインフレと言っているのか見当が付きません。
 経済の自然な流れそのものが、シュムペーター理論に拠るように、デフレとインフレが交互に緩やかな波動のように来るのが理想ですから、デフレだけがよくて、インフレは危険と言うのは論外です。現在のデフレスパイラルこそ危険状態であり、早くインフレに修正する必要があります。
 幸い安倍総理も同意見なので、千載一遇のチャンスと言えるでしょう。仮に狂乱物価になったところで、インフレ退治は日本のお家芸であり、田中角栄の狂乱物価を、首相に請われて就任した福田赳夫・大蔵大臣は金融と財政の引き締めにより、見事に半年で鎮めました。このことは当時のサッチャー首相をして、感服させたものです。
 ところが、その後、橋本龍太郎総理の緊縮予算、三重野総裁の金融引き締め、その弟子の尾鷲出身の速水優日銀総裁の金融引き締めにより、日本経済の息の根を止めてしまったのです。 そして、積極経済論の経済学者は刑事事件等で姿をマスコミから消してしまっています。
 ここで、何と速水総裁は成長率2%で、円安になるとして早々と金利を引き上げ、好景気を肌で感じてないのに、折角の景気を潰してしまった。今回も日銀は速水総裁と同様に2%なら容認としていますが、私は5%は必要であり、そうでないと所得は前の状態に戻らないと思います。
 円が暴落するとか、ハイパーインフレは暴論で、現在は超円高で産業の空洞化が極端に進み、コストダウンも極限に来ている状況なのに、円安ではなく、円適正平衡価格120円までは極安であるから、安保条約にからめた包括的交渉とするボルカー長官以来、アメリカのドル安対策に協力する円高にも限度がある。  現在の円高は通貨に関税がかけられている非常に自由市場に違反した米国の不当な要請といわなければなりません。環太平洋自由貿易圏構想も米国はすすめていますが、貿易の関税を撤廃しても、円の関税を撤廃しなければ、アジア通貨はドルに連動しているので円高の作為的価格そのままでTPP交渉は危険です。 
 岸信介や佐藤栄作のように、米国を説得させるだけの度量が日本の総理に必要となってきました。そのときに日本の経済の危機突破になると確信しています。 万が一、安倍総理の円安インフレ政策にマスコミが批判したり、安倍降ろしがあれば、米国、財務省、検察庁のいつもの連携による日本潰しの津波が日本経済に襲来してきたと考えなければなりません。
 岸首相の安保騒動は、沖縄の地位向上による改定は米国に都合が悪いので、米国の情報機関が、日本のマスコミを使って国民を扇動して、改定を潰そうとしました。しかし、岸首相は命を張って頑張ったので、弟の佐藤総理の時に沖縄返還が実現したのです。
 このことは外務省国際情報局長の孫崎亨氏が「戦後史の正体」で著している通りであります。我々はマスコミに動かされる人間になってはなりません。むしろマスコミや日本を動かす主権ある行動を賢明に取らなければならない。それが危機突破の条件と考えます。
(藪内 憲雄 コーガッケン・高等学術研究所代表)

出口治明さん

 皆さん、明けましておめでとうございます。新しい年、2013年は、伊勢神宮の第62回式年遷宮が予定されており、三重県にとっては、明るい話題に事欠かない年になりそうな予感がします。皆さんのご健勝、ご活躍を心からお祈り致します。
 ところで、新年と言えば初夢。2013年の世界経済がどうなるか、外れることを承知で大胆に占ってみたいと思います。
 まず、アメリカですが、私は、アメリカの将来については比較的楽観視しています。理由はいくつかありますが、人口が増え続ける事がその第1です。3億人を超えたアメリカの人口は50年には5億人に達するとの推計もなされています。 第2の理由は、シェールガスに代表される資源の豊かさです。第3の理由は、群を抜いた軍事力を保有していることです。現在の世界で、どこの紛争地域にも急行出来る空母艦隊や海兵隊を擁しているのはアメリカだけです。
 アメリカの軍事力を脅かすような国は、当面、どこにも見当たりません。もともとこのような強固なベースを持つアメリカですが、オバマ大統領は、比較的合理的な考え方の持ち主であり、また、アメリカの企業は、チャレンジングな経営者に率いられているので、2013年も、2~3%の実質成長は、十分見込めるような気がしています。
 次はヨーロッパです。ユーロ危機の後遺症を克服するには相当時間がかかると見ています。なぜなら、ユーロ圏の債務問題は、ある意味、わが国のバブルの後遺症に似ているからです。
 しかし、ユーロを離脱する国が出始め、ヨーロッパがバラバラになるとは考えていません。20世紀に2度の世界大戦を経験したヨーロッパ各国の紐帯は、私たちが想像する以上に強いものがあります。フランスとドイツの歴史家が共同して第1次世界大戦史を執筆していますが、これは、東アジアではなかなか考えにくいことです。ユーロ圏の2013年の実質成長率は、0~1%の間ではないでしょうか。
 中国はどうでしょうか。昨年、指導部の交代があり新しく選ばれた習近平総書記に率いられたチャイナセブン(最高指導部を構成する中国共産党中央政治局常務委員の通称)の顔ぶれは当初の予想に比べれば、より高齢でより保守色が強いと言われているようです。 世界には、この7人が、国際経済や国際金融について十分な知見を有しているのか、果たしてこの7人で合理的な経済運営が出来るのか、訝る意見もあるようですが、こればかりは、実績を見なければ何も言えません。
 習体制は10年続くと見られているので、習総書記の舵取りに世界の耳目が集まっています。ただし、首相候補の李克強副首相は、経済通と見られており、チャイナセブンが何か非合理な意思決定(たとえばバブルを突然潰すような強硬策)を行わない限りは、引き続き7~8%の実質成長が可能ではないでしょうか。
 では、このような世界の経済環境の中で2013年のわが国の展望をどのように捉えるべきでしょうか。 年末に行われた総選挙では、民主党が大敗し、自民党が政権復活を果たしました。自然体で見れば、2013年のわが国の実質経済成長率は、0~1%程度だと考えられますが、成長を確かなものとするためには次のような政策課題に本腰を入れて取り組む必要があると思います。
 中長期的には人口を増やす政策に挑戦すべきです。別のところに書きましたが(ダイヤモンドオンライン、日本の優先順位2012年2月7日)、人類の5千年の歴史の中で、人口が減って栄えた国や社会のことは寡聞にして知りません。  当面の課題としては、まず、規制緩和(成長戦略)の大胆な実行です。政府に出来ることは、民間のチャレンジや構造改革をしやすくするような土俵を整えることにあるのです。
 次は、社会保障と税の一体改革です。3党合意で選ばれた国民会議のメンバーは立派な人が多いように見受けられます。国民会議を生かすも殺すも政治のリーダーシップ次第です。
 最後に、中国など近隣諸国との外交関係を、少しでも改善して欲しいと願うものです。
 (出口 治明 美杉町出身。ライフネット生命保険㈱代表取締役)

 衆議院解散総選挙が終わりました。民主王国と言われた三重県も自民党が3つの小選挙区での議席と比例復活で2議席の計5議席を獲得したのに対して、民主党は小選挙区の2議席に終わりました。大きな変化です。日本全体でも、自民と公明で325議席となり、衆議院では3分の2以上となります。
 政治の世界は結果がすべて。なんであれ、議席数が結局は今後の政治の動向を決めます。これから3~4年の間、自民と公明が中心の政治決定が行われることになります。
 安倍首相の金融政策と、公共事業を中心とした経済活性化政策が展開されることになるでしょう。舵は大きくきられ、積極財政出動となるではないかと思います。民主党政権下でも、東日本大震災の復興予算によって赤字は膨らみました。さらに財政出動となることに日本は耐えられるかどうか。
 しかし、中途半端な改革は日本にとって意味のないシナリオ。安倍内閣が思い切りによって日本経済に新たな展開をもたらすことができるか、注目です。 
 そして自民と維新で348議席となると、憲法改正が現実的な選択肢となりました。確かに日本国憲法は平和主義をうたい、素晴らしい内容を持っています。 しかし、確かに現実との乖離はあります。日本国憲法を変えないために、国民投票の手法を封印してしまいました。原発問題も本来なら国民投票にかけるべきです。
 しかし、憲法改正をさせない、ために国民投票の難易度があがり、結局は国民が政治に参画できるチャンスが非常に少なくなったことも確かです。また憲法が素晴らしいと言われながらも、国民は憲法から遠ざかるという現象にも繋がっています。 
 私は、憲法改正には、日本の平和憲法を今の日本人が新たに作り変えるという意味もあると思います。平和憲法に命を吹き込むという意味を持たせることもできるのです。2016年の衆参同時選挙に、憲法改正の国民投票をしてはどうでしょうか。この衆議院選挙の結果は、タカ派、ハト派という戦いからすれば、タカ派の圧倒的勝利。憲法改正の国民投票を、ハト派の勢力奪取に使うということも考えられるのです。 
 なにはともあれ、日本は大きく動きます。大きく動くだけの結果が出ました。問題は、どう動くのか、です。閉塞感のある日本では動くことをとめるよりも、どのようにいい方向に動かせるか、に集中して、与野党問わず、努力すべきでしょう。
 三重県もこうした動きのなかで、大きく動かざるを得ないでしょう。幸いに鈴木知事は超活動的な政治家です。これまでの日本の発想を大きく超える展開を期待しています。日本の未来をかけた勝負がこれから確実に起こります。
 これが吉と出るか、凶と出るか。可能性は五分と五分と言ったところでしょうか。私たちが、この勝負を吉と向かわせることができるか、という面も大いにあります。
 新年、大いにがんばりましょう!暴れましょう!きっとその先に素晴らしい新たなステージがあるはずです。
(児玉 克哉 三重大学副学長・教授)

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