特別寄稿

(前回からの続き)
アメリカ軍の空海救助作戦について述べる。
第20陸軍航空隊は1945年4月、4ERS、第4緊急救助隊を設置する。空からと海上での救助態勢を整え、マリアナの基地から日本本土各地の空爆に向かうB29の飛行コースに沿って次の艦艇及び航空機が配備された。
潜水艦。海上艦艇。海軍飛行艇、海上ダンボ〔救難用のPBY「カタリナ」双発水陸両用飛行艇〕。スーパー・ダンボ。
陸軍航空隊飛行機〔スーパーダンボ〕、捜索救助を専門とするB29。その長大な航続力を生かして遠方へ進出、不時着水搭乗員上空を長時間飛び続け、救命ボート、食料品や「ギブソン・ガール」のような無線機器の投下や、潜水艦、艦艇や飛行艇を無線誘導で海上の搭乗員の救助を求めることができた。
潜水艦と水上艦艇はその日の作戦が終わるまで、指定位置に留まり、海軍の飛行艇と救難専用のB29は位置ごとに指定された時刻から、最後の攻撃機が通過し終わるまで、滞空哨戒することになっていた。
シャーマン機内には緊急に機外脱出を塔乗員に告げるベルがけたたましく鳴り響いていた。シャーマン機は野洲市から一直線に伊勢湾方向へと飛行し、津市上空にさしかかった。津市民が見上げる中、シャーマン機の尾部から一名の搭乗員が機外脱出をした。白いパラシュートが開いた。
非常時に際し、B29の搭乗員はどのようにして、機外脱出するのであろうか。次にその手順を記す。
「B29機外脱出手順…機長が機外脱出の必要性について決断する。警報ベルの短く切れる音を連続して鳴らし、出来る限り素早く機から脱出の準備をするよう命令を出す。そうすることで、搭乗員は脱出準備の時間が得られる。緊急事態が最初に発生した時点で搭乗員に警告すること。
機外脱出しなくても安全に緊急事態に対処できることが判れば、脱出準備の命令は取り消してもよい。できるなら、機の高度を上げること。機長はインターホンか、警報ベルの連続音により、機外脱出の本命令を出す。 脱出命令が出るまで脱出してはいけない。全搭乗員は、いつ、どこで、どのようにして機外脱出をするのか知っておくこと。脱出が安全かつ適切に行われることを確実にするための唯一の方法は地上で、よく繰り返して行われる脱出訓練である。実際、脱出の手順を予行演習で、できるだけ何回も訓練しておかなくてはいけない。特定の搭乗員の手で明示された計器類の破壊の模擬訓練も含まれていることを忘れないようにすること。〔著者注。ここでいう「計器類とは当時世界最高水準にあった『ノルデン爆撃照準器』類を指すものと思われる。破壊用の斧も装備されていた〕
下記の図〔著者注。「下の図」は紙幅の都合により本稿には掲載しない〕は各搭乗員に使用される出口経路及び脱出用ハッチを表している。全搭乗員と一緒にあなたの部署を学び、統制のとれた手順を練習しておくこと。この図はそれぞれの搭乗員によって使用されるように勧められている出口である。各搭乗員が脱出する順序を指示する番号が明示してある。前部の爆弾格納庫は前部の搭乗員室の搭乗員の代わりの出口である。機中央の機関銃手達は後部出口を代わりの出口として使用する。レーダー士の代わりの出口は後部の爆弾格納庫である。尾部機関銃手は自分の機銃室のハッチを代わりの出口として使用する。海上では、尾部機関銃手は非予圧部から自分一人用の「救命ボート キット」を取り、尾部出口より機外脱出する。海上で機外脱出警報が出た時は、自分の部署近くに設置されている一人用「救命ボート キット」を取り外し、パラシュート〔タイプQAC・AN6513─1A型〕の縛帯の止め金具に取り付ける。「救命ボートキット」の角を開け、ひもの端を引っ張り出し、パラシュートを縛帯の下へ通す。それから、救命胴衣のひもの輪に金具で留める。搭乗員はお互いに全てのひもや「救命ボート キット」がきちんとしているか、また適切に調整されているのか、点検しておくこと。
機長と副操縦士用の「救命ボートキット」は、各々の座席の丁度後ろ側の防弾装甲板の後に備えてある。
航空機関士用の「救命ボートキット」は前上部のハッチと通路ドームライトの間の室内の天井にひもで縛り付けてある。
航法士、無線士、爆撃手用の「救命ボートキット」は下部前方銃座と車輪格納昇降段の間の床にしまい込まれている。レーダー士〔随意の機関銃手〕用の「救命ボートキット」は、丁度尾部かつ後方の不時着水用のハッチの高さのところの左側の壁にひもで縛り付けてある。
尾部機関銃手用の「救命ボート キット」は下部銃座近くの丁度後の右の壁にひもでくくりつけてある。〔注。以上述べた手順のいずれかが、個々の飛行機に装備されている。積み込みの違いや装弾又はその他の理由により適用されない時は、訓練を変えること。個人装備官の助けを借りて、自分の飛行機で安全に活用できると判っている脱出訓練を考えておくこと。実行できる脱出手順を確立し、それからそれを繰り返し訓練して、習得することが重要である〕。  (次回に続く)

香久山古墳を示す石碑

香久山古墳を示す石碑

火災で焼失する前の天益寺本堂

火災で焼失する前の天益寺本堂

桜の季節が過ぎ、新緑が雨に映える国道166号線。先月、詰めかけていた桜見物の車の姿は一台もない。今回は大宇陀商工会訪問である。
だが、前日、会長の体調が優れないとの報を受け、ディスティネーションを急きょ変更、商工会のメンバーの一員で、観光協会副会長でもあったお寺の住職を訪ねる事にした。同行者は本居宣長記念館館長、三重ふるさと新聞社長、そして旅館の八千代である。
正午前に大宇陀に入った私達は、同じメンバーである醤油屋さんと、会長である奈良漬屋さんに声をかけ、『天益寺』へと向った。天気が良くないので『宇陀松山城』は断念した。かつて濡れ落ち葉で滑った経験があるからだ。
古くは阿騎野とよばれ、宮廷の狩場だった大宇陀は、江戸時代前期に宇陀松山藩が置かれ、織田信長の次男織田信雄が1615年から藩主になり、1695年まで織田氏が藩主を勤めていた。その3代藩主・織田長頼が眼病平癒祈願で参篭したのが、1313年創建の天香久山『天益寺』である。
立派な竹林に囲まれた小高い香久山に建てられたこのお寺は、神仏習合によって生まれた神宮寺であり、元伊勢と呼ばれる阿紀神社に付随する仏教寺院だ。樹齢300年を超える枝垂れ桜も関西では名が知れており、コンサートなども開催したりと、いわゆる観光寺(良い意味で)の先駆者とも言える存在だった。
しかし、1999年1月、本堂、大威徳堂、倉庫の三棟が不審火で全焼した。そのありし日の姿は、住職が木戸を開けて通してくれた仮本堂の中で、新たに寄贈あるいは隣寺が救い出してくれた仏さんたち正面の額の中に拝む事ができる。牧歌的な美しい佇まいだ。
この合掌造りのお寺は再建途上にあるそうで、既に基礎は出来上がり、特徴的な茅葺き屋根の建築許可も下りたそうである。
気さくな住職は、『大亀和尚民芸館』と『香久山古墳』を案内してくれた。この民芸館は、1980年に大徳寺如意庵の元住職、立花大亀和尚(1899─2005)が再興した『松源院』(拝観謝絶)に付随する博物館で、和尚が所持する墨蹟、茶道具などのコレクションや民具などを保存・公開することによって、鑑賞・学術研究の資とし、文化振興を願ったものである。
展示品の入れ替えは春秋2回だそうで、今は川喜田半泥子の作品や、アポロ17号のジーン・サーナン船長から寄贈された『月の石』にも出会う事ができる。正直、この地にあるとは驚きだ。
古墳はこの民芸館の裏手にある。松源院の名を冠した『香久山古墳』の築造年代は6世紀後半。ヤマト王権による海路確保を背景とする船形埴輪が出土した松阪の宝塚古墳(5世紀前半)よりも若い。
1983年の発掘調査によると、『香久山古墳』は外部直径18メートルの円墳だそうである(前方後円墳との説もある)。あいにく開口部は格子戸で閉じられていたが、過去と現在を結ぶ存在感ある古墳だった。
香久山を後にして、重要伝統的建造物群保存地区『宇陀松山』に戻り、古民家を改装した蕎麦屋で遅い昼食をとると、私達はまちづくりセンター『千軒舎』を訪ねた。ここは薬屋、歯医者として使われていた旧内藤家の建物を2003年に改修した伝統地区の改修モデルハウスであり、まちづくり拠点、訪問者へのガイダンス、ミーティング会場として利用されているそうである。ちょうどこの日もミーティング場として機能していた。
だが、訪問者に提供する情報量はとても少ない。宇陀松山城の出土品はいくつか展示してあるが、重要伝統的建造物群保存地区の歴史や、一軒一軒についてのガイダンスはなく、物販もなかった。
帰路は再び166号線で、吉野村の『ひよしのさとマルシェ』に立ち寄った。残念ながら、一足違いで前回お会いした店長にはお会いできなかった。私たちは、本居宣長記念館の館長が撮った高見峠にある宣長の歌碑(1995年東吉野村建立)の立体加工写真を贈り、奈良を後にした。
今回は、奈良市行きの予定にはなかったので、比較的時間をかける事ができた。おかげで、隣接都市とはいえ所属する経済圏が違う為に、こちら側では未だ知られていない旧跡が沢山ある事がわかった。
もちろんそれはあちら側でも同じ事だ。インターネットが発達したとはいえ、テレビやラジオ、新聞社に縄張りがある以上、地域間交流は未だ知る人ぞ知るの域を出ないのである。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

宮崎さんの表_OL 65歳以上人口が総人口に占める割合を高齢化率と定義しています。高齢化率7%超14%以下を「高齢化社会」、14%超21%以下を「高齢社会」、21%以上を「超高齢社会」と区分すると、当然わが国は超高齢化社会に既に突入しています。
◆わが国の金融資産の現状
2018年末の金融資産は1830兆円で、内訳は現預金53・7%・有価証券14・5%・保険年金28・8%・その他3%となっており、相変わらず現預金が半分以上を占めています。
対照的に米国の金融資産は 81・7%兆ドル(1ドル約110円8987兆円)、現預金13・1%・有価証券53・9%(内訳は株式36・2%・債券5・9%・投信11・8%)・保険年金30・2%となり、現預金と有価証券の比率が日本とは逆転しています。
この背景には1995年から2018年までの日本株(TOPIX)128%と約3割の上昇に対し、米国(S&P500)514・5%・5倍増と、圧倒的に米国株の上昇が要因となっています。
他に税制や年金の仕組みなどで有価証券への優遇の違いがあります。根本的には、米国の直接金融シフト(企業の資金調達は有価証券市場から調達)とわが国の間接金融シフト(企業の調達は銀行借り入れが中心)が大きく関わっています。
家計の総資産では、1990年のバブル前とその後の資産内訳(総資産・土地・金融資産)の推移を調べますと、家計の合理的な行動が見えてきます。バブル前の1980年の家計の資産は、総資産1002兆円・土地476兆円・金融資産351兆円、バブル時の1990年の総資産2744兆円2・7倍・土地1485兆円3・1倍・金融資産1000兆円2・8倍とそれぞれ急増しています。
バブル後2000年の総資産2654兆円▲3
%・土地971兆円▲35%・金融資産1415兆円△41%、2010年の総資産は2647兆円で変わらず・土地715兆円▲26%・金融資産1567兆円△10%、2016年の総資産は2889兆円△9%・土地703兆円▲1・6%・金融資産1824兆円△16・4%となります。
1990年のバブル時は総資産も土地も金融資産も3倍前後拡大しましたが、その後の2016年比較では総資産は5%の微増、地価下落で土地は▲52%と大幅減に対し、金融資産はその後も△82%の大幅増となっています。
バブル期の定期金利は6%もありましたが、90年代に低下を続け、2000年代に入るとほぼ消滅しています。株式もバブル時の日経平均3万9000円から、その後7000円まで下落し、他に有力な資産の振り向け先はなく運用難の時代が続きます。
この様に物価が下落し続けると、保有する現金の価値は相対的に高まる為、現預金を増やす家計の選択はデフレ下では合理的な行動だった訳です。
◆高齢者の金融資産状況
全体の金融資産が大幅に増加している割にリスク商品の多い高齢世帯が保有する金融資産は過去20年間横ばいとなっています。ただし日本の人口の約3分の1が65歳以上となっている状況で、1830兆円の家計金融資産の過半がこの層に集中し、さらにその半分は75歳以上が保有しています。資産の高齢化も進んでいます。しかも高齢世帯は株式や投資信託などのリスク資産も多く持っています。約270兆円規模の家計のリスク資産の4割にあたる110兆円前後を70歳以上が保有しているのが現状であります。
今後わが国で高齢化が更に進み、資産も同様高齢者の保有が進むと、高齢者特有の資産の停滞が懸念されてきます。特に金融資産の中でリスク資産といわれる有価証券の停滞が問題となってきます。高齢者にとって体力や身体的機能の衰えは致し方ない状況ですが、その中に認知症の割合も当然上昇してきます。
65歳以上の認知症の推定者は2015年約7人に1人(有病率15%)、2915年には約5人に1人(20%)になると予測されています。
日本の家計金融資産は2030年度時点で2070兆円と推計され、認知症高齢者の保有割合は2017年度の7・8%から2030年には10・4%に高まり、2035年に全体の15%に達すると推計されています。
みずほ総研の試算では、70歳以上の人が持つ有価証券は2035年に468兆円に増え、認知症患者が持つ可能性は150兆円と推計されるデータも出ています。
この巨額資産の何割かが塩漬けになるだけでも、日本の経済や社会にとって大きな問題となります。
◆高齢者の認知症等に伴うリスク資産の死蔵化への対応
高齢化の進展とともに高齢者の保有する個人金融資産の割合は一層上昇していきます。
高齢者の判断力の特徴として、これまでの経験に依存した判断をする、多くの選択肢への対応が難しくなり、解かりやすい情報とシンプルな選択肢を好むようになる。意思決定を延期する傾向が強く、いったん保有したものを手放したくない思いが強くなる。
この他に肯定的な感情的出来事や情報を記憶し、ネガティブな情報を忘れるあるいは注目しない傾向が出てくる。将来を展望する視点ではなく、過去を振り返るという視点に立つなどがあります。このように加齢に伴う金融商品のリスク判断など認知機能の低下は進んでいきます。その為にも金融業界は解かりやすい説明、大きな文字、親切丁寧な対応 高齢者の心身を理解した対応や商品設計の工夫に心がけることが重要になります。
また長寿社会における、高齢者の消費、資産管理、運用などの経済活動を支援するためのサービスや制度が求められます。
金融マンは、金融商品の運用の他、保険・土地家屋・事業承継・税金など高度で複合的な資格と能力、親切丁寧な性格が求められます。

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