特別寄稿

観光庁の『観光ビジョン実現プログラム』の中には、あたかもシェアリング理論をねじ込んだかの如き怪しい施策がある。『泊食分離』がそれだ。
確かに『一泊二食』は我が国特有のビジネスモデルであり、販売単価はルームチャージに比べると必然的に高くなる。選択肢も限られる。
しかし、地元食材をフル活用した一泊二食の価格は、大浴場と寝泊まりも含まれているため、多くの場合、積上げ式よりもお値打ちである。夕食はレストランに移動する必要のない部屋食なので小さい子供と一緒でも気兼ねなく、ドレスアップやメイク直しの必要もない。そればかりか、テレビを見ながらの食事でもいっこうに構わず、主婦(主夫)にとって、上げ膳下げ膳こそは何よりも魅力だ。
しかも料理はフルコースで、冷たいものは冷たいうちに、温かいものは温かいうちに供出される。『仲居さん』に、土地の見所や汐見を訊くのもいいだろう。
顧客の利益だけではない。一泊二食で部屋食のシステムは、産業の少ない土地では地域雇用を下支えするし、要不要が定かではない生鮮食材の在庫を抱える必要がないので、食材廃棄率の面でも優れている。予め献立が決まっているので無駄な仕入れがないのだ。おそらくそれは、『かんばん方式』に匹敵するぐらい合理性を有するシステムだろう。
にもかかわらず、『観光産業革新検討会』では『泊食分離』を進めたいようである。長期滞在したら高額出費になるというのであれば、旅館よりもホテルや民泊を選択すればいいだけの事であり、一泊二食システムについては、豪華料理による日本式の短期滞在型モデルとして紹介してもいい筈だ。
一泊二食について、もう少し掘り下げてみよう。
『ホテル』は部屋を売るのが主であって、レストランで供出される料理はあくまでもオプションである。
一方、『旅館』の売り物は料理が主であり、部屋は宿泊者数と料理ランクによって割り振られる。したがって、旅館の料金設定は一泊二食が基本となり、それに定員ベースの割り増しやトップシーズン料金、休前日料金などを加算することになる。
定員ベースの割り増しとは、定員4人の部屋ならば一人1万5000円で6万円を得ることができるので、同じ料理で同一タイプの部屋を3人で利用するならば1人2万円で6万円、2人ならば3万円との考え方だ。
また、トップシーズン料金や休前日料金があるのは、需要の増加によってエネルギーコストや食材の卸値、そして季節雇用者の人件費相場などが上がるので、それに応じたコスト回収が必要だからである。
これらは、主に直接予約やネットエージェントの場合に適用されているが、大手旅行代理店に提供されるプランに定員ベースの割り増しはあまり聞かない。
しかし、合理的説明のつくトップシーズン価格や休前日料金については容認しているようである。高額な送客手数料の上に更に上乗せしてもらえるから、ビジネスとしては当然だ。
このように、『一泊二食』とその料金は、戦後日本の高度経済成長期からバブル崩壊迄の間に爆発的に増えた団体客向けの大型旅館と旅行業界との間の取引で形成された、極めて昭和な商習慣である。それ故に、増加傾向にあるインバウンドには分かりづらく、それで儲けたい外資系マッチングサイトも売りづらいようである。単純に価格を比較するのも不可能だ。
とはいえ、『一泊二食』は我が国固有の無形の文化でもある。これをなくそうというのは度が過ぎた日本文化の軽視だ。また、伝統的旅館そのものがディスティネーション(目的地)であるとの声もある。店探しや料理のチョイスに失敗しない『和食』のフルコースが提供されるからだ。
一泊二食の旅館を選択する顧客の『食』に対する関心は高い。それは既に一つのガストロノミー・ツーリズム(その土地ならではの食や自然・文化をたのしむ旅)なのである。

(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

総務省統計局によると、終戦当時1945年(昭和20年)の日本の人口は、沖縄(約59万人)を除くと7199万8104人だった。それが戦後復興期と高度経済成長期、バブル期を経て、2010年には1億2810万人と頂点に達した。
だが、それが減少に転じた事が、2015年の国勢調査で明らかになった。日本は人口減少社会に突入したのである。これは労働人口のみならず、顧客が減るという事でもある。
国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの地域別将来推計人口を公表したが、これによると、2045年には65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が19道県で40%以上となり、秋田県は50・01%に到達。また、総人口は2030年から2035年の間に全都道府県で減少に転じるとされる。3月31日の中日新聞によると、日本の2045年の予測人口は1億642万1000人。三重県の予測人口は143万1000人で、2015年の181万6000人よりも38万5000人減少するとしている。
ところで、増加傾向にある北朝鮮の人口は2537万人(2016年)、韓国は5125万人(同年)で、合計すると7667万人となる。
これは、終戦当時の日本の人口を既に上回っており、中国の後ろ盾で南北統合を達成することで経済成長の段階にまで漕ぎ着ければ、その国力は日本を越える可能性がある。国家統一による特需は、ドイツのように民主化の場合は、即効性とそれに伴う反動があり、ベトナムのように社会主義化の場合は、効果が緩慢のようである。だが、何れにせよ、かつての日本なみのマーケットの誕生は、とりわけ貿易面において、多くの国で歓迎される可能性がある。新興市場としてだ。
一方、日本の総務省は2017年10月1日現在の人口推計を4月13日に発表したが、総人口は前年度から22万7000人(0・81%)減少して1億2670万6000人となり、7年連続の減少となった。65歳以上の高齢者人口は56万1000人増加の3515万2000人で、人口全体の27・7%を占めるようになった。
少子高齢化による急速な人口減少は待ったなしである。
思い返せば、かつての日本には力強い内需の力があった。日本でしか通用しないモノでも、国内市場だけで充分食べていけたぐらいである。この内需の強さは、次世代の人口増加を背景に経済成長を支えたが、成長期待によって物価や地価も上昇した。それが社会保障の担保だったし、右肩上がりの根拠だったのである。
国の存続の為に、日本人を再び増やす必要がある。
例えば、1人当たりの出産時に国から1000万円の奨励金が支給されればどうか?
これが生涯消費額2億1705万円として21・705倍に膨らみ、国内を循環するに違いない。もちろん、使途についてはルール作りは欠かせないし、海外移住についても再考が必要になるかも知れない。親の搾取や産みっぱなしは論外である。
財源は、これまでの受益者である大企業の内部留保406兆2348億円(2017年9月現在)からが相応しい。年間200万人の出産を目標にするならば20兆円、つまり5%の出資に過ぎないのだ。
その結果として、雇用と仕事はベビー産業から順を追って年々増加する。更に急速な市場の成長は、貿易面の安定と経済の安全保障にとっても有利だ。投資として安いものである。企業業績が好転すれば株主の利益にもなる。
ちなみに、自動車産業への収益は18年後に始まり、観光産業へは11ないし12年後の小学生の修学旅行から始まるだろう。

(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

3月26日、中部空港周辺にカジノを中心とするIRを整備すべきだとする有識者研究会が、これまでの議論の結果を愛知県知事に報告していた。どうやらカジノが欲しいのは東京や大阪だけではないようで、北海道や和歌山県、長崎県も名乗りをあげている。東京や大阪以外でも出資者が満足を得られると本気で考えているのだろうか?
少なくとも「オックスフォード・エコノミクス」はそう考えてはいない筈だ。ところが、東京は築地市場の豊洲への移転を決めてしまった。アウフヘーベンは潰えたのである。
「オックスフォード・エコノミクス」は、オックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジとの協力による、商業ベースの研究機関である。海外進出をめざす英国の企業および金融機関に対し、経済予測と計量経済モデル構築のサービスを提供し、世界有数のアドバイザリー研究機関となった。現在、200カ国、100業種、3000都市以上の、業種や都市を対象とした調査レポートに、世界経済モデルや産業モデルの予測、分析ツールを提供している。
そのディレクターがオバマ政権時代の2015年7月29日、超党派国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)勉強会に招かれ、講義をおこなった。題して、オックスフォード・エコノミクス・レポート『Beyond2020・統合型リゾートの実現がもたらす日本の観光業の発展及び経済的インパクト』である。
このレポートでは、東京圏および大阪圏に、それぞれ投資規模で1兆円と8500億円のIR施設が建設されると想定している。その候補地の一つは夢洲。そして、もう一つは石原都政以来の懸案である東京湾岸である。
「オックスフォード・エコノミクス」の予測は以下のとおりだった。

▼GDPの押し上げ効果=東京圏で1・4兆円(国内GDPの0・27%)、大阪で9500億円(同0・19%)。
▼直接的経済波及効果(IRにおける利用者の消費額を合算した売上)=東京圏で年間1・2兆円、大阪圏で8000億円。
▼総合計支出(間接的・付随的消費支出)=東京圏で2・2兆円、大阪圏で1・6兆円。
▼IR施設での直接雇用=東京圏で3万4500人、大阪圏で2万6000人。
▼雇用創出=東京圏で10万3000人、大阪圏で7万7500人。
▼個人所得の拡大予測=東京圏で4500億円、大阪圏で3400億円
▼年間税収(国税+地方税)=東京圏で4700億円、大阪圏で3400億円。
▼建設に伴う年間雇用創出(4ないし5年間)=東京圏で9万8000人、大阪圏で8万500人。

また、「オックスフォード・エコノミクス」のディレクターは、カジノと関連施設による購買活動を予測した。東京圏で1800億円、大阪圏で1500億円である。これらはシンガポールの成功例に基づく見積もりなのだが、実施法案の内容は今年4月3日に想定外の合意に達した。
4月3日のロイターによると、カジノを含む統合型リゾート実施法案に関わる与党ワーキングチームは、日本人のカジノの入場料を、参考とされたシンガポールの1人当たりのGDPの日本との差を勘案し、6000円に決めた。これにより、この法案に関する全ての協議項目で合意が成立、政府が法案を作成し、今国会に提出される。
これまでに合意した項目は、日本人の入場回数制限を7日間に3回、28日間で10回が上限。本人確認の手段は、マイナンバーカードを活用。納付金はカジノ収入の30%。IRにおけるカジノ区域は、延べ床面積比率3%まで。そして、認定区域の数については三カ所だ。その設定区域の数の見直しは最初の区域認定から7年経過後である。
IR実施法が成立すると、国はカジノ管理委員会を設置して、基本方針を策定し、希望する自治体を公募。自治体側はIR事業者を公募して、事業者と共同で区域整備計画などを作成して国に認定を申請。国は審査を実施して、首相と全閣僚で構成するIR推進本部の意見も踏まえ、区域を認定する。
石原氏が言い出した頃と比べると、随分ハードルが上がったものである。だが、納付金≒迷惑料が30%で足りるかどうかは分からないし、民泊ビジネスのように潜りのカジノも蔓延する可能性がある。「取らぬ狸の皮算用」は禁物だ。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

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