特別寄稿

HACCPは1960年代のアメリカで、宇宙食の安全確保のために設けられたのが始まりだ。地球外における宇宙飛行士の体調不調の原因が宇宙食にある場合、その責任の所在を徹底的に追及する為である。
日本では、2015年のミラノ万博で経産省がEUのHACCPで恥をかいたが、厚労省は2018年の6月13日に改正食品衛生法を改定し、2020年の五輪開催予定を見込んだ2年以内の施行と、施行後1年間の経過措置とで、トータル3年程の準備期間を設けていた。
これが、いよいよ今年の6月より完全義務化される。HACCPついては、本欄でも法案成立当時に集中的に書いてきたが、おさらいの時が来たようである。
HACCPとは「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点)」のことであり、世界で(全てではない)用いられている食品製造のための衛生管理手法を指す。原料の受け入れから製造出荷までの全段階で、「何が健康上の危害要因になるか」を明確にし、その危害要因をどの工程で管理するかを定め、製品の安全を確保するのが目的だ。原則として、リアルタイムでそれぞれの工程が確実に管理されているかを監視記録し、必要に応じて改善措置を行わなければならない。経験と勘に頼った火加減はご法度となり、昔ながらの食堂も例外ではない。
HACCPの導入には、あらかじめ衛生管理のための「HACCPプラン」のマニュアル作成が必要である。このマニュアルには「衛生管理のために重要な7つの原則を含む12の手順を必ず盛り込むこと」が定められている。原則12手順の具体的な内容は以下の通りである。
手順1 HACCPチームの編成
手順2 製品についての記述
手順3 意図する用途の特定
手順4 製造工程一覧図の作成
手順5 製造工程一覧図の現場での確認
原則1(手順6)危害要因の分析
原則2(手順7)重要管理点(CCP)の設定
原則3(手順8)管理基準の設定
原則4(手順9)モニタリング方法の設定
原則5(手順10)改善措置の設定
原則6(手順11)検証方法の設定
原則7(手順12)記録の保持
この手順に沿って事業所ごとにHACCPプランを決める必要がある。つまり、企業形態や製造しているもの、従業員の人数や工場・店舗の規模などによって全く違うオリジナルなプランになる。
厚労省は、これだけ面倒な手順を踏めば、不具合が起こった場合の原因究明や、影響を受けた商品ロットの特定が、従来よりも迅速にできると見込んでいるわけだ。
農水省が行った食品製造業への実態調査によると、2019年の時点でHACCP「導入済み」としている事業者の割合は22・5%で、「導入途中」を加えると40・5%ほど。また、「導入検討」の割合は21%で「導入未定」は18・9%であり、「HACCPを良く知らない」も19・7%あったが、今まで除外されてきた小規模事業も、今年の6月からはHACCPに沿った衛生管理の制度化対象になる。これは、大なり小なりコストアップとなり、消費者価格への転化は不可避となる。
HACCPを導入するための施設あるいは設備整備を行う際には、「HACCP支援法」による支援措置を受けることができる。また、HACCPに対応するための施設や設備にかかる資金に関しては、特別に低金利融資が受けられる。が、この支援措置を受けるためには、指定認定機関に「高度化基盤整備計画」または「高度計画書」の提出が必要だ。
この指定認定機関は、食品の種類によって違い、指定認定機関から認定を受けると日本政策金融公庫の長期低利融資が受けられる。支援措置の対象となる企業は、食品の製造または加工の事業を行う中小企業者で、資本金3億円以下または従業員300人以下等の条件もある。支援限度額は、事業費の80%以内または20億円のいずれか低い額となっており、物の整備、衛生管理設備の設置、監視制御システムのための機械・設備の設置に充てることができる。導入の有無については、書類の提出および定期的な視察によって確認する予定となっている。
とはいえ、このコストアップは消費者価格への転化が不可避であり、年嵩な店主がこれを機に店をたたむ可能性もある。この、宇宙食なみの管理を求める理由、それは我が国の食品・食材の輸出政策にある。域内保護貿易色の強いEUが、HACCPを導入していない国からの輸入は認めないからだ。
一例をあげると、EUとの経済連携協定は2019年2月に、英国とは昨年1月に発効したが、未だ放射性物質による規制措置は全廃には至ってないのである。
なお、HACCPは業界ごとに異なるので注意を要する。小規模な一般飲食店事業者向けは、ホテルや旅館よりも面倒だ。また、「HACCPプラン」とは別に「HACCP認証」というものもある。
これは、自社の衛生管理システムがしっかり機能しているということを、認証資格を有する第三者から評価してもらう制度であり、HACCPを徹底して衛生管理に努めているとのアピールになるものだ。
現在、大きく3つの団体認証と審査機関が存在し、経営の規模や流通の範囲、食品の種類などにより、どのHACCP認証が適しているかを選ぶ必要がある。

(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイト・シーイング・サポート」代表)

観光庁によると、昨年一年間の宿泊者数は前年比の約半分に落ち込んだという。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた観光地は、今後、失われた観光需要を回復していく必要がある。
そのためには地域に眠る観光資源を充実させ、地域の魅力をさらに高め、感染・蔓延防止対策を徹底し、新たな安心・安全な旅行スタイルを確立する必要がある。重要なのは、地域内の縦割りを打ち破り、観光事業者や観光地域づくり法人(DMO)、交通事業者、漁業、農業、地場産業などのさまざまな事業と協力して観光資源を洗練することだ。
この観点から観光庁では、観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々なステークホルダー(企業の経営 行動などに対して直接 ・ 間接的に利害が生じる関係者)が協力して観光資源を充実させる実証事業を公募・支援することにした。そして、これらの実証プロジェクトの実施を通じ、観光需要の回復と地域経済の活性化に向けた地域協力推進の方向性を検証するという。これが観光庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」公募の目的である。
事業の流れは、公募締切が令和3年の3月31日→事業の選定・通知が令和3年の5月中旬頃→事業開始→最終報告締切が令和4年の3月4日となっている。第二次公募の予定は、令和3年の6月上旬頃から7月上旬頃にかけてだ。
大まかな事業内容は、事業計画書及び新型コロナウイルス感染対策実施マニュアルの作成、地域の多様な事業者が連携して行う観光資源の磨き上げ、事業効果の検証、報告書等の作成であり、実施主体(提案者)は、当該地域に根ざしたDMOや観光協会、当該地域に拠点を有する民間企業、地方公共団体などとし、そうでない場合は地方公共団体との連携が必須である。
とはいえ、縦割りの壁を打ち破るのはそう簡単な事ではない。すなわち国の所轄省庁の壁である。例えば、歴史文化探訪が国際的にも観光の主流であるにも関わらず、観光は国土交通省の観光庁メニュー、文化は文部科学省の文化庁メニューと縄張りが違う。擦り合わせの方法が無いわけではないが、非常に限られているのが現状だ。経験から言えば方法は二つしかない。一つは、観光に長けた自治体首長によるトップダウン。もう一つは、客観的視点に立った包括的なファクターを見つけ、幅広い合意を得ること。肝心なのは目的の明確化、そして、それはハードウェア面ではなくソフトウェア面だということである。

▼目的の明確化▲

目的は「地域経済の活性化である」。これは、よく耳にするセンテンスである。では、観光による地域経済の活性化とは具体的にはどういうものか?もちろんそれは、宿泊の増加、中食飲食店の繁盛、土産物店の売上増加、観光施設の入場者の増加による収益増と雇用創出といったものである。加えて、それに付随する出入り業者、交通事業、インフラ業者、不動産、地銀などもだ。
そして、これらは商業圏と生活圏の分離が進んだ、主に戦後に保養観光地として開発が進んだ土地ならば合意形成も比較的困難ではない。
だが、そうでなかった土地では「なぜ観光に力を入れなければならないのか?」から入らなければならない。合意形成はその上での事となる。そして、今にち焦点となっている「地域の歴史文化の活用による観光促進」の多くは、21世紀に入ってからの新興勢力であり、「私には関係ない」という地域住民から合意を得るのは容易い事ではない。これは「観光地」という日本語の持つ負のイメージに起因する。生活圏の喧騒を望む者は誰もいないからである。
だったら「観光=サイトシーイング」ではなく、もっと包括的な呼称ならばどうだろう。すなわち「観光=ツーリズム」である。既に某大手旅行会社ではその転換もすすんでいる。私はこれまで何度もこの観光の概念について書いてきたが、要は日本語の「観光」をも包括するグローバルな考え方への転換である。その上で訪問を促す目的を明確化するのである。

▼ハードウェアとソフトウェア▲

ハードウェアとは、いわゆる訪問者に見ていただく、景観、建築物、遺物、お宝などのオブジェクトである。これらは基本になる。一方、ソフトウェアはいわゆるイベントである。が、何もそれは大がかりな催事を指すのではない。必要なのは、訪問者のみならず、多くのステークホルダーの琴線に触れるものである。そして、「一度行ったからもういい」を防ぐために、常に実施できるものである事が重要だ。一過性の催事では継続性が得られないからである。
2月末に、明和町にある斎宮のプロジェクションマッピングの実証実験を見に行ったが、催事としての物珍しさは確かにあるものの、斎宮史跡でナイトショーを実施する目的が、いまいち明確でない点が気になった。宿泊施設や飲食店が近くにないからだ。
また、その翌日には七年ぶりに伊勢の河崎にも足を運んだ。ここには飲食店が少なからずあり、近くには宿泊施設もある。が、ストリートは店じまいが増え、コロナを理由に市も中止で閑散としていた。以前ここの会合に喚ばれて聞いた話によると、このストリートのコンセプトは「いつまでも住み続けられるまち」であり、それを失ってまでの観光開発は行わないという。
しかし、これは「観光」の解釈いかんではないかと私は思う。ここにはたくさんの古民家があるが、廃屋が増えれば外資の侵入を許す事にもなりかねない。優れたハードウェアに相応しいソフトウェアが求められるところである。

▼結論▲

どうやら、「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」には、斎宮と河崎、この相反するニーズの両方を満たす必要がありそうである。では、それは何か?「観光」のみに囚れていればそれは見つからない。だが「ツーリズム」の観点から言えば、目的は「町のプロモーション」とし、コンテンツはパブリックドメイン映画などの活用があげられる。映画は時代の証人であり、その文化的価値は総合芸術でもあるからだ。これにより、先ず住民のファンをつくり、それを訪問者増へと段階的に発展させるのである。これは汎用性が高いので、大宇陀や渡鹿野島、松阪や津市においても、同じ手法が使える可能性がある。(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイト・シーイング・サポート」代表)

今にちの映画の原型、映像をスクリーンに投影して一度に多くの人々が鑑賞できるシネマトグラフは1885年にフランスのリュミエール兄弟が発明したが、世界各国で制作されていた当時の映画は、1927年(昭和2年)に世界初のトーキー映画『ジャズ・シンガー』が公開されるまで音声トラックが存在しないサイレントムービーだった。作品は、カットタイトル字幕によるセリフとト書きで進行し、演技はアニメのようなオーバーなパントマイムで表現される文字通りの活動写真であり、モノクロで効果音もなかった。
その時代の傑作の一つである「バグダッドの盗賊」を観る機会を得た。この1924年(大正13年)に公開されたサイレントムービーは、1996年に米国国立図書館によって国立登録簿に登録された芸術作品でもある。とはいえこれは退屈とは縁遠い娯楽超大作だ。巨大なセットや目をみはる群衆シーン、また、「どこかで見たことのある」カットやストーリー展開の原点さえをも確認できる。特撮も満載だ。
あらすじは、バグダッドの盗賊(ダグラス・フェアバンクス)が王宮に忍び込み、美しい王女(ジュランヌ・ジョンストン)を発見し、恋に落ちる。盗賊は王子のふりをして、王女も彼に夢中になる。盗賊は不正行為を聖人に明かし、聖人は彼を苦行として魔法の箱を見つける旅に送り出す。盗賊は箱を獲得するために多くの障害を克服し、そのパワーを使って蒙古の侵略者からバグダッドを守り、最愛の人を救い出す、というものだ。泥棒に扮したフェアバンクスはバレエの如き身のこなし、蒙古の王子に扮した日本人俳優・上山草人(かみやまそうじん・1884─1954)は準主役なみの仇役である。
ところで、この47本ものアメリカ映画に出演していた上山草人という俳優は、三重県とは浅からぬ所縁がある。昭和6年(1931年)に映画『唐人お吉』の撮影で渡鹿野島を訪れた際、島民と意気投合して草人が別荘を建てる事になり、島から寄贈された大日山頂の別荘の門に谷崎潤一郎が書いた「草人漁荘」の竹製の表札を掲げている。草人はこの渡鹿野島を「東洋のモナコ」にすると意気込み、文学、画家、劇団のすべての友人を招いて、静かな絵画のごとき美しい島の風景を楽しむ計画だったそうである。
結局のところ草人は別荘は建てなかったが、戦後は多くのホテルが県外から進出、不夜城と化した。だか、それらはバブル経済終焉と共に相次いで撤退し、残骸だけを遺すに至った。今や、この昭和時代の面影を色濃く残すハート型の小さな島は、夜ともなると島の半分が漆黒の闇へと溶け込んでいく寂しい状況である。それだけに、渡船が行き交う港の側は、波止場に設けられたハートマークの電飾もきらびやかに来訪者を明るく迎え入れている。この島は、家族連れやツアー客の支持を受け、甦ろうとしているのだ。
港に隣接する宿泊施設も、「GoToトラベル」がピークを迎えた昨年の秋から師走の初めにかけ、休日は津市や松阪などの近隣都市からの家族連れ、平日は九州や東京など全国からのツアー客で活況を呈していた。私はちょうどこの頃2カ月間、ほぼ毎日のようにこの島に通ったが、過去の汚名を十数年かけ払拭してきた甲斐を目の当たりにした思いである(この点において、現状を見ずして古傷をほじくり、印税を稼ぐ輩には憤りを覚える)。
だが、悲しいかな観光業界よりも大手旅行業界の救済に焦点をあてた「GoToトラベル」である。主に大都市圏における感染者急増で政策が停止したとたん、状況は一変した。宿泊施設の窓からは明かりは消え、漁協も日帰り釣り客を閉め出し、初めて魚を釣った子供たちの歓声も消えた。まるで無人島の如き状況である。
とはいえ、この元々コロナ禍ならではの賑わいには、持続性の点で問題があった事も確かである。現在ストップしている一般向けの海外旅行が再開されれば、国内市場が海外市場との競争に再び晒されることは疑う余地がないからだ。しかも、旅行に出られる市場は少子高齢化で減少の一途であり、椅子取りゲームの加速が否めない。収支の点においては、アウトバウンド(海外旅行者)を上回るインバウンドが必要なのである。
そんな中で、今年は志摩市で太平洋諸島首脳会議(Pacific Islands Leaders Meeting)が開催される。三重県も新年度予算案に県警のテロ対策費などを計上している。私は島のイメージチェンジを加速する点、また、インバウンドの呼び水にもなる点で開催会場は渡鹿野島としたほうが、県にとっても理にかなった選択になるのではないかと思う。知名度の向上こそが「東洋のモナコ」ではないだろうか。
ちなみに首脳会議の参加国は、日本を含む17カ国、オーストラリア、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、マーシャル諸島共和国、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、トゥヴァル、ヴァヌアツの首脳などとされ、主要テーマは、気候変動・環境・防災、海洋・漁業、貿易投資・観光・インフラ、社会開発(保健・教育・人材育成・人的交流)と多岐にわたる。また、年末年始にかけて4回開催された有識者会議の中には4回とも防衛研究所主任研究官が参加している事からみて、領土問題、海上権益、安全保障問題も内包されるに違いない。(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイト・シーイング・サポート」代表)

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