特別寄稿

昨年、松阪市が無作為抽出した市民5000人へのアンケートによると、松阪市を観光地だと思うかとの問いに対し、観光地であるとしたのが6%、どちらかといえば観光地であるが26・4%、どちらかといえば観光地ではないが30・5%で、観光地ではないが18・6%だった。どちらともいえないが9・5%、無回答が9%である。
この質問は、地域住民に対し、一般的日本人が持つ『観光地』というイメージを問うたものだ。結果は否定的な見解の方が多かった。
とはいえ、国の内外から最も『観光客』を集めているのは首都東京であるが、それでは多くの東京都民に『観光地』としての自覚があるかといえば、それは甚だ疑問である。また、津市民や松阪市民が初詣で伊勢神宮を訪れる際、それを『観光地』に『観光』に行くと考える向きもそう多くはない。『観光地』かどうかは、訪問者の主観に負うところが大きいのである。
いったい『観光地』とは何なのだろうか。
国交省の観光白書では、旅行を『観光』『兼観光』『家事・帰省』『業務』『その他』に分けて、家事・帰省、業務、その他を除いた旅行を『観光』だとしている。
要は、旅を伴う余暇活動を『観光』としているのだ。その受皿が『観光地』であり、日帰り・滞在とわず、そのパーソンが『観光客』である。
このような定義付けは、『観光』を一つの産業カテゴリーとして理解を促す点で必要である。が、いささか無理もある。現状では隣町の花火やお祭り、買い物、神事など、宿泊を伴わない地域住民の活動さえもが『観光客』になるからだ。
日本政府も『観光』の定義を試みた。1995年6月、観光政策審議会の『今後の観光政策の基本的な方向について』の中で、『観光』を『時間』『場所・空間』『目的』の三つの面から定義した。
つまり観光とは、余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とする、である。
そして、2000年12月の『21世紀初頭における観光振興方策について』では、いわゆる『観光』の定義について、単なる余暇活動の一環としてのみではなく、より広く捉えるべきだとした。
だが、この広義的解釈はいわゆる○○ツーリズムとして、農業観光、産業観光、医療観光、環境観光などで多くの省庁の参画を許し、縦割り行政の弊害の中で混戦の様を呈した。2013年に津市で開催された『インバウンド研究会・三重セミナー』で観光庁の参事官は、私の問いに対し、県南部の住民が北部のジャスコへ買い物に出かけることさえも『観光』だと言った。
そもそも、法律上で最初に『観光=ツーリズム』が使用されたのは、10930年の勅令83『国際観光局』からである。 当時の日本では『国際』と付けなくても、ツーリズムは国際観光と同義語だった。
にもかかわらず、今の日本の『観光=ツーリズム』は、観光の語源たる『國の光を観る』の広義的解釈に満ちている。前述の通り、日帰り客も参拝者も『観光客』扱いだ。街によっては、住民向けのイベントや祭りの入り込みさえもが『観光客』扱いである。
だが、これらが投下資本を回収しているとは言い難い。かくて、どのようにも解釈可能な『観光』という言葉の曖昧さが、かえって我が国の『ツーリズム』の基幹産業化の阻害要因になっている。
ちなみに国連世界観光機関によると、観光客=ツーリストは24時間以上の滞在、24時間以下は訪問者=ビジターで、観光客やビジネス客も分けてはいない。至ってシンプルである。
前回書いた国際フォーラムに於いても、初日と二日目こそ朝から晩までビジネスとしての討議だったが、三日目は観光としてのバスツアーだった。来日目的を観光かビジネスで分けるのはナンセンスなのである。
このように、国際社会における『ツーリズム』と、日本の一般的な『観光』との間には依然として大きな隔たりがある。欧米先進国のみならず、中国や韓国に於いても『ツーリズム』は、『モノの貿易』と双璧を成す『サービス貿易』上の外貨獲得産業である。
『地方創生』には、この本当の意味での『ツーリズム産業』の推進が必要なのだ。それは人口減少による顧客減少トレンドにあっても、百貨店や民泊のみならず、あらゆる事業で可能性を見出すに違いない。
インバウンド時代の『観光=ツーリズム』は意識改革から始まる。ツーリズムは娯楽だけではないのだ。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

(前号からの続き)
私もまた、「黄金の脚・スーパーマン」と呼ばれ、中学の陸上部、野球部他から誘いが来ましたが、入学式初日、上級生の番長から「お前が奥山か?」と言われ、一触即発の暗雲が立ち込めた、手荒い歓迎から始まり、後に陸上部で主将も務めるものの、走りに迷い、進化を求めようとして指導者もなく、自ら型無し、台無しにしてしまい、後にスクワットも県記録保持者となる高いポテンシャルを生かせず、小学生時代のように疾風のごとく走れなくなり、4年間で陸上から消えることになるのです。
4スタンス理論のように人には生まれながらの特性があり、当時のヒーローだったボブ・へイズ選手のように荒削りでも自然のままで良かったと引退後悟ることになりました。
当時の私は朝原選手や山県選手のお手本のような肘を閉めたパラレルフォームで指先で走っても体の動きを制限されてしまい、ただのブレーキでしかありませんでした。
あの頃の喜びも悲しみも、重ねた多くの失敗も私の心の原点であり、後に何百人ものチャンピオン達を育てることになる指導の宝物でもあります。
人は苦しみも悲しみも重ねた失敗も、いつかきっと力になります。私が50年も現役でいられるのは、体力が衰えても、内なる力であるフィールの人一倍の強さです。
失敗は恥ではありません。恥は、もう二度と立ち上がる気力すら失くすことです。100回叩かれても101回目に立ち上げれば良いのです。
諦めずに自分を信じ、真摯に努力し続ければ、きっと明日は新しい風が吹いて来るのです。明日は味方です。皆さんもほんの少し明日が変わればいいですね。
余談ですが、現在の私は、仕事とトレーニングを終えると、父が死去した日から認知症を発症した90才になる要介護の母の入浴と真夜中のスクワット他の軽運動、洗濯等の生活が5年間続いています。
寝たきりの全介助から5回以上復活させています。お互い独りだけ遺しては行けない思いからでしょうか、箸も持てない母が復活して来る様は親子でよく似ています。私も介護で麻痺した足のリハビリと気分転換のために始めたボウリングで、今月200ポイントアップを果たしました。
昔ある人に、10年先どこにいても、あなたらしく輝いて頑張っていてほしいと言われたことがあります。
今は遠くから幸せを祈り同じ星を見つめるしかなくても、50年も走り続ける理由の一つであり大きな力です。
人は心で生きています。〝満天の星の一つと燃え尽きるまで〟、若い人達にはまだ負けず頑張れるのも心の痛みを多く経験して来たからでしょうか。
ジムで指導して35年過ぎましたが、体力、筋力より大きなパワーは誰しも心の内にあります。
皆さんも明日を信じ頑張って下さい。良い明日を。       (終)

急速な少子高齢化による人口減少社会では内需が年々減少する。結果として、国内需要のみを満たすサービスやカンパニーには淘汰が必要になってくる。でなければ全てがジリ貧となり共倒れだ。市町村や企業の合併政策にもそれが前提にある。2016年、出生数はついに年間100万人の大台を割ったのだ。
とはいえ、人口減少には楽観論も存在する。大手新聞には、人口減少社会は産業イノベーションで乗り切れるとの、いかにも経産省らしいご託宣もある。
だが、それはどう考えても人手不足を補うという意味にしか取れず、今あるサービスやカンパニーの過剰感、逆に言えば『国内市場の衰退』をどうするかといった問いに対する答えではない。
有り体にいえば『椅子取りゲーム』の加速、つまり、何を残して何を整理するかといった人為的な淘汰の加速が、地銀のみならずあらゆる業種に必要になってくる事への言及はない。
しかし、総崩れを防ぐ為に執るべき論理の帰結は明確である。積極的な人口増加政策で椅子を増やさない限り、自由競争促進や規制緩和を理由に個人経営者の退場を促し、その事業を合理的マネージメントを有する大手資本のチェーンに置き換えてゆくしかないのだ。
このような大資本による業界ドミネーションは、古くはチェーンマーケットによる各地の商店街の衰退や映画館のシネコン化、また、比較的最近では書店と一体化したレンタル業界にもその成功例を見る。
これによる消費者側が被る不利益は、近所の馴染みの店がなくなって、ほんの少し用達が遠くなったぐらいで殆どない。
また、地域財界にとっても「景気が悪い」と答える個人経営者を減らすことができるので、少なくともうわべの矜持だけは保つ事ができる。地域のマネーを、本社を他所に持つカンパニーに持って行かれる事が、どれだけ『地方創生』にとってマイナスになるかについて論じられる事は、日本では殆どないのだ。
このような地元資本を代表する業種の一つに、ほんのつい最近までは不要不急の余暇産業と揶揄された『旅館業』がある。
この業界は圧倒的に個人経営者が多く、たとえば組合活動一つとっても専ら同業者同士の牽制に忙しく、マクロ経済の視点から業界を保護し育成するといったセオリーには暗い。
したがって、傷痍軍人会の消滅、農協団体の国内需要減、バブルの崩壊、慰安旅行の激減、そして、安価な海外旅行の増加などを経て、日本古来のサービスシステムがだんだん維持できなくなってきているのが現状である。
三年前に開催された欧州観光統計フォーラムで、私は日本の旅館の減少トレンドを示すグラフも作って掲げたが、緩やかな増加傾向を示すホテルを尻目に、旅館は今も減少の一途にある。フォーラムの翌年に東京五輪が決まり、インバウンド2000万人時代になっても、そのトレンドは相変わらずだ。前にも書いたが、今や日本の旅館は絶滅危惧種同然なのである。
その懐に、同じく民生需要の減少を懸念する異業種からの手が次々のびる。
賃貸不動産業界は空き物件の再活用策として『住宅宿泊事業法』を推進し、旅館やホテルの顧客を狙う。五輪が開催される2020年には客室が足りなくなるというのがその方便だ。が、他国の例を見れば、その根拠が極めて脆弱であることは明らかである。
また、建築設計業界も『特定建築物の定期調査報告制度』(まるで建物の車検制度だ)を推進し、かつ建築士事務所協会の会員だけがCADデータベースに基づく定期報告書が作成できる業務も独占する。確かに、人命を預かる施設において『防災』は大切だ。しかし、日本の旅館やホテルの防災管理の制度は既に世界一シビアである。
にもかかわらず、ごく一部の災害事例を根拠に更にハードルを上げるには理由が薄く、外資ホテル参入の妨げにもなる。
問題は、それぞれが法改正を求めるロビー活動の賜物である事だ。政治力のない旅館業界は格好の餌食なのである。
一方、旅館をUNESCOの無形文化遺産にしようとの動きも出てきた。『日本を代表する文化の一つ』だからだという。
私はこれはいいアイデアであると考えている。

(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイトシーイング・サポート》代表)

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