特別寄稿

その日昭和20年6月26日、アメリカ陸軍航空隊、第21爆撃兵団、第314爆撃航空団所属のボーイングB29スーパーフォートレス爆撃機35機が太平洋上のグアム島北飛行場を次々に発進した。
岐阜県の川崎航空機各務ヶ原(かかみがはら)工場及び三重県津市内の軍需工場を爆撃せよという命令を受けていた。そのうち4機のB29が津市内の軍需工場群を第1目標として爆撃することになっていた。
それぞれのB29はAN─M64、500ポンド(約250キログラム)、の通常爆弾を搭載していた。(作戦任務第231号)。

B29群は離陸後、1500~3000メートルの高度をとった。途中、B29はそれぞれ2機の3グループに分かれ、硫黄島から発進した第7戦闘機コマンドに所属するジョン・W・ミッチェル大佐が率いる第15戦闘機大隊の「ノースアメリカンP51D─20─NAムスタング」型戦闘機群と合流した。
「ムスタング」とは「野生馬」の意。硫黄島を発進した時間は午前5時54分。41機が発進した。P51戦闘機群はB29に先導されて日本本土に向かった。空爆するB29の護衛がP─51の主任務である。硫黄島から日本本土までおよそ1200キロメートルである。爆撃機を戦闘機が護衛する「戦爆連合」である。

兵庫県の伊丹飛行場を基地にする陸軍飛行第56戦隊、戦隊長古川治良少佐、に「第1波、舞鶴地区、第2波大阪地区共ニ波切志摩半島付近ヨリ伊賀上野名張付近ヲ経テ続々侵入其ノ数第1次350、第2次100機ヲ下ラズ、其ノ第1次P─51ノ援護下ニ北上セリ。全力出撃スベシ」という命令がくだった。
第1中隊(隊長は古川治良少佐)は陸軍三式戦闘機「飛燕」を駆って野崎中尉、浜田少尉、石川軍曹の4機で編隊を組み、先ず和歌山上空に出て、紀伊山脈を越え尾鷲付近に進出し、雲際高度4500メートル付近を索敵中に単機または小編隊にて北上するB29爆撃機群を発見した。この日第1中隊は全戦闘機の左右の翼下にB29を撃墜するための「タ弾」を搭載していた。
永末昇陸軍中尉(飛行隊長兼第二中隊長)が戦隊の先頭をきって出撃した。だが上昇途中の高度4000メートル付近から僚機が遅れだし、700~800メートルの遅れが出た。間もなく無線情報から「B29は単機で潮ノ岬上空まで飛来し、そこで2機ないし4機の編隊を組み、先ず少数機の編隊が中部地区の各爆目標地に分散攻撃を加えて日本側の迎撃戦闘機隊を分散させた後、主力のB29の大編隊をもって重要攻撃目標に集中攻撃を加えるという戦法をとっている」と判断し、「潮ノ岬上空に進出し終結中のB29群を攻撃するのが最良の方法」と考え、機首を潮ノ岬の方に向けた。そして9時頃、高度6500メートルで潮ノ岬上空に到達したが、B29の姿は見当たらなかった。そこで遅れている僚機を待つことにしてゆるい右旋回に入った。

津市白山町大三地区。最寄の駅は近鉄大阪線「大三駅」この日は晴れ。蒸し暑い日だった。あちこちの水田は稲が青々としていた。ほどなく上空を2機の日本軍戦闘機が旋回しだした。地区の人々はいつもとは違う旋回を見て、「きょうは、空中戦でもあるのでは」と機影を追っていた。頭上をB29の編隊が次々と名張方面に飛行していく。2機の戦闘機は陸軍飛行第56戦隊に所属する陸軍3式戦闘機「飛燕2型改」、銀色の機体の胴体に赤い日の丸がはっきりと見えた。1機は中川裕少尉、分隊長、〔陸軍特別操縦見習仕官第1期、同志社大学卒、広島県大竹市玖波町出身〕が操縦。もう1機は僚機だった。まるで獲物を狙うかのように「飛燕」独特の乾いた液冷エンジンの爆音を響かせながら旋回していた。

白山町上空を飛行するB29群は第1空爆目標地の岐阜県の川崎航空機各務ヶ原工場に向かっていた。中川少尉操縦の「飛燕」は攻撃時を見計らうやいなや、一気にB29の編隊に勇猛果敢に突っ込んでいった。照準器の中心に攻撃目標とするB29をとらえた。
操縦桿握把上部の射撃用ボタンを押した。曳光弾がB29に向かっていく。B29までの距離およそ500メートル。「飛燕」は最高時速610キロ、機首上に装備されている二丁の「ホ5 20ミリ機関砲」左右の主翼に装備されている「ホ10 12・7ミリ」機銃を連射しながらB29めがけて一気に突進した。白山町上空からはB29と「飛燕」の爆音と双方が発する機銃の発射音が鳴り響いていた。「アッ」という瞬間に体当たりをした。この時、午前9時14分。

ここに編隊を率いるパーカー機長の目撃談がある。「視認できる距離のところに日本軍戦闘機が飛行している。この戦闘機が頭上攻撃を開始した。我がB29に向かって段々と接近してくる。この戦闘機を撃墜しようと編隊のB29が機銃を一斉に掃射し続けた。絶え間なく。我がB29はM─2ブローニング12・7ミリ機銃の発射音と反動で振動していた。それでもその日本軍戦闘機は我が機をめがけてさらに接近してくる。その日本軍戦闘機は夥しい機銃弾の弾幕にもかかわらず、何故、この日本軍戦闘機は撃墜されないのか。墜ちない。我がB29の機首をめがけてまっしぐらに機銃弾をまるで押し分けるように突進してくる。
これで我がB29は一巻の終わりだ。人生が終わるということはこういうことなのだ。私は私の搭乗員の命を奪う衝突に覚悟を決めた。しかし奇跡中の奇跡、その日本軍戦闘機は我がB29に衝突せず、ものすごい速度で通過していった。
しかし安堵も束の間、中央射撃コントロールの射撃手が叫んだ、『なんてことだ。コーダス機をやったぞ』。その日本軍戦闘機は我がB29の右翼上をかすめ、ベンジャミン・コーダス機長のB29の左翼外側エンジンに体当たりをした。
我が機の右側機関銃手は、体当たり直後に墜落していくコーダス機の写真を抜かりなく撮った」。この写真は翼をもがれ、機体の中央部分から火煙を吐くコーダス機、背景に伊勢湾、阿漕浦海岸、志登茂川、安濃川、岩田川、相川、風早池が写っている。
コーダス機はこの体当たりで左主翼の外側エンジン部分から外側部分からもぎとられ、機体中央部から火炎を吐き空中分解しながら、機体の大部分は近畿日本鉄道大阪線の「東青山駅」近くの惣谷付近に墜落した。落下する機体の部品が電車の高架線をずたずたにあちこちで切断した。このため電車は不通となった。
撃墜されたベンジャミン・コーダス機は第314爆撃航空団、第19爆撃航空軍、第28爆撃飛行隊の所属機で、機体番号は44─69873である。11名の搭乗員のうち、機長のコーダス大尉ら10名が死亡した。墜落現場に8遺体あった。
更に10月16日になって、山仕事をしていた村の婦人がもう1遺体をみつけた。更に1946年1月20日に、倭村の農夫が1遺体を見つけ警察に通報した。
(次号に続く)

既に報道されていることですが、今年の四月一日から、中学校や高校の部活動に、学校の教員ではない人も部活動の指導員として公的に位置づけられることになります。これは文部科学省が二〇一五年一二月に中央教育審議会が答申した「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」に基づいて、今年の一月に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案」で示されたことです。ねらいは、始まった教育改革を具体化するために学校の教員の負担軽減と、学校教育を地域と連携して充実したものにしようというところにあります。わかりやすく言えば、甲子園の高校野球の監督を、地域にいる元プロ野球選手がすることもできる、ということです。
こう言うと、具体的にいろいろなことをお考えいただけると思います。たとえば、部活動の指導の専門性が高まり活動が充実するだろう、とか、いや、もう既に、全国的な大会で活躍している部活動の指導員には学校の教員ではない人もいたはずだ、とか、です。いろんな部活動の実質的な指導者で、そのような人は何人もいます。ただ、今回の省令で打ち出されたのは、これまでは、指導者が外部の人でも引率などで必ず教員が同行することになっていました。それを、教員が同行せずに外部の指導員だけでも行けるように公的に認めるのです。学校の近くに住む人で、毎朝と放課後と休日の練習を長年行い、甲子園へ何度も高校生を連れて行った有名な監督がいました。ベンチのなかには、監督のほかに奉行とか顧問とかの呼び名で必ず教員がいました。
いきなり外部の指導員だけで遠征をする、ということは少ないと思いますが、毎日の練習や近隣での大会の場合は、教員が学校本来の仕事に専念したり、休養をとったりできる、ということにだんだんなってくると思います。地域によって、その導入の仕方や時期の違いはあると思いますが、教員が部活動から解放される日も来ることになりました。
部活動は、本来は生徒の自主的な活動で、学校で行っていても、授業などとは一線を画したものです。生徒の全員が部活に入らなければならない、という学校もまだまだ見られますが、それは学校の方針であっても、もともと法的な強制力のないものです。また、担当していた教員が学校を変わることで部活動が、生徒や保護者や地域の希望とは関係なく、なくなってしまったりすることもあります。そうならないように部活動を固定しておいて、教員の能力とは関係なく、指導を割り振るという場合もあります。というように、部活動が、学校の思惑や教員の事情に左右される部活動は、本来の姿から離れていることになります。
部活動で、心身を鍛えられ、のちの人生によい影響を生む例もたくさんあります。その反対に、部活動での行き過ぎた指導やいじめなどによる問題も後を絶ちません。外部の指導員になるとその点での心配がさらに大きくなるという見方もできる一方で、本来の職務を怠るほど部活動に打ち込んで実際に問題を起こしてしまっている教員も少なくありません。部活動で、ずっと残る傷を心につけられたという生徒もいるはずです。
私は赴任した小学校や母校で長く部活動に関係してきた者です。そういう私がこういうと首をかしげる方もいるかも知れませんが、私は、甲子園のような学校単位の部活動が過熱することには、かなり以前から疑問を持っている者の一人です。海外の子どもたちが、地域のスポーツや文化の団体で、家族や地域の人たちと好きなことを追究していることを知って、地域(コミュニティ)の幅広い年齢の人たちが共に活動できる場を作ることも、積極的に行ってきました。最近ではサッカーや野球のクラブチームなどでの活動も、学校の部活動のように認める傾向があるのを、私はいいことだと思っています。かつては、学校の部活と学校外の活動の板挟みになって、苦しむ生徒たちがいましたが、できれば外部の指導員の活用は生徒が希望する団体で活動できまで広げたいものです。
また文部科学省は、二〇一四年年度の「白書」に「生涯学習社会の実現」を入れ、「自立」「協働」「創造」をキーワードとして「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう」な社会になることを期待しています。学校内に取り込んで、学校対抗の形にしていた部活動を学校外に開くことと、学校教育以外にも多様なあり方の可能性のある生涯教育の充実は、うまく連携してゆけば、必ず、生徒の自主性や対話力や学びに向かう力を伸ばし、地域の新たな活性化にもつながるでしょう。文部省の「白書」では、生涯学習の一つに「企業内教育」も明記されています。これは人材教育という狭いものではなく、組織にいる個人が「自己の人格を磨き、豊かな人生を送ること」を目的としたものです。
このような企業内教育にD社のK社長が取り組み始め、私もお手伝いさせていただくことになりました。「これで社員が家族と楽しく時間を過ごしたり、年を重ねても楽しめるものを増やしたりできればいい」というK社長のお考えに、学校の授業外の教育改革の先取りの例として、うまく実現できるようにしたいと、私も楽しみにしています。

(伊東教育研究所)

始まっている教育改革について、六月に四回の連載させていただき、その後の様子をうかがっているなかで気づいたことがあります。それは、例えば「アクティブ・ラーニング」という言葉そのものを、まだご承知でない方々がたくさんいるということです。
「アクティブ・ラーニング」については、私の身近な子どもたちにも、「今、君たちが取り組んでいることをアクティブ・ラーニングと言うのだよ」と具体的な場面で何度か説明しているのですが、それでも「アクティブ・ランニング」と間違えていて、「それじゃあ、踊りでもしながら走ることになってしまうね」とつぶやきながら苦笑させられる始末です。
まして、教育改革は始まっていると言っても、よほど関心の高い保護者の方か地域の方がご反応くださるぐらいで、学校の教員ですら、きちんとした理解や見通しをもっている人は少ない、という現実と遭遇してしまいます。
そのなかで、先日、有権者の年齢が十八歳からになった初めての国政選挙が行われました。この選挙年齢の引き下げも、今回の教育改革と無関係ではない、と言えば、意外に感じる方や、「まさかそういう形で見えるようになってきているのか」と驚かれる方や、「それとこれとがどう関係があるの」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
今回の教育改革で先導的な役割を担っている「教育再生実行会議」の最新の提言(今年五月二十日)には、これまでの同会議の「提言の実行に向け、特に注視する必要のある重要事項」の一番目に、政治の仕組みや選挙の意義の周知や、選挙に関する教員の教育研究などと、その「適切な対応」について述べられています。(十六~十七項)
もちろん、選挙制度の改革は国会の決議によるもので、内閣府直属の機関とはいえども「教育再生実行会議」がどのように力を出してもできることではありません。
強いて言えば、選挙年齢の引き下げが行われる社会的な要因は、そのほとんどが教育制度に関しても解決すべき重要課題と等しいものであるということです。「教育再生実行会議」の最新の提言が選挙年齢の引き下げへの対応を「重要事項」の第一に挙げているのは、始まっている教育改革が、これまでの教育行政のなかのできごとの範囲内で済まされる問題ではない、という必要感からのものであると私は受け止めます。
つまり、日本のこれからを考えれば、選挙年齢の引き下げをしなければならないのと同じくらい、教育制度の改革も不可欠、かつ不可避である、というところまで日本の社会がなってしまっているのです。
そうであるにもかかわらず、この地域の学校現場の実態はどうなのでしょうか。これまでにも申し上げてきましたように、この地だけが、まるで「今の日本ではない」ような、「時差ボケ」をしていることを危惧します。「これまでも、いろんな教育の変化はあったけれど、現実的には学校が忙しくなるだけで、実際にはそれほど変わりはしないに決まっている」という声が、あちこちから聞こえてしまいます。それが学校や塾の先生なら、
「あなたがそう考えるのは構いませんが、五年後、十年後に教育制度の改革と直面する児童や生徒、そしてその家族は、同じ日本のなかで、教育制度改革に熱心に対応している地域の児童や生徒と、果たして同じように力を発揮できると考えていますか」と問いかけたいものです。
さらに続けて、「目先のこの一年だけ、無事に目の前の児童や生徒と付き合っていればよいだけのことで、子どもたちの将来のことは自分には関係ないと考えているのではないですか」と言いたい、と思ってしまいます。
先日の参議院選挙では、「改憲」についての意識に世代差が歴然とあることが話題となりました。おおむね四〇代以上は「改憲」に慎重、二〇代を中心にその前後は「改憲」を考える方向にあるという報道はみなさんもご承知と思います。
四〇代より上の世代は、戦争を自分の人生で経験した教員と出会っています。戦争経験者ではない私は、相当に当時の様子を知る努力をしていますが、それでも、実経験者とは、雲泥の差があります。このようにして、憲法への意識にも、学校教育の影響が出ているとするならば、「改憲」の賛否はともかく、教育の在り方について、日本国民の全員がこれからの日本のために考える必要がないわけがないと私は考えます。しかも、団塊の世代の大量退職とともに学校教育現場は世代交代が著しくなっているのですから、教育を抜本的に改革しなければ、「戦後」の日本は百年持ちません。教育改革は国民全員の課題なのです。
次回からは、今回の教育改革へのご家庭での具体的な対応策や子育てについて書きます。
(伊東教育研究所)

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