特別寄稿

総務省統計局によると、終戦当時1945年(昭和20年)の日本の人口は、沖縄(約59万人)を除くと7199万8104人だった。それが戦後復興期と高度経済成長期、バブル期を経て、2010年には1億2810万人と頂点に達した。
だが、それが減少に転じた事が、2015年の国勢調査で明らかになった。日本は人口減少社会に突入したのである。これは労働人口のみならず、顧客が減るという事でもある。
国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの地域別将来推計人口を公表したが、これによると、2045年には65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が19道県で40%以上となり、秋田県は50・01%に到達。また、総人口は2030年から2035年の間に全都道府県で減少に転じるとされる。3月31日の中日新聞によると、日本の2045年の予測人口は1億642万1000人。三重県の予測人口は143万1000人で、2015年の181万6000人よりも38万5000人減少するとしている。
ところで、増加傾向にある北朝鮮の人口は2537万人(2016年)、韓国は5125万人(同年)で、合計すると7667万人となる。
これは、終戦当時の日本の人口を既に上回っており、中国の後ろ盾で南北統合を達成することで経済成長の段階にまで漕ぎ着ければ、その国力は日本を越える可能性がある。国家統一による特需は、ドイツのように民主化の場合は、即効性とそれに伴う反動があり、ベトナムのように社会主義化の場合は、効果が緩慢のようである。だが、何れにせよ、かつての日本なみのマーケットの誕生は、とりわけ貿易面において、多くの国で歓迎される可能性がある。新興市場としてだ。
一方、日本の総務省は2017年10月1日現在の人口推計を4月13日に発表したが、総人口は前年度から22万7000人(0・81%)減少して1億2670万6000人となり、7年連続の減少となった。65歳以上の高齢者人口は56万1000人増加の3515万2000人で、人口全体の27・7%を占めるようになった。
少子高齢化による急速な人口減少は待ったなしである。
思い返せば、かつての日本には力強い内需の力があった。日本でしか通用しないモノでも、国内市場だけで充分食べていけたぐらいである。この内需の強さは、次世代の人口増加を背景に経済成長を支えたが、成長期待によって物価や地価も上昇した。それが社会保障の担保だったし、右肩上がりの根拠だったのである。
国の存続の為に、日本人を再び増やす必要がある。
例えば、1人当たりの出産時に国から1000万円の奨励金が支給されればどうか?
これが生涯消費額2億1705万円として21・705倍に膨らみ、国内を循環するに違いない。もちろん、使途についてはルール作りは欠かせないし、海外移住についても再考が必要になるかも知れない。親の搾取や産みっぱなしは論外である。
財源は、これまでの受益者である大企業の内部留保406兆2348億円(2017年9月現在)からが相応しい。年間200万人の出産を目標にするならば20兆円、つまり5%の出資に過ぎないのだ。
その結果として、雇用と仕事はベビー産業から順を追って年々増加する。更に急速な市場の成長は、貿易面の安定と経済の安全保障にとっても有利だ。投資として安いものである。企業業績が好転すれば株主の利益にもなる。
ちなみに、自動車産業への収益は18年後に始まり、観光産業へは11ないし12年後の小学生の修学旅行から始まるだろう。

(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

3月26日、中部空港周辺にカジノを中心とするIRを整備すべきだとする有識者研究会が、これまでの議論の結果を愛知県知事に報告していた。どうやらカジノが欲しいのは東京や大阪だけではないようで、北海道や和歌山県、長崎県も名乗りをあげている。東京や大阪以外でも出資者が満足を得られると本気で考えているのだろうか?
少なくとも「オックスフォード・エコノミクス」はそう考えてはいない筈だ。ところが、東京は築地市場の豊洲への移転を決めてしまった。アウフヘーベンは潰えたのである。
「オックスフォード・エコノミクス」は、オックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジとの協力による、商業ベースの研究機関である。海外進出をめざす英国の企業および金融機関に対し、経済予測と計量経済モデル構築のサービスを提供し、世界有数のアドバイザリー研究機関となった。現在、200カ国、100業種、3000都市以上の、業種や都市を対象とした調査レポートに、世界経済モデルや産業モデルの予測、分析ツールを提供している。
そのディレクターがオバマ政権時代の2015年7月29日、超党派国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)勉強会に招かれ、講義をおこなった。題して、オックスフォード・エコノミクス・レポート『Beyond2020・統合型リゾートの実現がもたらす日本の観光業の発展及び経済的インパクト』である。
このレポートでは、東京圏および大阪圏に、それぞれ投資規模で1兆円と8500億円のIR施設が建設されると想定している。その候補地の一つは夢洲。そして、もう一つは石原都政以来の懸案である東京湾岸である。
「オックスフォード・エコノミクス」の予測は以下のとおりだった。

▼GDPの押し上げ効果=東京圏で1・4兆円(国内GDPの0・27%)、大阪で9500億円(同0・19%)。
▼直接的経済波及効果(IRにおける利用者の消費額を合算した売上)=東京圏で年間1・2兆円、大阪圏で8000億円。
▼総合計支出(間接的・付随的消費支出)=東京圏で2・2兆円、大阪圏で1・6兆円。
▼IR施設での直接雇用=東京圏で3万4500人、大阪圏で2万6000人。
▼雇用創出=東京圏で10万3000人、大阪圏で7万7500人。
▼個人所得の拡大予測=東京圏で4500億円、大阪圏で3400億円
▼年間税収(国税+地方税)=東京圏で4700億円、大阪圏で3400億円。
▼建設に伴う年間雇用創出(4ないし5年間)=東京圏で9万8000人、大阪圏で8万500人。

また、「オックスフォード・エコノミクス」のディレクターは、カジノと関連施設による購買活動を予測した。東京圏で1800億円、大阪圏で1500億円である。これらはシンガポールの成功例に基づく見積もりなのだが、実施法案の内容は今年4月3日に想定外の合意に達した。
4月3日のロイターによると、カジノを含む統合型リゾート実施法案に関わる与党ワーキングチームは、日本人のカジノの入場料を、参考とされたシンガポールの1人当たりのGDPの日本との差を勘案し、6000円に決めた。これにより、この法案に関する全ての協議項目で合意が成立、政府が法案を作成し、今国会に提出される。
これまでに合意した項目は、日本人の入場回数制限を7日間に3回、28日間で10回が上限。本人確認の手段は、マイナンバーカードを活用。納付金はカジノ収入の30%。IRにおけるカジノ区域は、延べ床面積比率3%まで。そして、認定区域の数については三カ所だ。その設定区域の数の見直しは最初の区域認定から7年経過後である。
IR実施法が成立すると、国はカジノ管理委員会を設置して、基本方針を策定し、希望する自治体を公募。自治体側はIR事業者を公募して、事業者と共同で区域整備計画などを作成して国に認定を申請。国は審査を実施して、首相と全閣僚で構成するIR推進本部の意見も踏まえ、区域を認定する。
石原氏が言い出した頃と比べると、随分ハードルが上がったものである。だが、納付金≒迷惑料が30%で足りるかどうかは分からないし、民泊ビジネスのように潜りのカジノも蔓延する可能性がある。「取らぬ狸の皮算用」は禁物だ。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

1・会社は欲の塊、欲のない人間は育たない
人口減少・超高齢社会の急速な進展がこれまでの社会常識を大きく変えています。
会社は減少する消費を奪い合う中で生き残りを賭け、お客さまの信頼に応えるために常に「変わらないために、変わり続ける」必要があります。
会社は存続と進化に向けて、お客さまの生活の中の悩みを解決し、期待を実現するうえで「誠実でかつ強欲」でなければなりません。
そのためには「自分の頭で考え、自分の言葉で話し、自分の行動で結果を出す」(意)欲の強い人材が必要です。

2・綱引きの法則(リンゲルマン効果)を克服する
読者の皆さまは綱引きの経験をお持ちのことと思います。同じ人数で綱を引いていても、なぜか息の合ったチームが勝ちます。
また、お神輿(みこし)を担いだ経験をお持ちの方がいらっしゃると思います。大勢でお神輿を担いでいるはずが、自分一人だけ必死になっているのではないかと思うほど重く感じることがあります。
単純作業の場合、集団としての力は個人の力を総合したものより少なくなるということをフランスの農学者M・リンゲルマンが立証しました。
実験の結果は一人の力を100%とすると、二人ではそれぞれ93%、5人ではそれぞれ70%、8人に至ってはなんと一人が49%と半分の力も出していないことが分かり、「社会的手抜きの法則」と呼ばれています。
「1+1=3」にするのが経営だと専門家は唱えますが、現実は「1+1=2」にもならないのが事実であり、責任が明確で依存心のないチーム作りの重要性を痛感します。

3・想いを伝える「関心と言葉の統一」
「会社にとって一番大切なことは何ですか?」とお尋ねすると、箇条書きにしなければならないほど多くの課題を挙げる方がいます。言葉も受売りの難しい言葉や「頭文字英語」や「カタカナ英語」が多いように思われます。
それで、はたして、従業員の皆さまに「想い」が伝わっているのでしょうか?
「社長訓話集」などという書籍が販売され、ご利用されている方もあるかもしれませんが、あなたは愛を告白する時に他人の言葉で話すでしょうか?
誰も関心を持たない話は、独りよがりの「カラオケ」のようなものです。
働く人みんなが毎日興味を持ち、取り組める「関心」を明確にして、分かりやすい言葉で真剣に説得し、納得を求めることが重要です。
会社運営の人間関係の本質は「説得と納得のキャッチボール」です。

4・「美」と「健康」と「人の心」は人類永遠のテーマ
世の中には、「美」と「健康」と「人の心」に関する商品と専門書が溢れていますが、それだけこの3つのテーマはこれまでに解決できてこなかったことの証明です。
化粧水やクリーム、効能・効果があるとされる健康食品、通販では毎日繰り返しコマーシャルが流れています。中にはネズミ講まがいの商品もあり、ご注意ください。
縁あって、化粧品製造業、健康食品製造業の経営者として仕事をしてきましたが、残念ながら、努力をせずに「美」や「健康」を保てる商品に巡り合っていません。
そして、「人の心」についても、経営者として、また労働組合の書記長として「成果主義」や「人材の育て方」、「リーダーシップ」について制度化を進めてきましたが、決め手となる手法は見つけることができませんでした。
しかし、そんな中でも確かに言える「本質」は、
①「美」と「健康」は努力している人としていない人に差が生まれる
②「人は見たいものしか見ていない」「人は聴きたいことしか聞いていない」「人は自分の意思でしか動かない」
責任は与えられるものではなく、感じるものです。
人は育てるものではなく、期待と責任を感じる環境の中で育つものです。
(㈱ブレーメン再健本舗代表取締役)  大 西   肇

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