投資のおはなし

今年に入ってから(4月8日時点)の世界の各資産の騰落状況を見てみます。
株式では日経平均1万9000円から1万5471円(マイナス18%)、米ダウ1万7550から1万7811(1・5%)、独DAX1万0300から9600(マイナス7%)、上海総合3450から3000(マイナス13%)、ブラジル4万3000から5万1000(18%)、ロシア750から880(17%)。
為替ではドル円120円10銭から108円10銭(マイナス10%)、ユーロ円130円から123・80(マイナス5%)、豪ドル円90円から83・8(マイナス7%)、ブラジルレアル円30・38から30・10(マイナス0・9%)、ロシアルーブル円1669から1603(マイナス4%)。
債券では10年国債0・265%からマイナス0・08(0・345%低下)、米国2・25%から1・7%(0・55低下)、ドイツ0・6%から0・1%(0・5%低下)。
商品ではWTI37から40(8%)、金1060から1243(17%)となっています。
株式では先進国で唯一、米国と新興国が上昇、日本と中国、ドイツが安く、中でも日本株の下落が特に目立ちます。
為替ではマイナス金利策の日欧の通貨が逆に高くなり、利上げを実施したドルが安くなっています。新興国通貨の下落が止まっています。債券は総じて買われ利回りは低下しており、商品は上昇しています。
昨年12月に米国が9年半ぶりの利上げに踏み切り、当初の利上げペースは年4回と予測されていましたが、今年に入り利上げ後の世界経済の低迷、特に新興国経済の悪化が懸念され、2月には世界の株式が大きく急落し、債券が買われて金利が更に低下、WTIなど資源価格も安値を更新しました。その為、米国の利上げのペースを年4回から年2回にペースダウンする方向となってきています。
しかも日欧のマイナス金利の金融政策に限界が生じる一方、米国利上げが足踏みする中、緩和マネーは米国株や新興国株、資源に向かっています。実際に金融緩和策を行っている日欧より、皮肉にも利上げペースを遅らせる米国に資金が向かっています。
ただ1月から3月の日米欧の金融会合を注意深く観察して見ますと、これ以上通貨安競争をしないと暗黙の了解が形成されたといっても過言ではありません。 そのため、昨年まで5年間にも及ぶドル高が是正されてきました。世界景気の低下を防ぐためにも、米国利上げが見送られる中、ドル安は資源高となり、新興国経済の低下を防ぐため年初からの各資産の騰落はそれを如実に示しています。
海外勢は昨年12月以降、通貨ではドル売り円買い、日本株売り日本国債買い、米国株買いのシフトとなっています。
15年度の海外勢の日本株売買では、4月5月で3兆円買い越し、6月から9月まで4・2兆円売り越し、10月から12月1・1兆円買い越し、1月から3月5兆円売り越し、累計では5・1兆円の売り越しとなり、リーマンショック時の08年度4・2兆円の売り越しを上回り、ブラックマンディー暴落1987年度6・2兆円の売り越し以来、30年ぶりとなります。
最近、株式で1日の株価の上下幅が激しくなっていることが気にかかります。15年度株式先物売買が1400兆円と過去最大を更新しました。13年度や14年度の3割を上回っています。 これは先物取引の短期売買で値ざやを稼ぐ動きが強まり大荒れ相場となったことを示しています。
過去10年での1日の騰落幅ランキング、上昇幅の1位は15年9月19日の1343円、3位は16年2月15日の1069円、4位の16年1月22日は941円、下落幅の5位16年2月9日918円と、この1年間で上位5位までに多くランクインしています。
米国の過去3回の政策金利の利上げ時(94年1月の3%から95年6月の6%、99年5月の4・75%から00年12月の6%、04年5月1%から07年7月5・25%)の為替の推移では、利上げ実施から半年程度は円高ドル安となっています。
ドル円の幅では8円から19円、率にして8%から15%円高ドル安となり、その後、米国と日本の金利差を反映し徐々にドル高円安に転じています。
この3回の利上げ時の海外勢の日本株売買動向は、期間中累計では大幅買い越しとなっています。
主要各国の金融政策に限界が漂う中、今年は財政政策の発動が期待されます。国内では5月中旬に発表される1月から3月期GDPの内容次第で、伊勢志摩サミットで補正予算の規模拡大や、17年4月消費増税再延期などが発表される予定です。円高からの反転時期は6月中頃FRB会合での利上げ再開がポイントになります。
今後、世界景気が徐々に上向いてくるなら米国の利上げのペースが上がり、日米の金利差拡大によりドル高円安が進み、日経平均株価は上昇に推移することになります。いずれにしても海外投資家の売買が日経株価にとって最もインパクトのある指標となります。
今後、円安の推移で変わる企業業績の増益率の程度が、日経平均の昨年高値2万900円までのカバー率を決めます。
これからも日経平均株価は米国株と新興国株、債券の利回り、WTIなど資源の動きに翻弄されながら、他の動きを上回る上下を繰り返し推移すると思われます。

米国の利上げが昨年12月FOMCで実に9年半ぶりに発表されました。新興国や資源国の南ア・ブラジル・メキシコ・サウジアラビア・クウェートなども自国通貨防衛の為、否応なく利上げに踏み切っています。
また一方、昨年12月にECBが2回目の追加緩和を、同月日銀も補完的な措置としての金融緩和を、中国は11月まで6回の利下げを、インドは9月まで4回目の利下げをそれぞれ実施しています。
現在世界の金融政策の方向性としては、金融の引き締めと金融緩和という、まるっきり逆の動きがそれぞれ拡大しつつあります。今後、世界の景気が低迷を続けるなら、米国利上げのペースも緩やかとなり、世界的な金融緩和が継続されます。また米国の景気が大きく上昇し、世界景気の低迷をある程度補うようなら、米国は金利引き上げペースを速め、現在金融緩和している主要国も時期のずれはあっても金融引き締めに突入することになります。
現状の金融政策の違いが何処まで続くのか、どの時点で修正されるのかが今年の投資判断に重要な影響を及ぼします。
こうした環境で、グローバルな投資資金がどう動くのかを見極める必要があります。普通に考えると、米国の利上げは、投資マネーを米国に流入させ、ドル高が進み、ECBや日本は量的金融緩和を継続させるため、ユーロ安円安となります。米ドル上昇は新興国通貨や原油など商品の急落を招きます。既にこの1年間で新興国株式は2割近くの下落、新興国通貨もブラジルレアルの3割強の下落を筆頭に10%以上下落しています。更に昨年後半から低格付けハイイールド(高利回り)債も下落が始まっています。
基軸通貨ドルの引き締めペースが緩やかなら、その懸念は小さくなり、世界的な緩和で余った投資マネーはリスク資産に向かいやすい状況は続くと思われます。新興国経済も、自国通貨安により輸出が増加し、原油安は消費国の特に日本などのメリットは大きくなります。
いずれにしても投資対象は新興国より先進国に、債券より株式に投資方針を切り替える必要があります。
投資マネーにとって、重要なポイントは米国利上げの次に原油価格の下落です。
08年7月に145ドルまで上昇した原油先物WTIは現在1バレル30ドル台半ばまで下落しています。
原油下落の要因は、供給と需要の両方にあります。世界景気の減速により、ユーロ圏や新興国、特に中国で需要が大幅に鈍化しています。供給面では、これまで原油の純輸入国だった米国が世界一の産出国となり、更に昨年12月のOPEC会合で減産を見送った為、供給過剰が継続しています。
今後、原油市場では供給過剰の長期化懸念で、荒い値動きが続きWTIは30ドルまで下げる余地があるといわれています。更なる下落水準の20ドル台は伝統的な油田でも生産コストが採算割れする水準である為、そこまでの下落はないと判断されます。
相場では、過去最高値や最安値を更新したり、何年ぶり何十年ぶり以来の水準を付ける場合、既にどちらかに建玉が大きく偏った状況になっています。最近では、原油先物WTIや昨年の11月までのドル買いユーロ売りがそれです。
昨年12月からは、ドルが安くなり、ユーロが反発しています。原油はまだ下落を続けています。しかし相場では、大きなポジションに偏った後、巻き戻しの動きが急速に起きることが多々あります。今後戻り相場としてドル安や原油反発の可能性が出てきます。
過去の米国利上げの状況を比較検証してみます。
①94年1月から95年6月まで、米国政策金利3%から6%まで上昇
日本の短期金利は95年に2・5%から0・5%まで下げる。
対ドルでは1月の113円から6月の105円まで円高、その後、95年4月に80円まで円高。6月には84・5円。
日経平均は94年1月1万7421円から6月の高値2万1573円まで上昇、その後、95年6月の安値引け1万4376円。
ドル建て日経平均1月153から6月204円まで上昇、その後、95年6月171。
海外投資家は94年と95年共に4兆円ずつの買い越し。
ダウは94年1月3754で年間変わらず、その後95年6月4514高値引け。
②1999年5月から2000年12月まで
米国政策金利は4・75%から6%まで上昇
日本の金利は2000年8月に0・15%から0・25%に上昇。
対ドル5月120円から11月101円台まで円高、その後、2000年12月には114円。
日経平均は5月1万6762円から11月の高値1万9036円まで上昇。その後00年4月に高値2万0809円、12月に安値1万3182円。
ドル建て日経平均は5月139から00年4月190まで上昇、12月120まで下落。
海外投資家は99年に9兆円買い越し、00年2兆円売り越し。
ダウは99年5月1万0788から12月1万1658まで上昇、その後、00年1月に高値1万1908をつけ、3月と10月に安値9571、12月1万0787で引ける。
③2004年5月から2007年7月まで
米国政策金利1%から5・25%まで上昇。
日本の金利は06年7月0・15%から0・25%、07年2月に0・5%に上昇。
対ドル5月110円から12月101円台の円高、05年12月121円まで円安、06年5月109円まで円高、07年7月123円まで円安。
日経平均は5月1万1777円から07年2月と7月に高値1万8300円をつけ、7月1万7300円引け。
ドル建て日経平均は3月105から07年2月149まで上昇し、7月144。
海外投資家は04年8兆円、05年10兆円、06年と07年5・8兆円全て買い越し。
ダウは04年5月1万0314から10月に安値9708をつけ、12月1万0867まで上昇、その後、07年7月高値1万4021まで上昇、引け1万3211。 3つの期間の傾向として、米国の利上げ後、ドル円は半年前後、円高になっている、日本の金利上昇は結構遅れて実施、海外投資家の日本株買い越しが続いている、海外投資家の日本株のパフォーマンスを計る指標としてのドル建て日経平均でも、この半年間円高と日本株高の結果上昇している。
ただ過去には為替のヘッジという手段が少ないため、売買の過多により為替が大きく変動しているものの、現在では為替ヘッジが多く用いられている為、海外投資家の日本株における為替の変動は、ある程度緩やかとなると判断されます。
今後、ドル円の為替や原油価格の巻き戻し、米国利上げによる新興国の混乱、世界景気の成長度合い、日欧のサプライズ追加緩和の有無などを総合的に勘案すると、米国株式は低迷、日欧株式は上昇すると思われます。
ただし高値を大幅に更新するというより、大きく下げた後の上昇を狙うことがポイントとなります。
今年も国内シエア6から7割を占める海外投資家の日本株の買い越しや売り越しに注目する事がこれまで以上に重要になります。

 昨年の日経平均株価は、相場格言のうま尻下がりをくつがえし、7・6%の上昇でありました。新春の企業経営者や証券各社の恒例の強気見通しでは、年末日経平均2万円が云われています。
 昨年の主要各国の株価騰落として、上昇した国は中国53%・インド30%・米国7・5%、下落した国はロシア45%・ブラジル2・9%となっています。特徴的には株価が上昇している国は金融緩和・低インフレ、株価が下落している国は金融引き締め・高インフレとなっています。
 他には、国際商品相場の低下が散見されます。原油の46%下落、金の年間高値から14%下落などです。原油安の背景は需要サイドで中国などの世界的な景気低迷による需要の減少。供給サイドでは米国のシエール革命による原油生産の増加があります。金の下落はドル上昇の対比した商品特徴といえます。通貨では世界通貨に対し米国ドルの独歩高、対ドルでロシアルーブル45%、円・ユーロ・ブラジルレアルの各11%の下落となっています。
 今年の相場予測の最大のポイントは、6月に米国の金利が08年のリーマンショック以降、7年ぶりに引き上げられることです。過去2013年5月、2014年1月と金融引き締め発言が出るたびに、世界的な株価急落、新興国通貨の下落が生じています。このために今年の年央に最大の注意が必要となります。
 昨年12月中旬に、原油大幅安とギリシャ政局の混乱により、一度世界の株価は下落を経験していますが、今年に入り原油価格の更なる下落と25日のギリシャ選挙結果ではEUからの離脱懸念で、年初から株価が大きく調整しています。
 但し今年は良い材料も多くあります。原油価格3割下落で先進国の景気を0・8%底上げされると云われています。原油安は新興国など資源国にはデメリットとなりますが、米国や日本など資源消費国にはメリットは大きい訳です。
 金融面では、世界的には主要国で金融緩和は継続しています。今後、日本や欧州・中国では追加緩和も予想されています。企業業績も前年比で米国S&P500で9・5%や、日本輸出企業で15%の増益が見込まれています。
 目先、ギリシャ問題が終息すれば、米国株に次いで日本株も企業業績の向上により上昇が始まると思われます。
 また海外投資家から見たドル建て日経平均にも注意が必要となります。ドル建て日経平均とはその時々の日経平均をドルで割った価格です。日本株の売買代金の6から7割が海外投資家のシェアーといわれています。その為、日経平均の動向は外人投資家の売買に大いに関係してきます。
 海外投資家の投資評価は日経平均と円の上昇がポイントになります。日経平均が上昇しても、ドル高円安になれば評価益が相殺される訳です。昨年末に日経平均が前年比7・6%上昇したのに比べ、ドル建て日経平均は同5%下落となっています。13年末153ドルに対し昨年末は145・6ドルとなっています。
 つまり昨年の海外投資家の日経平均の評価はマイナスになる訳です。これまでもドル建て日経平均は瞬間的には150ドルを超えることはあっても長期間は超えていません。
 今後もドル建て日経平均が150ドルを超えないとなると、日経平均株価とドルとの関係がポイントになります。ドル建て日経平均150ドルと想定すれば、日経平均が1万7500円の場合ドルは116・6円、同1万8000円なら120円、同1万8500円なら123・3円、同1万9000円なら126・6円の水準になります。今後はその都度の日経平均株価の上限の予測としてドルの水準を目安においてください。
 今年もNYダウの継続的な上昇が昨年同様続くと思われますが、日経平均も同様高値更新後、数回の上下を繰り返し、更なる高値に挑戦していくと思われます。その為、日経平均の高値時の売却タイミングが昨年以上に重要になります。売却シグナルとして、上記のドル建て日経平均における日経平均とドルの関係以外にも、移動平均線(過去の一定期間の株価の平均値をチャート化)とのかい離、騰落レシオ(値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った比率を計算120以上で買われすぎ80以下で売られすぎの目安)、株式先物取引の裁定残高(この水準が高くなるとその後解消売りで下落する)、シカゴ先物市場での円の建玉残(ドル円相場で一方に偏るとその後逆に騰落傾向)などがあります。
 一つの例として移動平均線とのかい離では、25日線移動平均線に対し日経平均が5%かい離の場合を黄信号、10%かい離は赤信号となります。13年以降10%超かい離は13年5月22日と14年年11月14日、共にその後急反落1143円安517円安となっています。逆に下方かい離率10%超14年2月4日、その翌日から上昇となっています。
 今年も米国株とドル高を中心に、商品的には株式をメインとして、昨年以上にリスク変動の大きな相場が続くと思われますので、逆に売買の巧拙により、投資収益リターンの極大化が大いに期待できます。最後に再度相場格言を付け加えさせて頂きます。
 アメリカの著名投資家ジョン・テンプルトンの言葉です。 
《相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく》
 上昇相場の賞味期限も残り1年から2年弱との見方もあります。

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