投資のおはなし

 10月31日、日銀による追加緩和が実施され、日経平均は7年ぶり1万7000円台を回復、2日で1200円の上昇と東証1部売買代金も5兆円を超えました。昨年4月の量的金融緩和実施時は3日で830円の上昇に留まり今回は大幅な上昇となっています。
 追加緩和の内容は日銀による長期国債買い入れをこれまでの年間50兆円から80兆円、株式ETFを年1兆円から3兆円、JREITリートを年300億円から900億円の3倍とそれぞれ大幅に増加しています。 今回市場は追加緩和のタイミングと規模において予想していないポジティブサプライズ(驚き)の反応を示しています。
 米国が10月29日に量的金融緩和終了を宣言した後だけに衝撃的でした。サプライズは世界にも波及し、NYダウ195ドル高と9月の最高値を更新し、欧州市場でも1%から2%の上昇、アジア株も軒並み高くなっています。為替も1ドル115円台を付け、その後、116円台まで上昇しています。
 日銀が追加緩和に踏み切った背景には、家計消費が9月まで6か月連続マイナス、消費の減退から機械受注や鉱工業生産指数の停滞、原油価格の大幅下落によるデフレ脱却に不都合なリスクなどがあります。ただし今回の実施で日銀は金融政策の重要なカードを使い切ったとの感があります。
 最近の金融商品の変化として、9月以前の世界的なリスクオン相場でも商品・新興国債券・ハイイールド債・小型株の4つの資産のパフォーマンスが既に低迷しており、これは世界的な流動性のトレンドの転換を予測していると思われます。特に商品の中で原油価格は2011年以来の安値まで下落、原因は世界的な需要の減退特に中国や欧州の景気低迷によるものです。
 ドル独歩高により割高感が出たドル建て原油価格を売る動きや生産国が自国通貨安で輸出価格を下げやすくなっていることにも要因があるようです。
 通貨ではドル高が進み、世界の他国通貨の下落を招いています。特にロシアやブラジルなど新興国通貨の下落が激しくなっています。これらの国は自国通貨安により輸入インフレが進み物価が上昇、それを抑制するため金利引き上げを繰り返した結果、景気低迷を余儀なくされるという悪循環に陥っています。今後も新興国経済の悪化が問題になってきます。それ以上に経済圏の大きな欧州や中国の景気低迷も更に大きな問題点になります。
 日本も4月の消費増税後に景気低迷しています。12月上旬に判断される予定の消費再増税は今回延期されるため、更なる景気悪化は回避されましたが、今後も消費増税の影響と円安による物価上昇が個人消費を低迷させます。
 今後の世界景気において米国経済だけが好調さを持続できても、それ以外の主要国の景気が低迷する中で一定の状況が保てるのか疑問が残ります。日本と欧州の金融緩和が更に拡大する中、米国は来年半ばにはいよいよ金利引き上げが実施されようとしています。その為、ドル高とユーロ円安が更に進むと思われます。米国は景気回復により、日欧は金融緩和により、今後も株価上昇のシナリオが推測できます。しかも米国大統領選挙の前年である来年2015年は過去の経験では株価上昇が起きやすいと云われています。
 1932年から2013年の各年を4つ(大統領選年・翌年・中間選挙年・大統領選挙前年)に分けると大統領選の前年16%、中間選挙年7%の上昇率が大きくなっています。
 ここで注意点として、来年以降、米国株の上昇が続いたとしても、日経平均は昨年や今年、新高値を更新してもその後の下落も大きく、米国株のように一本調子の上昇にはならないと思われます。6年間続いた世界的な金融緩和時の金融商品は、株式・債券・リート・商品全て時期は違っても上昇してきましたが、今後米国の金融引き締めにより金融商品の騰落が徐々に明確になってきます。
 来年半ばの米国の金利引き上げ前には債券関係の商品は処分しておく事が賢明です。金利コスト増にマイナスのリート関係の商品も2番目の処分の対象になります。残る株式がポイントになります。
 為替はドル高円安になる為にドル建て商品が良いと思われます。ただし1ドル120円台からの買い付けはやめた方が良いと思われます。しかも円安が更に進んでも、円安のメリットとデメリットの差が出て、輸出に強い製造業に対し輸入インフレによる原材料費のコスト増に悩まされる非製造業の株価騰落の明暗がくっきり出るため、銘柄の選択が大事になります。また相場の変動が今年以上に激しくなるため、売買タイミングも重要になります。
 今後もしっかり経済環境の変化を把握し、投資のパフォーマンスを上げてください。今後も十分にチャンスはあります。
資産運用アドバイザー  宮 崎  英 壽

 ◆企業業績などのミクロ指標と日本経済のマクロ指標のギャップ
 
 今回8月8日の日経平均454円安大幅下落は表面的には地政学リスクである米国のイラクへの空爆と欧米からの制裁に対するロシアの報復措置である欧米からの輸入禁止が発端といわれています。
 しかしここまで年初から一度も年末の高値を更新していない日経平均が1万5750円から1000円も下落するものなのか、疑問が生じます。欧米の株式は最近まで年初から高値を更新し続け、その後上昇分を帳消しにする下落が続いていた状況に対し、最高値まで残り3・5%550円までの位置で今回の下落が一気に生じています。
 日本経済の消費増税によるマクロ指標の悪化と企業業績の好調さのミクロ指標のギャップに対し、外資のヘッジファンドが売り仕掛けを行ったと記事に出ています。
 
 ◆世界のヘッジファンドの運用とVIX指数(投資家心理の変動率)の関係

 世界的な金融緩和が先進国中心に今年も継続されている状況により、金融商品である株式・債券・リート・商品すべてが上昇し高値を維持しているために、相場の変動リスクがこれまでで最低の水準になっています。
 つまり対象商品が高値で動かない状況が長期間継続されているために、ヘッジファンドなどの相場の変動をとらえる運用手法が悪化している現状があります。 このまま変動のない相場で年末を迎えるとヘッジファンドは運用悪化により資金引き揚げを余儀なくされます。

 ◆年金基金の株式運用比率引き上げ
 アベノミクスが正念場を迎えています。もっとも重要な政策の一つに株価の上昇を考えている安倍政権にとって今年の前半からの相場は期待倒れといっても過言ではありません。特に今回の下落は見過ごすことはできないために、9月からの株式運用基準の20%までの引き上げ前に株式と債券の上限と下限をあえて撤廃する方針を決定しました(日経8月10日)。その後株式は急反発しています。

 ◆日経平均と企業業績の関係

 日経平均は年初から下落し、高値から14%下落した水準1万4000円台を何回(2月3月4月5月)もつけています。最近の高値1万5750円でも年末の高値から3・5%安い水準ですが、東証1部の小型株や中型株指数、日経ジャスダック指数、JPX日経400は高値を更新しています。これらの指数が高い理由は企業業績の好調さが背景にあります。逆に日経平均が安い水準の背景には円高との関係があります。ドル円も年末105円30銭に対し、現在102円と3・1%の円高水準にあります。

 ◆今後の相場見通し

 今後の株式相場を占うポイントの一つに米国の大統領選挙があります。少し先ですが2016年の大統領選挙後に相場の変化が訪れる可能性が高いと予想されます。
 オバマ大統領一期目2009年は国内企業再生のため輸出倍増政策によりドル安、その後2期目2013年からは米国景気回復とシエール革命によりドル高政策を取り、米国への投資を促すためにもドル高政策に変化し、それが2016年まで続くと予測されます。 今後も米国景気回復に伴って株式やドルが上下を繰り返しながらも上昇、金利も徐々に引き上げられると予想されます。今後もリスクオンの相場は続きますが、2016年のある時期にはこの状況が一変すると思われます。
 投資家の皆さんは、その後は下落が予想されるために、次の商品としてドル安円高により海外から国内へ、景気後退により株式から債券の切り替えが必要となります。

 ◆日本株と欧米株の特徴
 
 今後、欧米株は下落水準が少なく上昇するのに対し、日本株はこの2年間同様大きな下落後に上昇し、それを繰り返す相場が今後も続きます。そのため日本株は上昇時は売却し、その後の下落で安くなった水準で買い付けるボックス売買がポイントになります。

資産管理アドバイザー 宮崎英壽

 4月から資産運用講座が始まり、「暮らしの中で経済はどのように関っているのか」をテーマに学習しました。
 アベノミクスが提唱され1年が経過しましたが、経済や社会はどのように変化したのでしょうか。13年末の日経平均は1万604円から1万6291円と57%上昇、ドル円は86・6円から105・2円と21・4%円安に、10年国債利回りは0・82%から0・75%の0・07%低下しました。国内投資家から見て、日本株は100万円で57万円上昇、米国投資商品は100万円で21万円上昇、債券は100万円で0・6万円上昇となっています。株式・債券・通貨共に上昇した1年間であります。
 物価は昨年夏以降それまでのデフレから前年比1・5%のインフレに変わっています。企業業績も過去最高の07年と比べ売り上げで9%上回り、経常利益で9割の回復予想となっています。
 賃金は昨年冬のボーナスや残業手当は増加し、今年4月のベースアップも大企業中心に実施されました。失業率も前年比0・1ポイント改善の3・6%と07年7月以来の低い水準です。 デメリットでは、円安により輸入価格が上昇し、輸出が思ったほど増加しない中、貿易赤字が13・7兆円と過去最大に拡大。1・5%の物価上昇により10年国債利回り0・6%との比較で、実質金利がマイナス0・9%となり、預貯金はマイナスに転じています。税金や各種社会保障費も増加しています。いよいよ物価上昇に強い金融商品に移行する必要が出てきました。  5月のテーマは「新聞の経済面を理解する方法」です。お金の流れを書いたレポートと認識。基本的にお金が流入している国の通貨や株価は上昇、流出している国のそれは下落します。 このように、いつの時も絶え間なく低い国から高い国にお金、人、モノが流れています。またそれらは今後も流れるのか、それは増加するのか、又は減少するのか。どのような理由で現在の流れが変わるのか、変化を探すには新聞のどの記事を見ればよいのかなどをこの講座で学習します。  経済面がスラスラ読めるようになるコツは、この「経済は自分の生活に直接関係あるもの」ということを頭に入れておくことです。だから経済面を開いたら、「この経済記事は自分の生活にどのように影響するのだろう?」と考えるといいでしょう。常に「日本の経済が今どういう位置にあるのか」「今の日本の景気がいいのか、悪いのか」ということを頭に入れておくと、記事の内容がぐんとわかりやすくなります。経済統計にも注目してください。GDP・物価上昇率・金利など景気の良い国は統計数字が上昇しています。
 また、ヒトよりも早く変化を見分ける事が重要になります。新聞にある小さな記事が載っています。その記事が重要であればある程、その後、何回となく繰り返され掲載されます。大きな相場になる前のどの水準で投資行動をとるかによって、投資のリターン幅が大きく違ってきます。その差がプロ・セミプロ・アマチュアの違いになります。
 何年以来・何年ぶり・過去最高・過去最低と書かれた見出しに注目してください。その期間が長いほど、変化率が大きいほど、今後の変化も大きいと判断されます。
 今後の相場を見通す場合、ある事に関し現在、市場関係者はどのような見通しをしているのかを「市場コンセンサス」といいます。このコンセンサスに対し、実際に発表された記事内容が想定内の場合と想定外の場合により相場が変化します。
 掲載された情報が大相場に発展するかどうかは、最終的に投資家の大部分が上昇すると判断し行動するかどうかに関わってきます。その為その情報が大相場になるかどうか、つまり大儲け(大幅上昇)出来るかどうかは、いかに早い段階から投資するかどうかに関わってきます。
 このことがプロ投資家とアマチュア投資家の違いに明白に出ます。その段階をプロ・セミプロ・アマの3つに分けます。相場上昇最終段階を100%とすれば、例えばプロは30~40%の水準で投資します。セミプロは60%、アマは85から90%の水準になります。
 当然プロは儲けが大きく、セミプロは中程度、アマは購入後上昇するが手数料を考慮すると儲けが少ないために結局売り逃すことが多く、損失になってしまうわけです。
 投資の基本原則は相場の流れの見極め、商品の選択、売買タイミングがポイントになります。他には投資コストをいかに低く抑えるかも重要です。投資コストが少なければ投資判断ミスを犯しても、即売却し次の証券に切り替えられます。 
 我が国の投資家の多くが、商品選別・売買タイミングを業者に任せ、その分高い投資コストを払っています。米国では価値のある相場情報に高い情報料を払うが、我が国の業者セミナーは無料でしかも粗品がついています。その分後日、セミナーで紹介された商品を勧められ、高い手数料で商品を購入しているのが現状です。
 6月以降も各種テーマが続きます。関心のある方は参加ください。
資産運用アドバイザー・宮﨑  英壽
(昼は第2木曜日・センターパレス4階10時~12時、夜間は第2金曜日同2階18時半から20時。連絡先090・5008・0874)

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