投資のおはなし

 年初からの各国主要株価の下落率は日本14・3%、米国7・5%、ドイツ6・4%、中国5・8%、インド4・7%、ブラジル10・6%、ロシア11・1%となっています。
 日本株の下落率はなんと新興国より大きい。日本株=日経平均の出来高の6割以上を海外勢が占めています。世界の年金や投信などの長期資金のほか、最近では短期売買のヘッジファンドが日々の相場に大きな影響を与えています。
 年末の海外勢のスタンスは日本株上昇と円安のセットに早期の日銀の追加緩和の実施が期待されたものですが、その期待が徐々にはがれ、円高の進行との相乗で下落率が大きくなったようです。
 海外勢は一部、日本株から欧州株に切り替えているようです。海外勢の買い付けのピークを見極める参考指標として日経平均先物に伴う裁定取引の現物株の買い残高の推移があります。 今後の日本株の上昇要因として、日米の景気改善指標、円安水準の是正がポイントになります。
◆なぜ円高が持続するのか 昨年までのドル高円安傾向は、米国景気回復による金利上昇と日銀の量的緩和継続による金利低下に伴い日米金利格差が拡大したためでした。年初からは寒波の影響もあり日米経済の停滞・悪化指標が相次ぎ発表されたこと。12月に次ぎ1月のFOMC米連邦公開市場委員会でも量的緩和縮小が実施され、投資マネーが新興国から先進国、特に米国に流入、その資金が米国債に流れ利回りを低下させ、日米金利差縮小を招いたことが要因です。
 昨年一年間の新興国から先進国に流入した金額200億ドル相当が年初から既に新興国から流出していると云われています。今後、米国の経済改善指標発表や新興国の落ち着きが確認されれば、ドル高円安に戻る時期は速まると思われます。
 ドル高円安の目先ピークを見極める参考指標としてシカゴ通貨取引のドル円の残高状況があります。
◆世界経済の大きな転機である米国の金融緩和縮小が開始
 昨年12月、FOMCで毎月850億ドルの緩和金額を100億ドル減少、1月のFOMCでも同金額が減少し650億ドルに、今後も会合ごとに減少させ秋口にはゼロにする方針が予測されています。
 新興国がこの決定に困惑と戸惑いを抱き、その不安が新興国から先進国への流出につながっています。今回の措置は突然ではなく、昨年5月に金融緩和縮小実施の可能性を示唆し、その後半年が経過しています。 米国は新興国に緩和縮小の準備期間を与え、新興国各国はその影響を和らげるための政策を実施した国とそうでない国によって、株価や為替の下落に差が出ています。
 世界経済はこれまでの異常な超金融緩和政策から適度に金融を引き締めた経済成長にソフトランディングを試み始めています。
◆金利上昇時の株価動向  過去の米国の金利上昇時の比較では、94年以降が相当とみなされます。米国の政策金利は94年3%から95年6%、96年5・25%、NYダウは94年から96年まで約1・7倍になっています。勿論単純に比較はできません。
◆今後も生成・崩壊を繰り返すバブルとその見極め方 08年のリーマンショック後の世界危機に対し各国の超金融緩和対策で景気は底を打ち回復してきました。世界の株式の時価総額の07年高値を昨年10月以降更新しています。
 各国は、これまでバブルが崩壊した後、世界的な危機を救済するために更なる大きな金融緩和実施によって新たなバブルを作り出しています。現在のワールドマネーの規模は、金融危機前の2兆ドルから7兆ドル超に急拡大しています。その為、数年後に到来するバブル崩壊の衝撃はリーマンショックを更に上回る大きいものになることが予想されますので十分に注意が必要です。バブル絶頂期の見極め方として、これまでの投資層以外の投資家に買い付けてもらわないと更なる高値は更新しないわけです。 相場上昇時は売買金額も増加するため、さらなる高値更新には膨大な買い付けエネルギーが必要となります。高値時の1・5倍から2倍以上の買い付け資金が必要となるため、その資金が縮小・枯渇すればバブルの崩壊が近くなります。これまで見向きもしなかった人々が相場に参加するような状況になれば要注意、本屋さんで相場を煽るようなタイトルの本が多く積み上がっている状況も要注意です。
◆世界の投資マネーの動きと資産運用の変化
 これまでも今後も世界の投資マネーは常に上昇すると予測される投資対象を求めて流れ続けていきます。リーマンショック後は先進国から新興国に、一昨年からは新興国から先進国に。金融商品では景気低迷時は株式から債券に、景気回復時は株式も債券も共によい状況に、景気上昇時は債券から株式に資金が流れます。今後も数年は先進国への流入が続くと予想されます。グローバル時代を迎え、世界の投資マネーは瞬時に大きく投資対象を変化させます。海外の株式や債券、リートを保有する国内投資家は以前に比べ増加してきましたが、まだまだ国内株式を保有した投資家が多い状況です。有価証券運用は長期投資が基本であるとして、一度買い付けた商品を状況の変化にも関わらず長期に保有したままの投資家が多いことに驚かされます。長期投資と長期保有とは違います。個人投資家の6割が未だに損切ルールを持たないで投資を行っているというアンケートもあります。投資対象の収益力に変化が生じ下落しても売却できず含み損を抱え、結果的に資産形成の失敗を繰り返している現状が多くあります。投資マネーは常に動いていますが、大きな変化の時には自分の保有商品の見直しが必ず必要になります。
 資産運用の手法でヘッジファンドの運用を参考にしましょう。ヘッジファンドはどのような状況下でも投資リターンを確立する運用を心掛けています。勿論絶対ではありませんが、その運用手法や考え方を参考にすることが今後の相場の変化では大事になります。
 もしそのような考えをお持ちなら、一度勉強会に参加ください。
(毎月第二木曜日10時から11時45分・津中日文化センターセンターパレス4階、毎月第二金曜日午後6時30分から8時まで津公民館センターパレス2階、連絡先講師宮崎☎090・5008・0874)

 
 団塊の世代を含め退職者が急増しています。一般的に退職世代である50代後半から60前後の人々は退職金を含め、人生でまとまったお金を手にする時期になります。その時に初めてこの大事なお金をどのように運用すればよいのかと人々は頭を悩まします。ある人はこれまで通り銀行に預ける、別の人は自分のしたいことにお金を使う、または大事なお金の運用を真剣に考えるなど様々です。
 これまで我が国では、有価証券の運用は上手くいってこなかったように思われます。その理由に、日本の株式が1990年以降20年以上の長期にわたって下落低迷した事実、資産運用を客観的に学ぶ場所・方法がない事実、我が国の有価証券運用のコストが世界的に見て割高な事実などがあります。
 しかし、今後はこれまでの有価証券運用の失敗を克服する状況が到来することが予測されます。
 それはまず我が国の株式が一昨年の11月からのアベノミクスや2020年の東京オリンピックの招致でこれまでの下落低迷から脱する可能性が出てきたこと、いろいろな考えのアドバイザーがインターネットや会場でセミナーを開催していること、資産運用のコストを軽減するためにネット証券利用が増加していることです。一昨年11月からの日経平均株価は、今のところ安倍政権の政策が上手くいっているために、8千円台から1万6千円手前まで2倍近く上昇しています。
 為替においても同様、ドル円で80円以下から104円台(12月23日現在)と3割以上ドル高円安となっています。海外の株式や債券、リートなど有価証券を保有している投資家は十分海外通貨高円安効果で保有資産が上昇しています。
 今後の株式の騰落を判断するポイントを申します。5月23日の1万6千円までの上昇後、日経平均株価は6月から10月まで1万3500円から1万5千円のボックス圏で、1割の幅を上下しています。その後11月から12月にかけて1万5千円のボックス圏を上離なれ、1万6千円を目指しています。
 この間の騰落判断の基準は25日移動平均線と株価との関係にあります。実際の株価がこの基準を5%以上かい離した場合は売り、この基準を下回れば買いとの判断が今の所、適正になっています。今後も一本調子の上昇とは考えにくいのでこの判断基準は重要です。 次にセミナーなどの投資学習について、金融機関でのセミナーは今や盛んにおこなわれています。このような業者のセミナーは商品販売が目的のため、参加される投資家は自分が何を知りたいのかをはっきり認識して参加する必要があります。セミナー内容は相場の現状と今後の動向、現在取り扱っている外債や新発の投信の説明などです。
 一見大事なテーマのように思われますが、内容的にはおおざっぱな説明が多いようです。証券投資ではすぐに結果が分かるものです。セミナーの内容や業者の相場観が良いか悪いか、提案された商品のタイミングが良かったか悪かったかなど、提案されたタイミングと商品をシュミレーションしてください。その結果が良ければその業者やセミナーの提案を参考にすれば良いと思います。そうでない場合は、いろいろなセミナーの機会を増やしてください。
 次に実際の資産運用を行う場合、証券取引のコスト軽減ではネット証券活用が一番ですし、最近のネット証券利用者は株式だけではなく投信でも急増しています。ただしネット証券利用のメリットはコストの安さ、デメリットは自分の判断のみということです。
 有価証券での資産運用を行う場合、相場の見通しと商品選択、売買のタイミングが大事になります。相場の見通しでは、国内外の株式・債券・リートの騰落を期間別に調べる事です。商品選択は今後上昇すると予測される資産を、前記の状況で判断することです。
 売買タイミングで一番大事なポイントは、株式と債券の逆相関関係を理解し、そのタイミングを計ることです。景気が回復すると企業業績が良くなり株価が上昇、金利も徐々に上がり始めるために債券は下落します。景気が低迷すれば、企業業績は悪化し株価は下がり、金利は徐々に低下するために債券は上昇します。要は景気の見極めがポイントになります。07年の最高値株価を米国やドイツで昨年次々と更新しています。次は日本が更新する可能性が高いといわれています。アベノミクス推進と企業業績改善、我が国の超金融緩和と米国の金融緩和縮小が日米金利差を拡大させドル高円安が進展、株価上昇の環境が整ってきています。今年から始まるNISA、少額投資非課税制度も大いに影響してくるでしょう。
 最後に有価証券運用で重要なポイントは、自分の保有商品の見直しを年に1、2回行う必要があります。相場上昇時には反応の良い商品や銘柄に集中させましょう。
 (宮﨑 英壽)
 セミナー参加希望者は連絡ください。毎月第2金曜日夕方6時半から8時まで津市センターパレスの2階と、第3木曜日午前10時から11時45分まで同4階で行っています。
 連絡先℡090・5008・0874。

 現在の相場は昨年11月14日の野田前首相の解散発言から始まっています。
 安倍首相の物価上昇2%目標を日銀と共に達成するために、各種政策を早期に行う強い意志を国内外に示したことで、国内より海外の投資家が敏感に反応し、真っ先に日本株を買い始めました。
 この時期、国内の機関投資家や個人は売却しています(いつもの事ですが)。現在、海外勢の買い越し額は3兆3400億円に対し、国内勢は3兆4100億円売却しています。過去、小泉政権下の05年6月から06年3月までに海外勢は日本株を10兆円買い越しています。
 単純な比較は出来ませんが、海外勢の日本株買いはまだ余力があるように思われます。安倍首相ほか政府高官がこれまでの円高修正発言をするたびに、為替は大きく円安に振れていますが、今回の相場は単純な為替の口先介入ではありません。国内要因では、2012年の貿易赤字は7兆円に迫り、32年ぶりに最大となったことです。
 これは、中国向けや欧州向けの需要低迷による輸出減と原子力発電所の稼働停止による代替エネルギーとして液化天然ガス(LNG)の輸入が増加したためです。海外要因では、欧米経済の回復により、ドルやユーロが大幅に上昇しています。
 景気回復の本格化を予測させる兆候として、米国の10年国債利回りが2%を超えてきました。日本の利回りも上昇してきましたが、日米金利差は拡大しています。このように円安というより、米国景気回復によるドル高といった方が良いと思われます。
 最近の経済記事から1ドル95円から100円の予想が多くなってきました。当然、円安により我が国の輸出企業の業績は大幅に改善します。90円程度の円安水準でも来年度は3割の増益が見込まれるとの試算もあります。経済記事では日経平均が年央に1万3000円の予想も複数出てきました。米国ダウ平均は年末までに1万5000ドルの予想が少し出ています。
 次に海外証券投資で注意しなければいけない大変重要な事を述べます。
 昨年12月以降の円安により、特に海外証券はどの商品でもと言っていいくらい上昇しており、本当にうれしい状況になっています。このまま円安が続けば、投資家ならどの海外証券でも今のままの保有で良いと思われます。
 しかし、今後も現状相場が続けば続くほど、今の投資判断ミスがこれからの投資リターンの格差に大いに影響が出てきます。
 ポイント1、海外証券は大幅な円安により為替部分で大きく寄与していますが、投資対象の証券では上昇率に大きな違いが出てきています。海外の投資対象である株型・債券型・リート型の証券に対し、為替の円安による上昇を分けて検討する必要があります。
 12月と1月それぞれ1カ月間の騰落をチェックしてみます。12月円ベースの上昇率は先進国株10・3%、同リート10・5%、同債券6・1%、この間のドルやユーロの上昇率は7・3%ですので、債券は外貨ベースではマイナスになっています。
 1月でも円ベースの上昇率は先進国株式10%、同リート7・6%、債券6・9%、この間のドルユーロの上昇率は、7・4%ですので、外貨ベースで債券はマイナス、リートもほとんど上昇していません。
 景気が回復し金利が上昇し始めると、債券では特に低格付けの高い利回りで償還までの期間の長いものほど下落します。リートも上昇の伸びが落ちてきています。その分、株式の上昇が目立ってきました。世界的な株高になってきていますが、12月以降は特に出遅れている日本株や中国株の上昇が顕著です。
 ポイント2、外貨の為替変動リスクを回避するタイプの投信が人気化しているという記事が日経に掲載されています。1月末時点2・9兆円の残高で1年前に比べ2・7倍に増加とあります。
 確かにこれまでの円高により為替の損失は大きかったと思われますが、せっかく円高修正局面が出てきている時に、為替ヘッジを付けてしまうと、最近の円安のメリットの恩恵が無しになってしまいます。勿論、現在の円安時での為替ヘッジは十分に理解できます。自分の相場観が重要です。 私の経験から述べますと今回の相場は、89年の大相場や00年のIT相場に匹敵する可能性があります。リーマンショック後の世界の金融緩和により各国の物価上昇率は2%以上となっています。わが国はこの間デフレであったため、世界標準の2%の物価上昇を目指すことになります。
 デフレからインフレに、円高から円安に、超低金利から金利上昇になると、これまでの生活に変化が起きてきます。十分に今後の生活に対応してください。
 学習する講座を中日文化センターで4月から月第 3木曜日午前10時から11時45分まで行います。最近確定拠出型年金の運用においても問い合わせが多くあります。学習する人のメリットは、相場の騰落時において過去の相場との比較ができ落ち着いて投資判断ができることです。
 今後の相場に十分に対応してください、まだチャンスはあります。(宮﨑 英壽 連絡先℡090・5008・0874)

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