津市は遊休公共施設の利活用策の一環として、旧安西雲林院幼稚園=津市芸濃町北神山=を市内の外国人技能実習生を教育する団体との間で賃貸契約を結んだが、地元自治会の反発もあり、先月、団体からの申し入れで契約が白紙に戻った。市の判断の甘さが招いた結果で、行政の信頼が揺らぎかねない失敗を今後の教訓にすべきだろう。

 

利活用をめぐり賃貸契約が白紙に戻った旧安西雲林院幼稚園

利活用をめぐり賃貸契約が白紙に戻った旧安西雲林院幼稚園

人口減少と少子高齢化の影響で全国の公共施設の統廃合が進められている。津市でも維持管理コストの面から、使い道を失った遊休公共施設の利活用(賃貸、売却など)は大きな課題。
そのひとつが令和2年3月末に閉園した「旧安西雲林院幼稚園」。津市は今年4月、同幼稚園施設の利活用策として、外国人技能実習生に日本語教育を施し、日本全国の企業にマッチングしている協同組合「亜細亜の橋」=津市芸濃町椋本、小倉武俊代表理事=と賃貸契約を締結。しかし、これが津市と地元自治会との争いに発展していく。
この契約を結ぶに至るまでに、市と地元の北神山自治会役員(当時)の間で事前説明会を開くという口約束はあった。しかし市が選択した公告という手法上の制限で同自治会が求めていた形での事前説明会(どのような事業者がどのような事業を行うかなどを説明する場)を開けなかった。
両者間の情報共有が上手くいかないまま、今年2月1日から3月10日までインターネット上と総合支所への掲示によって広く事業者を募る公告が実施されたが、他の事業者の応募は無く、地域の外国人子弟に対する日本語教育などのボランティア活動を盛り込んだ事業内容が評価され、3月末に同組合と市は正式な賃貸契約を結ぶに至った。
一方、今年4月に賃貸契約が結ばれたことを知った同自治会は、約束した地域に対する事前説明がなく、意見を全く無視した決定だと強く反発。幼稚園を地域住民の憩いの場として活用する案があることを理由に契約の白紙撤回を求める署名運動を行い、地域住民200名程の署名を集め6月に津市に提出した。
市も契約自体は法的に問題無いとする一方、地域への説明不足を認めて陳謝。話し合いの場を持とうと同自治会にコンタクトを試みたが、反発が強く折り合いがつかない状態が続いた。
そんな状況から「地域住民と協力する形の事業案の実行は困難」と判断した同組合は、8月に契約解除を津市に申し出た。これを受け津市は9月初めに賃貸契約を白紙に戻し、一般競争入札による施設の売却(時期は未定)に方向転換した。
同自治会は白紙撤回はされたものの、施設の売却という結論が出たことに納得せず、市と話し合いの場を持つことに。市は売却に至った理由を「幼稚園に隣接する旧安西小学校を地域の交流拠点として整備するため、地域に二つの拠点は必要ない」と説明。一方、自治会側は、手狭で駐車場の少ない北神山区公民館の代替施設として使用する案を掲げているが、今後は、この案の妥当性を検討することになる。
入札になった場合、地域住民の中には、同組合が今度は施設の購入に動くのでは、と噂する声もあるが、小倉代表理事は「全くそんなことは考えていない」と一蹴する。
公共施設の賃貸契約が、このような経緯で契約解除に至るのは津市では初めて。原因を追求すると、やはり対応の甘さは否めない。今回は市と地元自治会とのいさかいが起こっただけでなく、市の定めた手順に従って契約を結んだ同組合が施設を実質的に使えないにも関わらず、契約期間中の諸経費などの金銭的な負担と労力を強いられるという理不尽な扱いを受けた。行政として余りに不誠実といえ、二度と同じことが起こらないよう対策すべきだ。
今後も少子化や社会情勢の変化によって、統廃合で使われなくなる学校や幼稚園などは増えるが、地域住民の思い入れも強く、デリケートな対応が求められることも改めて認識すべきだろう。
今回の最大のミスは、手法の選択。市内に同業他社がいることもあり、「公平・公正を期す」という大義名分を重視したため、公告という手法で事業者を募り選定する形をとった。この手法で市が開ける説明会は、公告の期間、応募資格のある事業者は非営利で公共性の高い業種、予想される利活用案例の紹介程度に留まり、事前に事業者の紹介や事業案の詳細を住民に伝えることは不可能。詳細を地域住民に報告できるのは正式に契約を結んだ後になるため、説明会を開いたところで同様の反発を招いた可能性が高い。言うなれば、〝出たとこ勝負〟となってしまい、地域と事業者双方に大きなリスクがある手法といえる。
今回のケースは、施設がそう恵まれた立地ではないので、同業他者が応募してくる可能性は低かったため、市は事業者との随意契約という手法を選ぶのが現実的だった。そうすれば、契約前の検討段階で事業者の紹介や事業案の説明会を行えば、地域との意見交換や議論を交わすことができた。その結果、事業が行えないと判断した場合も、契約前であれば事業者が余計な負担をする必要も無くなる。
他地域で幼稚園施設が地域住民により利活用されている事例もあるが、その施設でしかできない妥当性を盛り込んだ案を打ち出している。今後、利活用を考えていく地域では、住民サイドも閉園が決定して施設が空くことが確定した段階で、いちはやく地域の総意を具体的にまとめて市に示すことが肝要だ。
公有財産の適切な管理を考えていく上で、行政は維持管理コストなどを加味した市全体の利益を考える大局的な目線と、立地する地域のニーズを考える局所的な目線を両立した非常に繊細なかじ取りが求められる。
その過程で時に行政と地域の意見が対立することもあって然るべきだ。しかし、今回のように対応の甘さが原因で、市の判断が実質的に覆えれば、信頼を失墜しかねない。二度と同じ失敗が繰り返されないよう教訓となる事例といえる。

津城復元の会のメンバーたち(右から二人目、馬場実行委員長)

津城復元の会のメンバーたち(右から二人目、馬場実行委員長)

6日、一志町大仰の一志ゴルフ倶楽部で津城復元の会=西田久光会長=が2年ぶりに復元資金造成のためのチャリティゴルフコンペを開いた。
同会は津市のシンボルである津城の復元を目的に、これまで津市のふるさと納税「ふるさと津かがやき寄附」の利用を呼び掛けたり協力店への募金箱の設置や街頭募金、復元資金造成ライブなどを実施。その一環のコンペは今回で5回目。復元に寄せられた浄財は、9月末現在で述べ2万3952名から4653万円余と第1次目標の1億円の半分の5000万円に近づいている。
気持ちの良い秋晴れに恵まれたこの日は174名が集まった。コロナ対策として、プレー後の表彰式は行わず、最初の9ホールのハーフで集計しスコアを競い合った。
実行委員長の馬場康雄さんは「津城の歴史的なことももっと多くの人に知ってもらいたい。来年は藤堂高虎公の命日にあたる10月5日開きたい」と笑顔で話していた。
この日集まった19万6千円の浄財は翌日、津市の財政課へ届けられた。

(左から)川喜田代表、小高選手、山門選手、千原選手、髙田理事長=津市上弁財町の三重トヨペット㈱津垂水本店で

(左から)川喜田代表、小高選手、山門選手、千原選手、髙田理事長=津市上弁財町の三重トヨペット㈱津垂水本店で

10月16、17日にオンラインで開かれる「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2021MIE」の「グランツーリスモSPORT部門」に三重県代表で出場する3名の壮行会が3日、三重トヨペット㈱津垂水本店で開かれた。同部門は、リアルドライビングシミュレーターを謳うソニープレイステーション4用のゲーム「グランツーリスモSPORT」を用いたeモータースポーツ(レースゲーム)の競技。ドライビングテクニックはもちろん、レース運びもリアルレースさながら。同社は昨秋、自動車販売会社として初めてeモータースポーツクラブチーム「BTFスピリット」を発足させ選手の育成に注力してきた。今回出場する3名は、8月7日の全国予選で一般の部の出場権を勝ち取った小高侑己選手(20)=いなべ市=と、開催県特別枠として9月18日に行われた三重県特別代表選抜戦の一般の部で出場権を勝ち取った山門鈴空選手(18)=鈴鹿市=と、U―18の部の千原勇人選手(17)=松阪市=。全員がBTFスピリットのメンバー。
同部門は3年前から国体の文化プログラムの正式種目として採用されており、今年の三重とこわか国体出場を目指していたが、国体が中止となったため、独自で大会をオンライン開催することになった。
壮行会では同チーム代表の川喜田雅則専務(44)が「eスポーツは黎明期にある。今年は開催県として三重には特別な年。出場選手全員がクラブチームのメンバーとなりとてもうれしい」と期待感を表した。
続いて髙田雅之・県eスポーツ連合理事長(58)が出場選手に本大会の出場権を手渡し、「BTFのメンバーとして全国大会出場という目標を達成できた。競技を楽しみ普段の実力を発揮できればおのずと結果は出るはず」とエールを送った。
本大会では一般、U―18とも予選を突破した12人が自宅からオンラインでレースを闘う。

10月20日
水曜日

発行:株式会社三重ふるさと新聞

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