三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　すぎしん衣裳店は15日、津市乙部のすぎしん津本店と、津市丸之内のウエディングギャラリーカリヨン三重（10時～18時）の２会場で、恒例の「ラブカリフェスタ２０１３」を開催する。
　テーマは『１日まるごとウエディングデート！』。挙式会場探しから写真撮影やドレスなどの衣裳選び、さらには家作りにいたるまで、ウエディングに関する全てに応えようと企画しているもの。毎回多くの来場者が訪れる。
　カリヨン三重では、三重県内の会場の情報が一挙にわかる「会場ナビゲーションコーナー＆結婚式Ｑ＆Ａコーナー」や、アーティストと一緒にアロマリップ、キャンドル作り、クイックネイルケア＆ハンドマッサージなど様々な体験や、海外挙式、ハネムーン、ペーパーアイテム相談などに応える「クリエーター体験＆相談コーナー」、ドレス試着撮影会もある。
　すぎしん会場では、最旬ドレス＆コーディネイトを披露する「ドレスファッションショー」も開催（①11時～②14時～）。今回はドレス披露だけでなく、プロ直伝のドレスコーディネイトや、メイク術など最旬情報をショー形式で見ることができる（事前予約制なので?２２６・２２０５へ申し込み）。
　衣裳探しだけでなく、これから結婚式をと考えている人のイメージづくりに役立ちそうだ。
　問い合わせはカリヨン三重（フリーダイヤル０１２０・９３２・４０７）へ。

　津西ライオンズクラブ＝滝澤多佳子会長＝が、創立20周年記念として進める青少年ボランティア団体助成事業への応募団体を募集している。
　同事業は、日頃から地道に活動している青少年のボランティア団体を顕彰し、資金助成するもので、ボランティア活動が各方面に周知され、理解と協力の輪が広がること、助成資金の有効活用により活動が一層発展すること、そして青少年健全育成の一助になることを期待するもの。助成総額は２００万円。
　▼応募資格・要件＝平成25年度中に津市内の高校・大学の各種学校等内で組織されているボランティア団体及び当該学校の学生を中心に組織されているボランティア団体で次年度も継続予定のもの。
　▼団体の構成年齢は、青少年を中心としたものと認められるものであること。
　▼社会貢献に寄与すると認められる活動であれば、分野、内容は不問。
　▼助成資金は活動資金として使用すること。
　▼原則として平成26年１月?２月中の同クラブ例会などに出席し、活動状況のアピールができること。
　▼提出書類＝①同クラブ所定の応募用紙に団体の名称、目的、会員数、年齢構成、団体の連絡先、責任者の住所・氏名・電話番号等を記載の上、提出。応募用紙は同クラブホームページからダウンロードできる。
　②活動事積、今後の計画などを１０００字程度で整理して記入したものを別紙で提出（既存の活動報告・活動計画書でも可）。
　③写真・新聞記事そのほか活動事績を表すものがあれば添付。
　④学校長の存在確認証明そのほか、団体の存在が確認できるものを提出。提出書類の返却はしない。
　▼応募締切＝平成25年12月15日（当日消印有効）。
　▼応募書類送付先・問い合わせ＝〒５１４─０８２４、津市神戸２０３─13、カワイビル３階、津西ライオンズクラブ事務局。?０５９・２２６・２６２４。ＦＡＸ０５９・２２６・９００５。
　原稿は郵送または持参。
　▼審査方法＝１次審査…平成25年12月中、書面審査。２次審査…原則として平成26年１月?２月中の同クラブ例会などに出席し、活動状況をアピール（アピールの内容と方法などは自由。日程等詳細は当該団体に通知）。
　▼最終審査結果通知＝平成26年２月下旬迄に通知。
　▼表彰＝平成26年３月29日、同クラブ20周年記念式典にて。
　▼助成金＝総額２００万円で、各団体の助成額は審査により決定。助成金支出時期は平成26年３月29日となる。

　県内の知的障害者入所施設の待機者数は今年４月１日現在で４８０件と増加傾向にあるが、平成18年の障害者自立支援法成立後、国は新設を認めず、県もそれに従う形が続いている。しかし９月に三重県知的障害者保護者連合会が三重県議会へ新設等を求める請願書を提出し、10月の県議会本議会で採択されるなど状況が好転。現在は国の動きを見守る状態だが保護者や関係者の間では大きな前進に向け期待が集まっている。 

　国は障害者自立支援法施行後、24時間体制で利用者の支援を行う入所施設は、「障害者を地域から孤立させ、社会参加や自立に対して不適切な存在」と位置づけ、新設や定員の増員を認めない方針をとっている。その代わりに、最小限の補助を受けながら利用者が授産施設などで日中活動を行い、それなりに自立した生活を地域の中で行うグループホームやケアホーム（以下、ＧＨ・ＣＨ）の新設を推進している。
　しかし、現実は県内24の入所施設で今年４月１日現在、待機者数が４８０件にまで膨らんでいる。ところが、県は国に従う形で入所施設の新設や定員増加を一切認めていない。なぜ入所施設を希望する声が大きいかというと、重度の障害者はＧＨやＣＨで暮らすのが難しいからだ。
　重度の知的障害者は、肉体的にも精神的にもデリケートである者が多く、一人ひとりに合わせた24時間体勢での手厚いサポートが必要不可欠となる。少ない人員配置で、夜間などは更に手薄になるＧＨ・ＣＨで重度障害者が暮らすことができないのは想像に難くないだろう。
  更に18歳未満の障害児を対象とした入所施設では、対象年齢を超えても次の入所先が見つからないため、やむなく入所を続けている加齢児と呼ばれる障害者たちが県内でも10月１日現在で25名いるが、平成30年３月末を期限に退去を迫られる問題まで発生している。
　〝地域移行〟といえば聞こえは良いが、行き場の無い重度の障害者たちは結局保護者や家族の下に戻るしかない。だが、その頼みの綱も高齢化が顕著で、40代後半の娘が重度の障害を抱えている70歳代のある保護者は「妻がもし居なくなり私一人になったら風呂に入れることすらできない」と苦しい現状を打ち明ける。
　この現状をなんとか打開すべく「三重県知的障害者保護者連合会」＝伊藤憲一会長＝は、入所施設の拡張（新設）と更なる質の向上を求める請願書への署名運動を６月中旬より展開。９月６日には「障害者入所施設の請願書」を県議会に提出。10月８日に健康福祉病院常任委員会で「障がい者入所施設の拡張（新設）とさらなる質の向上を求めることについて」として採択され、同16日の県議会本会議でも採択を受けた。　　　10月30日には県議会の山本勝議長が、その内容も盛り込んだ医療・介護分野の意見書を、田村憲久厚労相に提出している。
　同連合会の伊藤会長は、「県には今まで意見してもはね返されてきたが、言うべきことは言うべき。重度の障害者を親の力だけで在宅介護するのは難しい」と現実的な対応をするよう訴える。今回の採択に尽力した同委員会所属の中森博文県議も「障害者が社会参加をするための地域拠点となる施設は必要」と、その活動を後押しする。
　現在は国の動向を見守る段階だが、同連合会では署名活動を継続。10月25日現在で８８００枚述べ３万２８３８人の署名が集まっている。これを障害者や保護者・家族が安心できる仕組みや政策の実現の要望と共に県へ提出する予定。
　今後、どのような形で結実するかは分からないが、大きな一歩を踏み出したことは間違いない。