調印式で握手する高臣理事長(右)と古谷代表理事

調印式で握手する高臣理事長(右)と古谷代表理事

 津市大里窪田町の学校法人「高田学苑」=高臣文祥理事長=が、四日市市の一般社団法人「日本非常食推進機構」=古谷賢治代表理事=と、防災活動に関する協定を締結した。
 この協定は、同機構が販売する、災害用物資のセットが入った「白い小箱」を活かした生徒・学生の自助意識の向上や、途上国の食糧支援、障害者就労支援、地域住民向けの防災意識啓発活動などが目的。
 既に同学苑の「高田中・高等学校保護者会」「高田短期大学教育後援会」が、小箱を生徒・学生・教職員合わせて3210名分購入し、学苑内に備蓄済み。なお津・松阪市の障害者施設利用者が、これらの小箱の包装や搬入を行った。今後も毎年、新入生の分を購入する。また生徒・学生は卒業時に物資を寄附し、同機構が回収して途上国の食糧支援に使われる。
 17日に同学苑で協定調印式が行われ、高臣理事長が「古谷さんから活動の趣旨をお聞きし、重層的な貢献を提案され、本学苑の教育理念にも繋がるので推進すべきだと思った」、古谷代表理事は「ただの備蓄品ではなく教材としても活用して頂きたい」と挨拶した。