三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

みえ観光の産業化推進委員会＝事務局・三重県観光誘客課＝では来年１月31日まで、『＃みえ食旅　ＳＮＳ写真投稿キャンペーン』への応募を受け付け中。
▼投稿テーマ＝「三重のうまいもん」▼応募対象＝三重で食べて「美味しかった」「また食べたい」と感じて撮った写真や動画。応募期間中であれば何回でも投稿可▼投稿方法＝①ツイッターまたはインスタグラムの投稿に使用するアカウントで「観光三重」公式アカウント（@kankomie）をフォロー②県内で撮った食の思い出の写真や動画を用意。撮影時期は不問③その写真や動画に、ハッシュタグ「＃みえ食旅」をつけ、「食べたもの」の名称を書き投稿（必須）。撮影地名・店名・その他のタグも自由に添えてＯＫ（任意）▼賞品内容＝【グランプリ】賢島宝生苑ペア宿泊券……１名、【準グランプリ】朝日屋「松阪肉」すき焼き肉……３名、【みえ〝食旅〟賞】三重テラス商品詰め合わせセット……30名。
また（公社）三重県観光連盟＝津市羽所町、アスト津２階＝も８月31日まで、同じ投稿テーマでＳＮＳキャンペーンを行っている。
何れのキャンペーンも詳細は「観光三重」の公式サイトで。問い合わせは同連盟☎津２２４・５９０４。

◆助成金申請のためのポイント勉強会　７月23日（土）10時半～12時、松阪市市民活動センター（松阪市日野町、カリヨンプラザ３階）内で開催。参加無料。
定員15名程度。同センターの主催。実際の助成金である住友理工「夢・街・人づくり助成金」を例に、助成金申請のためのポイントを紹介する。事前申込制。申込み・問い合わせは☎０５９８・２６・０１０８。
◆高野尾花街道オープン記念ひまわり花摘み体験
７月23日㈯・24日㈰・30日㈯・31日㈰９時～11時（少雨決行）、津市高野尾町の花街道入口前（テントが目印）にて。２万本のひまわりから片手でつかめる分だけ摘み放題。参加料は大人（中学生以上）３００円、子供（小学生のみ）１００円、幼児は無料。７月25日～29日、朝津味で買い物や食事をすると各日限定２００本でひまわり進呈。☎０５９・２３０・８７０１。

始まっている教育改革について、六月に四回の連載させていただき、その後の様子をうかがっているなかで気づいたことがあります。それは、例えば「アクティブ・ラーニング」という言葉そのものを、まだご承知でない方々がたくさんいるということです。
「アクティブ・ラーニング」については、私の身近な子どもたちにも、「今、君たちが取り組んでいることをアクティブ・ラーニングと言うのだよ」と具体的な場面で何度か説明しているのですが、それでも「アクティブ・ランニング」と間違えていて、「それじゃあ、踊りでもしながら走ることになってしまうね」とつぶやきながら苦笑させられる始末です。
まして、教育改革は始まっていると言っても、よほど関心の高い保護者の方か地域の方がご反応くださるぐらいで、学校の教員ですら、きちんとした理解や見通しをもっている人は少ない、という現実と遭遇してしまいます。
そのなかで、先日、有権者の年齢が十八歳からになった初めての国政選挙が行われました。この選挙年齢の引き下げも、今回の教育改革と無関係ではない、と言えば、意外に感じる方や、「まさかそういう形で見えるようになってきているのか」と驚かれる方や、「それとこれとがどう関係があるの」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
今回の教育改革で先導的な役割を担っている「教育再生実行会議」の最新の提言（今年五月二十日）には、これまでの同会議の「提言の実行に向け、特に注視する必要のある重要事項」の一番目に、政治の仕組みや選挙の意義の周知や、選挙に関する教員の教育研究などと、その「適切な対応」について述べられています。（十六～十七項）
もちろん、選挙制度の改革は国会の決議によるもので、内閣府直属の機関とはいえども「教育再生実行会議」がどのように力を出してもできることではありません。
強いて言えば、選挙年齢の引き下げが行われる社会的な要因は、そのほとんどが教育制度に関しても解決すべき重要課題と等しいものであるということです。「教育再生実行会議」の最新の提言が選挙年齢の引き下げへの対応を「重要事項」の第一に挙げているのは、始まっている教育改革が、これまでの教育行政のなかのできごとの範囲内で済まされる問題ではない、という必要感からのものであると私は受け止めます。
つまり、日本のこれからを考えれば、選挙年齢の引き下げをしなければならないのと同じくらい、教育制度の改革も不可欠、かつ不可避である、というところまで日本の社会がなってしまっているのです。
そうであるにもかかわらず、この地域の学校現場の実態はどうなのでしょうか。これまでにも申し上げてきましたように、この地だけが、まるで「今の日本ではない」ような、「時差ボケ」をしていることを危惧します。「これまでも、いろんな教育の変化はあったけれど、現実的には学校が忙しくなるだけで、実際にはそれほど変わりはしないに決まっている」という声が、あちこちから聞こえてしまいます。それが学校や塾の先生なら、
「あなたがそう考えるのは構いませんが、五年後、十年後に教育制度の改革と直面する児童や生徒、そしてその家族は、同じ日本のなかで、教育制度改革に熱心に対応している地域の児童や生徒と、果たして同じように力を発揮できると考えていますか」と問いかけたいものです。
さらに続けて、「目先のこの一年だけ、無事に目の前の児童や生徒と付き合っていればよいだけのことで、子どもたちの将来のことは自分には関係ないと考えているのではないですか」と言いたい、と思ってしまいます。
先日の参議院選挙では、「改憲」についての意識に世代差が歴然とあることが話題となりました。おおむね四〇代以上は「改憲」に慎重、二〇代を中心にその前後は「改憲」を考える方向にあるという報道はみなさんもご承知と思います。
四〇代より上の世代は、戦争を自分の人生で経験した教員と出会っています。戦争経験者ではない私は、相当に当時の様子を知る努力をしていますが、それでも、実経験者とは、雲泥の差があります。このようにして、憲法への意識にも、学校教育の影響が出ているとするならば、「改憲」の賛否はともかく、教育の在り方について、日本国民の全員がこれからの日本のために考える必要がないわけがないと私は考えます。しかも、団塊の世代の大量退職とともに学校教育現場は世代交代が著しくなっているのですから、教育を抜本的に改革しなければ、「戦後」の日本は百年持ちません。教育改革は国民全員の課題なのです。
次回からは、今回の教育改革へのご家庭での具体的な対応策や子育てについて書きます。
（伊東教育研究所）