三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

  安濃津よさこい実行委員会（小川久実行委員長）は、10月８・９日の津まつり当日に開く「安濃津よさこい」の市民審査員を募集している。
安濃津よさこいは、自分達が楽しめる踊りを自分達で考える「自由・独創性」と、年齢・性別に関係なく誰でも参加できる敷居の低い「参加のバリアフリー」を重視している。
今回の市民審査員募集もその一環。演舞を見て感じた感動と元気が審査基準。特別な技術や知識は不要。津市内はもちろん、津市外や県外からの応募も歓迎している。
同実行委員会は「いままでは観客として観ていた人や、これまでなかなか祭りに馴染みの無かった人もこの機会に審査員として参加してみませんか」と呼びかけている。
▼募集内容＝一次審査、定員20名（５ブロック各４名）。所要時間は10月８日12時50分～19時50分の中で１ブロック当り２時間程度　▼応募条件＝①募集要綱に賛同できる人②平成28年10月時点で20歳以上の人③チーム関係者以外の人（チーム関係者の応募は不可）　④10月８日の指定時間に審査可能な人
▼募集期間＝９月９日必着分まで有効。定員を超えた場合は抽選。結果は９月16日頃を予定。
▼問い合わせ・応募先＝所定の用紙に必要事項を記入して、郵送・ＦＡＸ・メールのいずれかで応募。　　　郵送先は、〒５１４─００２７、津市大門７─15、津センターパレス３階、津市市民活動センター内、安濃津よさこい実行委員会へ。郵送での応募は封筒に「市民審査員応募書類在中」と明記すること。メールは件名に「市民審査員応募」と記載し、応募用紙を添付すること。☎＆ＦＡＸ０５９・２２６・８８８８。
メールはyosakoi@ztv.ne.jp応募用紙は公式ホームページからダウンロードできるhttp://www.anotsu-yosakoi.com/

　７月21日、津市丸之内の津商工会館で津商工会議所主催のＢＣＰ策定ワークショップ『シミュレーションで作るＢＣＰ』が初開催された。協力＝東京海上日動火災保険㈱。
事業継続計画の英語の頭文字をとったＢＣＰ。企業が自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に見舞われた際、損害を最小限に留めつつ、事業の継続や早期復旧のために必要となる平時の活動や緊急時の行動などを取り決めた計画を指す。大企業での導入が進む一方、中小企業での導入はまだ余り進んでいないため同商議所が会員企業に参加を募ったところ、７社から９名が参加した。
講師を務めたのは同社三重支店の太田宜良さん。参加者たちは最初に、ＢＣＰの有無による緊急時のリスク対応の差や、南海トラフ大地震など三重県で今後起こり得る地震の被害について学んだ。
その後、製造業の現場で巨大地震が発生したという想定で参加者たちが様々な問いに答えていく机上シミュレーションを実施。従業員に重傷者が出たり、製造ラインに甚大な被害が出ているという状況下で、どのように従業員の命を守るのかや、取引先から復旧の目途について尋ねられた場合にどうするかなど、参加者たちが意見を交わしながら真剣に話し合っていた。

津市白山町上ノ村で平成23年に設立された『上ノ村自治会獣害対策協議会』＝山口俊宏会長＝は、「獣害対策を通して地域力アップ！」をスローガンに掲げ活動。非農家を含め住民が、丁寧な合意形成に基づき、侵入防止柵を主体的に管理している。また高齢者や、他地域の学生・企業にも活躍の場が提供され、獣害が激減しただけでなく、関係者の共同体感覚の醸成、獣害対策関連の新たな取り組みにも繋がっている。

侵入防止柵の管理を行う住民と他地域の学生達

津市では中山間地域を中心にシカ・イノシシ・サルによる農作物への被害が深刻で、市でも従来から対策を推進。今年度は、新たに「防護柵補助制度」を開始すると共に「津市獣害対策相談チーム」を設置した。また現在、市内で20の地域獣害対策協議会が設置されており、上ノ村自治会の獣害対策活動を担う『上ノ村自治会獣害対策協議会』もその一つ。
上ノ村は中山間地域の集落で世帯数79戸・人口２８９人・平均年齢54・７才・高齢化率40％。多くの世帯が農家で平成20年以降、シカ・イノシシ・サルによる農作物への被害が増えていた。　そんな中、21年に集落全戸と入り作農家の計１０１戸で、「上ノ村環境保全プロジェクト」（通称＝ＫＫＰ）が発足。翌22年にＫＫＰが行ったアンケートなどによって獣害が集落全体の問題であることが分かり、住民が危機感を共有した。そして自治会をあげて対策を行うことになり、その下準備中、市の担当者から国の「鳥獣被害防止総合対策交付金事業」について説明を受け、自治会として取り組むために、23年１月、ＫＫＰと同様の構成員で同協議会が設立された。
同集落の獣外対策の特長は、「被害というマイナスをゼロに近づける活動」で終わらせず、地域おこしに活用していること。
例えば、同事業での侵入防止柵（恒久柵）設置事業をＫＫＰで立ち上げ、協議会で実行する際には、非農家も含め集落全体で取り組むための合意形成を“当自治会運営上、かつてないほど丁寧”に行ったと言う。
それが住民の主体的な活動を引き出し、今では、柵の管理を行う出合い作業に強制しなくてもほとんどの住民が参加。高齢のため参加できない人も、貢献できる役割を自ら探している。
また、集落の休耕田を有効活用する活動に参加している三重大生が、わな免許を取得して猟友会に所属し猟師でもある会長の山口さんの指導のもと、捕獲活動を実施。他地域の企業による休耕田での米作りも数年前始まった。
このような取り組みの結果、獣害の被害額は激減した（22年＝約４４８万円、27年＝約97万円）。それだけではなく、集落の内外の関係者に共同体感覚が醸成され、上ノ村は多方面に亘り先進的な取り組みができる集落へと発展している。
その結果、同協議会は、農水省の27年度鳥獣被害対策優良活動表彰で、農村振興局長賞を受賞した。
現在、同集落では、捕獲した鹿の肉を少しでも有効に消費するための「上ノ村ピザ」開発など、獣害対策に直接関連する新たな取り組みも多数実施中。
さらに学生らが取り組みを通じ集落に深く親しみ、大学院進学や就職にあたり「上ノ村に住みたい」と言う人もいるほどだ。
協議会事務局の木村和正さん（62）は「地域おこしのキーワードは〝主体性〟だと思う。
私達は外の人の力も借りますが、こちらがサービスしたり観光的に楽しんでもらうのではなく、互いに好きな事・得意な事を生かして楽しみながら地域貢献するという状況を作りたい。
そのために補助金をもらい、いつまでも補助金に頼るのではなく、補助金が出る間に自立できる基盤を作るというのが、うちの集落のやり方です」と話している。
柔軟な発想で危機を好機に変えた同協議会の活動は地域活性化や獣害対策に取り組む他団体にも、大きなヒントになり得るだろう。