三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

近年の防犯意識の高まりを受け、津市は今年度から市内自治会などの団体を対象とした「防犯カメラ設置補助金事業」を実施している。制度を利用して８団体27カ所で防犯カメラの設置が行われたが、制度開始に当たって映像の管理やプライバシー保護といった課題もあがっていたが、適正なルールづくりが奏功しトラブルの報告はなく順調。来年度も事業は継続予定で設置需要の拡大も見込まれる。

近年、防犯カメラは低価格化・高性能化が進んでいることもあり、一般家庭に設置するケースも増えている。それに伴い自治会でも導入を試みるケースが増えている。津市でも今年度から自治会、自治会連合会、地域住民による防犯団体を対象に公共スペースに設置する防犯カメラ１基当たりの購入設置費用の最大２分の１、15万円上限という条件で補助を行っている。
不特定多数の人間を映す防犯カメラは正しく運用しなければプライバシーの侵害などを引き起こす諸刃の剣になりかねないため、津市ではこの補助制度の開始までに、警察、自治会関係者、ＰＴＡなどで構成する「犯罪のない安全・安心なまちづくり推進協議会」を設立し、適正なルールづくりや実証実験などを行い慎重に準備を進めてきた。その過程で洗い出された注意点などを盛り込んだ上で、補助制度を利用するためにクリアすべき条件やルールをまとめた津市独自の「防犯カメラ設置の手引き」を作成。ネット上でも公開している。
現在までに市内の自治会を中心とする８団体が制度を利用。通学路や交通量の多い場所、逆に少ない場所など、各地区の防犯上の問題となる箇所に計27機を設置。カメラ設置付近には、「防犯カメラ作動中」といった表記のある看板やステッカーを取り付けていることもあり、地域住民が安心を感じる材料にもなっている。あくまでカメラの設置は防犯目的ではあるものの、ゴミのポイ捨てや危険運転が減るといった効果も発生している。
この制度が始まる時に心配されていた苦情やトラブルも今のところ、市の方には寄せられていない。カメラを設置する前に地域住民のもとを回って設置場所や映る範囲を説明して同意を得ることや、録画した情報を管理する責任者もしっかり定めるといった所までルールで管理していたことが奏功している。ひと昔前までは、防犯カメラを設置すると「監視されている」というネガティブな感情を抱く人も少なくなかったが、重大犯罪や交通事故などが、防犯カメラの映像によって解決される事例が広く認知されれきたことで、安心感を覚える人の方が増えたという背景も大きい。
ただ、補助金があるとはいえ、設置に必要な費用を理由に断念する団体もある。半額の上限15万円まで補助されるため、カメラ本体と設置工事費用込みで30万円前後で申請するケースが最も多いが、この場合は単純計算で残りの15万円前後は団体内で捻出しなければならない。加えて、精密機械でありプライバシー情報を管理する防犯カメラは専門業者による保守点検が必要で１基当たり年間１～３万円ほどかかる。これに電気代や機種によって必要な費用などを加えた維持費も発生するので、これが設置するにあたり考慮すべき要因となっている。
今年度は、コロナ禍を理由に補助金申請をキャンセルする団体もあったが、防犯カメラのニーズは高く、事業は来年度も継続される見込み。世情の回復に伴い、改めて申請を行う団体も出ることも含め、今年度を上回ることが予想される。
補助金制度の問い合わせは、問い合わせ＝津市市民交流課☎０５９・２２９・３２５２へ。