

検索キーワード




観光庁によると、昨年一年間の宿泊者数は前年比の約半分に落ち込んだという。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた観光地は、今後、失われた観光需要を回復していく必要がある。
そのためには地域に眠る観光資源を充実させ、地域の魅力をさらに高め、感染・蔓延防止対策を徹底し、新たな安心・安全な旅行スタイルを確立する必要がある。重要なのは、地域内の縦割りを打ち破り、観光事業者や観光地域づくり法人(DMO)、交通事業者、漁業、農業、地場産業などのさまざまな事業と協力して観光資源を洗練することだ。
この観点から観光庁では、観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々なステークホルダー(企業の経営 行動などに対して直接 ・ 間接的に利害が生じる関係者)が協力して観光資源を充実させる実証事業を公募・支援することにした。そして、これらの実証プロジェクトの実施を通じ、観光需要の回復と地域経済の活性化に向けた地域協力推進の方向性を検証するという。これが観光庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」公募の目的である。
事業の流れは、公募締切が令和3年の3月31日→事業の選定・通知が令和3年の5月中旬頃→事業開始→最終報告締切が令和4年の3月4日となっている。第二次公募の予定は、令和3年の6月上旬頃から7月上旬頃にかけてだ。
大まかな事業内容は、事業計画書及び新型コロナウイルス感染対策実施マニュアルの作成、地域の多様な事業者が連携して行う観光資源の磨き上げ、事業効果の検証、報告書等の作成であり、実施主体(提案者)は、当該地域に根ざしたDMOや観光協会、当該地域に拠点を有する民間企業、地方公共団体などとし、そうでない場合は地方公共団体との連携が必須である。
とはいえ、縦割りの壁を打ち破るのはそう簡単な事ではない。すなわち国の所轄省庁の壁である。例えば、歴史文化探訪が国際的にも観光の主流であるにも関わらず、観光は国土交通省の観光庁メニュー、文化は文部科学省の文化庁メニューと縄張りが違う。擦り合わせの方法が無いわけではないが、非常に限られているのが現状だ。経験から言えば方法は二つしかない。一つは、観光に長けた自治体首長によるトップダウン。もう一つは、客観的視点に立った包括的なファクターを見つけ、幅広い合意を得ること。肝心なのは目的の明確化、そして、それはハードウェア面ではなくソフトウェア面だということである。
▼目的の明確化▲
目的は「地域経済の活性化である」。これは、よく耳にするセンテンスである。では、観光による地域経済の活性化とは具体的にはどういうものか?もちろんそれは、宿泊の増加、中食飲食店の繁盛、土産物店の売上増加、観光施設の入場者の増加による収益増と雇用創出といったものである。加えて、それに付随する出入り業者、交通事業、インフラ業者、不動産、地銀などもだ。
そして、これらは商業圏と生活圏の分離が進んだ、主に戦後に保養観光地として開発が進んだ土地ならば合意形成も比較的困難ではない。
だが、そうでなかった土地では「なぜ観光に力を入れなければならないのか?」から入らなければならない。合意形成はその上での事となる。そして、今にち焦点となっている「地域の歴史文化の活用による観光促進」の多くは、21世紀に入ってからの新興勢力であり、「私には関係ない」という地域住民から合意を得るのは容易い事ではない。これは「観光地」という日本語の持つ負のイメージに起因する。生活圏の喧騒を望む者は誰もいないからである。
だったら「観光=サイトシーイング」ではなく、もっと包括的な呼称ならばどうだろう。すなわち「観光=ツーリズム」である。既に某大手旅行会社ではその転換もすすんでいる。私はこれまで何度もこの観光の概念について書いてきたが、要は日本語の「観光」をも包括するグローバルな考え方への転換である。その上で訪問を促す目的を明確化するのである。
▼ハードウェアとソフトウェア▲
ハードウェアとは、いわゆる訪問者に見ていただく、景観、建築物、遺物、お宝などのオブジェクトである。これらは基本になる。一方、ソフトウェアはいわゆるイベントである。が、何もそれは大がかりな催事を指すのではない。必要なのは、訪問者のみならず、多くのステークホルダーの琴線に触れるものである。そして、「一度行ったからもういい」を防ぐために、常に実施できるものである事が重要だ。一過性の催事では継続性が得られないからである。
2月末に、明和町にある斎宮のプロジェクションマッピングの実証実験を見に行ったが、催事としての物珍しさは確かにあるものの、斎宮史跡でナイトショーを実施する目的が、いまいち明確でない点が気になった。宿泊施設や飲食店が近くにないからだ。
また、その翌日には七年ぶりに伊勢の河崎にも足を運んだ。ここには飲食店が少なからずあり、近くには宿泊施設もある。が、ストリートは店じまいが増え、コロナを理由に市も中止で閑散としていた。以前ここの会合に喚ばれて聞いた話によると、このストリートのコンセプトは「いつまでも住み続けられるまち」であり、それを失ってまでの観光開発は行わないという。
しかし、これは「観光」の解釈いかんではないかと私は思う。ここにはたくさんの古民家があるが、廃屋が増えれば外資の侵入を許す事にもなりかねない。優れたハードウェアに相応しいソフトウェアが求められるところである。
▼結論▲
どうやら、「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」には、斎宮と河崎、この相反するニーズの両方を満たす必要がありそうである。では、それは何か?「観光」のみに囚れていればそれは見つからない。だが「ツーリズム」の観点から言えば、目的は「町のプロモーション」とし、コンテンツはパブリックドメイン映画などの活用があげられる。映画は時代の証人であり、その文化的価値は総合芸術でもあるからだ。これにより、先ず住民のファンをつくり、それを訪問者増へと段階的に発展させるのである。これは汎用性が高いので、大宇陀や渡鹿野島、松阪や津市においても、同じ手法が使える可能性がある。(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイト・シーイング・サポート」代表)
2021年4月22日 AM 4:55