三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

各種キャッシュレス決済のポイント還元が受けられるマイナポイント事業での後押しもあり、津市の「マイナンバーカード」の取得率は１月末で40・１％で、取得枚数も11万枚を超えた。事業の第２弾が始まっているが、６月からが本番で合計１万５０００円分のポイントを取得できるようになる。それに合わせて取得申請が急増する可能性も高いので、これから取得する人はそれを見越して行動することも大切。

２０１６年から国が交付しているマイナンバーカード。国は社会保障や税制との紐づけなどによって、行政の効率化と利便性の向上などを目指すが、しばらく取得するメリットを感じられなかったため、普及率の低迷が続いていた。
しかし国民全員を対象に一律10万円が給付された特別定額給付金ではマイナンバーカード取得者はいち早く給付が受けられたり、「マイナポイント事業」では任意のキャッシュレス決済サービスでポイント還元が受けられれたりと明確なメリットが示されたことによって状況は一変。 　　津市でも一昨年５月末で14・97％（４万１４４９枚）だった普及率が今年１月末で40・１％（11万９２９枚）％と短期間で上昇している。今年１月からはマイナポイント事業の第２弾が始まっており、カード新規取得者と前回の事業の時に申し込みをしなかった取得者を対象に、任意のキャッシュレス決済で最大５０００円分（チャージや利用額の25％）を還元を行っている。この反響はこれまでと比べると控えめだが、第２弾には〝本番〟が控えている。それは、今年６月（予定）に、マイナンバーカードの「保険証利用登録」を行った人と「公金受取口座登録」を行った人を対象に各７５００円、計１万５０００円分のポイント付与だ。チャージや利用額に応じたポイント還元だったこれまでの方式と違い、直接額面通りのポイントがもらえるため、インパクトは大きい。多くの人が新規で取得する可能性が高い。
津市では市役所１階のマイナコーナーや各総合支所で専用端末を使ったマイナンバーカードの取得支援や、マイナポイントの利用手続き、健康保険証の利用登録などのサポートを行っている。更に今月からは、アスト津４階のアストプラザ内に「マイナ・ステーション」を設置。希望日５日前までの完全予約制ではあるが、同様のサポートやマイナンバーカードの交付も受けられる。平日19時までで、土日祝日も利用できるため、仕事をしている人も利用しやすい。
あとは、津市に住民票を持つ人が概ね５人以上集まる企業・団体・自治会など市内の指定場所に市職員が赴き、一括して申請を行う「出張申請」も受け付けている。手続きの際に本人確認を行うので市の窓口へ行く必要がなく、カードを郵送で受取れるという大きなメリットもある。
このほか、４月よりポルタ久居にもマイナポイントコーナーを設置したり、第２弾を開始する６月以降に市内の公共施設で巡回支援なども行い、サポートをしていく予定。
第２弾が本格的に始まるまでに少し時間はあるが、マイナポイント事業第１弾のピーク時には申請が殺到。取得までの期間が通常１カ月のところ、最大３カ月になってしまった。今回も同様の事態が予測されるため、これから取得を予定する人は、今のうちに手続きしておくとスムーズに対応できるだろう。
マイナンバーカードについての問い合わせやマイナステーションの予約（ネットからでも可）は市民課☎０５９・２２９・３１９８へ。

小野欽市・津市議会議長

佐藤有毅・津市議会副議長

津市議会は15日に開かれた臨時会で、新議長に小野欽市氏＝67、自由民主党（会派・津市創成）、新副議長に佐藤有毅氏＝54、無所属（会派・津みらい）を選出した。
小野氏は、旧津市議を３期、津市議を２期、その後、県議を１期務め、再び津市議として２期目。総務財政委員長、議会運営委員長などの役職を務めた。
佐藤氏は旧久居市議を２期、津市議としては３期目。監査委員、議会運営委員長などの役職を経験している。
コロナ禍によって厳しい社会情勢が続く中、津市では市政を揺るがした自治会問題、市議会においても政務調査費の不適切な支出などの問題が発生。先月行われた市議選では、市民から期待だけでなく、厳しい目も向けられた。その結果を受け津市議会は、新人11名を含む市議34名で再スタートを切っている。
小野議長が議会運営の課題として考えるのは全15会派のうち、11会派が１人の市議で構成される会派であること。それぞれが複数人で構成された会派と同等の権利を持つため、会派代表者会議や議会運営委員会の出席者がかつてないほど多くなり、運営が非常に難しくなることが予想される。しかし、一人会派の意思も尊重しながら公正な運営に務めていく。また、新人議員が市議としてどのように活動すれば良いかが分かり難くなる時もあるため、それぞれの力を十二分に発揮できるよう、地元だけでなく、津市全体にまで目を広げられるように必要なサポートを受けられる環境をつくりたいとしている。
その上で「様々な問題から思いを持って市議選に臨んだ方もいるので、市政や議会に対する意見を清新な感覚で出して頂きたい」と語る。
議会改革検討会の設置も掲げており、内容は①市民への説明責任を果たすために年２回の議会報告会の開催②津市議会倫理条例あるいは津市議会基本条例の制定③議会審議の迅速化と連絡調整の促進のために議員一人１台タブレットの貸与などＩＣＴの推進。
佐藤副議長も議員倫理条例の策定やＩＣＴ化に意欲を見せる。加えて、全国各地で凄惨な傷害事件や放火事件が発生していることを受け、議会棟における防犯対策の見直しやセキュリティ強化の必要性も訴える。「これまでの経験を生かし、職務に務めていきたい」と意気込む。

14日、津商業高等学校の３年生10名と、津市大門の「㈲お焼屋」＝草深利浩社長＝と「㈲平治煎餅本店」＝伊藤博康社長＝が共同で進めてきた「地平煎」プロジェクトで完成した商品ＰＲ用のシールのお披露目など、成果報告会が開かれた。
生徒たちがマーケティングを学ぶ授業で、昨年５月より両社と協力しながら、シールのデザインやＰＲ文を考えたり、新商品のアイデアを出し合ってきた。同様の授業を２０２０年度から継続している。
披露されたシールのデザインは２社合わせて26種類。お焼

プロジェクトに参加した生徒と草深社長（左）と伊藤社長（右）

屋の方は同校の掲げるスローガン「全力津商」のシンボルマークを大きく「三重感じよに」といった方言や流行りをまぜた高校生らしいＰＲ文が添えられている。平治煎餅の方は伊藤社長の似顔絵と共にＰＲ文が添えられている。このシールは地上の星や平治煎餅など、両社の商品に貼られる。
また、平治煎餅とは新商品の開発も実施。試作を繰り返しながら、やわかい煎餅でカスタードクリームなどを包んだ新しい煎餅をつくった。この商品は４月に販売予定。
リーダーの小榎咲羽さんは「一年間を通じ、色々な案を出してメリットとデメリットも考えた。そういった私たちの思いがお客さんに伝われば」と話した。