三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

保険医の生活と権利を守り、国民医療の向上をめざし活動している三重県保険医協会は、貧困や格差が急激に広がる中で、現行の様々な負担軽減の制度を知らせ、患者を医療機関の窓口で救うため、医療費や暮らしの負担を軽減できるさまざまな制度の活用法を紹介したパンフレット「知ってトクする！医療・介護・税金の負担軽減策（「知ってトクするパンフ」）」を県民に無料で配布することにした。
同パンフは、全国保険医団体連合会が毎年発行しているもの。今年は「３割負担の高齢者も収入によっては１割または２割負担に」「医療費控除の対象は10万円以上とは限らない」「寝たきりの人は障害者控除が可能」、「働いていたり、年金収入がある人も生活保護は利用できます」等々、医療・介護・税金の負担軽減策が満載。Ａ５判で２色刷り。27頁。
同連合会では「増税、保険料アップ、医療保険や介護保険の窓口負担増、年金給付の切り下げ…どこまで庶民いじめが続くのでしょうか。泣き寝入りはごめんです。みんなの力を合わせて国の悪政を跳ね返しましょう。負担増の嵐の中でも『負担が軽減される制度』が埋もれています。しかし、申請が必要なために知らないでいると大損です。新型コロナに対応した臨時的な支援制度が実施されています。今ある制度は１００％活用を！」と呼びかけている。
定価は１００円だが、今回、10部まで無料配布する。
申し込み方法は、「郵便はがき」に郵便番号・住所、氏名（ふりがな）・電話番号・希望部数を記入し、〒５１４の００６２、津市観音寺町４２９の13、三重県保険医協会『知ってトクするパンフ』係」に郵送。
同協会☎０５９・２２５・１０７１。

10市町村が合併し、広大な市域を持つ津市には総延長約２５００㎞の水道管が走っているが現在使っている水道管の多くが昭和40年代に敷設されたもので老朽化が進んでいる。人口密集地など重要箇所を走る基幹管路の耐震化率は全国平均を下回る（平成30年度時点で前年の全国平均39％に対して23・４％）。大災害発生時に、大規模な断水が発生する恐れもあるため、水道管の更新と共に浄水場や配水池の耐震化は市政の重要課題となっていた。
そこで津市は「第２次津市水道事業基本計画」を策定し、平成30年から令和９年までの10年間に２３０億円を投じ、これまで以上のペースで耐震化を進めることとした。
津市の水道事業の原資となる水道料金は、平成20年から14年ほど据え置きで現行の家庭用（菅口径13㎜）の平均水道料金は月２万ℓで２３９８円。県内14市の中で３番目に安く、平均２８１２円と比べても４１４円安い。また、全国の類似規模の自治体は３４６７円で１０６９円ほど安い。
水道事業を運営する津市水道局では、災害発生時の緊急対応など、不測の事態に備え、積立金を用意してきた。しかし、更新費に加え、修繕費が年々値上がりしているため、平成28年度約60億円あったものが令和２年度に約37億円と短期間で大きく目減りした。
このままでは、水道管の更新と施設の耐震化の費用が不足することが確実になったため、昨年に有識者や水道受益者らで構成する上下水道事業経営審議会で料金の値上げについての審議が行われた。審議の中で、現在の料金設定と予想される収入見込みや他自治体との比較などを基に、様々な検討がなされ、委員の中でも賛否が割れたが「水道料金の増額は避けられない」とする意見書を市に提出した。
これを基に津市では、今年４月より現行の料金体系をベースに使用口径を問わず、一律28％の値上げを決定。値上げ後の水道代は前述の条件で計算すると月額６４９円増の３０４７円となる。これで県内の14市の中で上から４番目になる。市民にも料金改定の通知を行ったが、不満の声も寄せられている。特にコロナ禍の経済対策として昨年11月から今年２月までの間に検針により料金が確定する月分の基本料金を無料にしていることから、「値上げをごまかすためにやっていた」「無料にしたことで財源が不足したのでは」と疑念を抱く人もいる。津市水道局では「紛らわしいタイミングになってしまったが、無料化は国の交付金を活用した経済対策で、水道局の財源は使っていない」と事実関係を説明。その上で「一気に大幅な値上げとなってしまったのは申し訳ないが、将来にわたって水道事業を運営していく上で、やむを得ない判断だった」と市民に理解と協力を求めた。
水道管や施設の老朽化は全国でも問題化しており、最近でも和歌山市でも水管橋が崩落し、大規模な断水が発生した。決して対岸の火事とは言えない問題でもある。まして、津市の場合は、県内の自治体と比べても、市域が広大で、それに伴って増える水道菅の更新や施設の耐震化に、多大な予算と長い時間が必要となるのは仕方がない。そして、更新した水道管もいずれ老朽化するのは必然であり、これは今後も議論が続けられていく終わりなき問題でもある。全国的にはＡＩの活用などで更新の効率化を図る自治体も出ている。
そういった事情を加味した上でも、コロナ禍で経済的な冷え込みが続くタイミングでの大幅値上げに市民から不満の声が上がるのも必然。
津市はこれまで以上の経営努力を行い、再度の値上げをできるだけ行わなくて済むよう水道料金の抑制に務める必要があろう。

貸切バス事業者安全性評価認定で10年連続３つ星認定

安心の証「３つ星のシンボルマーク」

三重交通グループのバス会社４社（三重交通株式会社＝竹谷賢一取締役社長、三交伊勢志摩交通株式会社＝橋本明雄代表、三重急行自動車株式会社・八風バス株式会社＝神谷昭彦代表）が、（社）日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、最高ランクの「３つ星」認定を継続取得した。
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、貸切バス事業者の安全に対する取組み状況について、運行管理や車両整備等の安全性に対する取組み状況、事故および行政処分の状況、運輸安全マネジメント取組み状況などを評価・公表することで、事業者の安全性を「見える」ものとし、利用者が選択する際の指標となるよう平成23年度より実施している。認定の証しとなる「ＳＡＦＥＴＹ　ＢＵＳ」シンボルマークの星の数は、初年度は１つ、２年毎の認定審査で１つ追加され、最高が３つ星となる。
また、同社グループは制度開始後10年間、認定を継続した事業者だけが表彰を受けられる評価認定長期継続優良事業者としても認定を受けた。これは、全国４千１２７社中、１２０社のみが認定された栄誉あるもので、三重県では同社グループの４社のみとなる。
同社では「当社グループバス各社においては、平成23年度の認定取得後も安全確保に取り組み、平成25年９月には２つ星、平成27年９月には最高ランクである３つ星を取得しました。以来３つ星認定を継続し、この度の申請においても、最高ランクの３つ星に認定されることになりました。
今後も、皆様に『安全、安心、安定、快適』にご利用いただけるよう、より一層の安全管理に取り組んでまいります」と話している。