三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

今年12月に『民生委員・児童委員』の全国一斉改選が行われるが、津市でもなり手の確保に頭を悩ませている。担当地域で暮す高齢者の見守りや児童虐待などに対する見守り役として活躍を期待される場面が増える一方で、年々欠員が増えているのが実情。 改選に向け、地域住民から委員を選出する自治会も人選に力を注いでいる。

民生委員は、市町村の推薦を受けた上で、国から委嘱を受けた非常勤の地方公務員。各市町村ごとに定数が定められており、細かく割った区域ごとに配置される。児童福祉法によって児童委員も兼任する形となり、共に任期は３年。
職務の内容は、委員自らが暮らす地域の高齢者や子供たちへの日々の見守りや相談に応じたり、必要な行政サービスとの橋渡し役もこなす。地域コミュニティの希薄化に伴い、高齢者の孤独死や児童虐待が社会問題化している中、その役割に期待が集まっている。
津市では、委員一人に対して基本的に１７０～３６０世帯を受け持つ。しかし、プライバシー意識の高まりや、個人情報の取り扱いに伴う法整備が進められる中、十分な活動をするために必要となる地域の正確な状況を把握するのが困難となっている。
活動のしづらさや仕事の定年延長などの理由もあり、なり手不足は全国で深刻化。津市でも定数６１７人に対し28人の欠員が出ており、今年４月１日現在で５８９人。充足率は95・46％だが、改選ごとに約１％ずつ下がっており、欠員は隣接地域の委員がカバーしている。国は委員の年齢に基75歳未満と基準を定めているが、津市では前回の改選の際には約10％が75歳超。後任が決まらない地域が増えれば、更に割合が高まる可能性も。
また法改正によって、企業などの70歳定年が努力義務化され、今後更に人員の確保が難しくなっていくのは確実。両委員の仕事の性質上、活動期間が長くなるほど、地域住民とのコミュニケーションが円滑となりやすいが、津市でも１任期３年で職を離れてしまう人は多い。現在では改選に向けて各自治会が適任者選びに苦慮している。
こういった現状に対し、津市民生委員児童委員連合会会長の速水正美さんは「本来の民生委員の役割は、地域住民の見守りと必要に応じた行政サービスとの橋渡し。しかし、近年では専門的な内容の研修への参加が求められ、それも負担増の原因になっている」と指摘。また、児童委員として活動を行う際、個人情報保護を理由に担当地域の子供のリストが提供されず、正確な情報の把握が困難な現実にも直面している。加えて、来年から「こども家庭庁」が設立されることもあり、時代に即した専門職を新設するなど新しい対応をしていく必要性も訴える。
地域を支える意義の大きい仕事であることは疑う余地もなく、津市は「まずは出来る範囲でやって頂ければ」と呼びかけると同時に、研修の見直しといった負担軽減にも務めていくとしている。
欠員を解消するためには、制度の意義を改めて広く伝える必要がある一方、時代の流れが大きく影響しているという現実も無視できない。歴史ある制度だからこそ、国としても、時代に合った在り方を改めて考えていくべきといえるだろう。

21世紀のエネルギーを考える会・みえ総会

６月９日、津市羽所町のアスト津アストホールで、「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」（小林長久会長。事務局＝津市栄町３丁目）の令和４年度総会が行われた。
同会は21世紀の課題である『環境問題との調和を図ったエネルギーの確保』等による『脱炭素社会の実現』について、正しい理解を広げ、三重県内における発電時に二酸化炭素を排出しない電源の開発や省エネの推進のための活動を積極的に展開し、県民生活向上に資することを目的に活動。会員は県内の個人・企業４９２６名。
総会では令和３年度の事業報告案と収支決算案、令和４年度の事業計画案と収支予算案、声明書案などが審議され、全会一致で承認された。
声明書では、
「我が国にとってエネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤であり、低廉なエネルギーの安定的な供給なくして、快適な生活や経済の持続的発展を維持することはできない。
ウクライナ情勢より、日本を含む世界は様々な影響を覚悟しなければならない状況となっている。とりわけ、エネルギーに関しては、国際エネルギー市場に大きな影響が生じており、欧州では、エネルギー安全保障に与える影響から、これまでの脱石炭・脱原発を見直して利用することなどが検討されている。一方、国内では、原油価格の高騰や為替相場の動向が、経済活動に大きな影響を与え、生活用品・公共料金なども相次いで値上がりするなど国民生活に大きな負担となっている」と分析。
「一次エネルギー自給率が低く、自然災害も多発するエネルギー安全保障上、脆弱な我が国の現状を克服し、２０５０年に向けたカーボンニュートラルの達成とエネルギーの安定供給の確保を図るには、国のエネルギー政策の基本方針である、安全性を前提として、「安定的に」「経済的に」「環境に優しく」のＳ＋３Ｅの視点を踏まえ、原子力発電については、安全を確保したうえで早期再稼働を進めるとともに、多様なエネルギーをその特性を活かして組み合わせる「最適なエネルギーミックス」を実現することが重要であると考える」と指摘。脱炭素社会の早期実現に向け、経済産業省中部経済産業局、三重県、三重県議会ならびに県内市町と市町議会、経済界を始めとする関係諸団体との連携を図るとともに次の事項について要望する」とした。
三重県・三重県議会への要望事項として、①エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進②省エネルギー推進や節電の促進に向けた県民的活動の展開と環境整備③次世代層に対するエネルギーや環境教育の積極的な推進④脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進
経済産業省中部経済産業局への要望事項として①我が国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進②安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保したエネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施③脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進を掲げ、それぞれ後日に提出を行った。

本番に向け熱の入った稽古をする津演（仏教会館にて）

津市を拠点とする社会人演劇集団・劇団津演＝若林一博代表＝の２０２２年公演『仇討』＝作・井上ひさし、演出・山本賢司＝が７月２日㈯18時半（開場17時半）と３日㈰14時（開場13時）、お城ホールで開かれる。新型コロナウイルス感染症の影響で４度の延期を経ての待望の公演。
同劇団は昭和38年創設以降、59年間にわたりオリジナル作品や名作などを上演してきた。三重県文化奨励賞演劇部門やＮＨＫ東海いぶき賞などを受賞している。
『仇討』は、井上ひさしの作品として今までにほとんど上演されていない幻の名作と言われる。
あらすじは──
中国の経書で親孝行を説いた『孝経』に心酔する武士・及川孝之進が、自分を刺した蚤（のみ）に対して仇討をしようとするが、幕府の巡見使より「仇討には浪人となる必要があり、蚤に喰われた武士が、一々仇討を志していたら、天下は浪人だらけの不穏な世の中になる」と横槍が入り、藩の行方にも関わることから、家老は、人間への仇討というシナリオに仕立て上げようと画策する。
一方、蚤も自分の女房を殺されて、人間に対して仇討しようと考える。さらに、その様子をそばで見ていた蚊達は蚤を運んで仇討に助太刀したり…それぞれの言い分や心模様を面白おかしく演じる。
同劇団では「仇討と聞くと深刻なテーマに感じるかもしれませんが、舞台ではユーモアを散りばめ、クスっと笑って頂けます」と話す。
前売は大人１５００円（当日１８００円）・学生１０００円（同１２００円）・小学生６００円（同８００円）。津演劇鑑賞会☎津２２８・９５２３、三重額縁☎津２２５・６５８８、県文チケットカウンター☎津２３３・１１２２、津市大門の仏教会館（月・水・土の20時以降）で取り扱うほか、６月29日㈬までメールでも受付中。氏名・枚数・日時・種類を記載しg-tsuen@hotmail.comへ送信。尚、手指消毒、受付の混雑回避など様々な新型コロナウイルス感染症予防対策を施しての上演となる。
問い合せは劇団津演☎津２２６・１０８９（月・水・土曜の20時以降）。