三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

８月23日のＮＨＫによると、日本政府は新型コロナの水際対策をめぐり、観光目的の外国人の入国制限を緩和する。これまで添乗員付きのツアーに限定していたが、添乗員がいない場合でも認めるとの方針だ。感染拡大防止として、日本政府が一時停止していたインバウンド受け入れ再開から２カ月（８月現在）。出入国在留管理庁によれば、６月が２５２人、７月が７９０３人と、観光入国が極めて低い水準だからである。
だが、個人旅行は引き続き認めない。ツアーを手配する旅行会社などがスケジュールを管理し、感染者が出た場合の対応などについても、ガイドラインを守るよう求める。このようなヒモつきでは焼石に水である。
８月31日現在、47都道府県で確認された累積感染者数は１８９６万７７５５人に対し、死者数３３万９９５５人（昨年の２月17日から今年７月22日までのワクチン接種後死亡者１７９５人は含まず）。全数検査によって分母が急上昇したが、累積死亡率は０・21％へと着実に減っている。にもかかわらず、現在、訪日可能なのは、リスクが低いと判断された98の国や地域（度たびロックダウンを繰り返している中国も何故か含まれている）からのみである。これらの観光客は、ワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や待機措置は免除され、それ以外の国と地域については、引き続き入国目的はビジネスや留学などに限定され、観光は受け入れの対象ではない。
各国の水際対策はどうか。
アメリカでは、入国規制を緩和し、６月12日からは外国から航空機で入国する際は、新型コロナの検査の陰性証明は不要としている。疾病対策センターＣＤＣは、ワクチンの普及などによって「アメリカでの死亡や重症化のリスクが下がったため」と説明している。ただ、入国する外国人に、ワクチン接種の完了を原則として義務づける措置は継続している。イギリスでは、ワクチン接種が完了していない人に求めていた出発前や入国後の検査などを６月から廃止。フランスでは、入国の際にワクチンの接種証明書などの提示を求めていたが、８月からは不要。イタリアでは、入国の際にワクチンの接種証明書などの提示を求めていたが、６月からは不要。ドイツでは、暫定的な措置として入国の際にワクチン接種証明書などの提示を求めていたが、６月からは不要。スペインやオランダでは、ＥＵ連合の加盟国に居住する人などに限って水際での措置を撤廃、日本などから入国する場合はワクチン接種の完了などが求められている。
このような規制緩和につき、日本政府は慎重姿勢を未だ崩してはいない。しかし、国際収支の上で、日本はもう余裕がない。上の表は近年の日本の貿易収支と旅行収支で、私が毎月記録している財務省の速報値の和であり、日本のメイン・メディアが避けて通る数値の年間合計である。ご覧の通り、貿易収支の衰退と旅行収支のポテンシャルが明確に見てとれる。
日本のメディアがこのようなファクトの報道を避けるのは何故か。まず株式市場への影響、そして、単一言語による排他性、広告主の多い工業界の面子、中国共産党のゼロコロナ政策への同調等がある。が、既に多くの国々では、モノ貿易ではなくサービス貿易であるインターナショナル・ツーリズムに焦点を当てているのも事実だ。
そして、中国はコロナ禍の中にあっても、モノ貿易によってもたらされたマネーで軍備を増強し、他国の不動産にまで触手を伸ばしてきたのもまた事実である。
中国にとって、コロナ禍以前のインターナショナル・ツーリズムは、外貨が流出するだけだった。したがって、ゼロコロナ政策は、国外にある中国資本の土産店に中国人観光客が群がるように、外貨が還流する仕組みの構築を以て終了となる可能性が高い。コロナ禍とインターナショナルツーリズムは表裏一体の関係なのだ。
思い返せば、２０１０年に世界保健機関ＷＴＯのチャン（馮富珍）事務局長が、新型インフルエンザのパンデミック終息宣言を発表した時もそうだった。これにより、出足の悪かった同万博の入場者数は飛躍的に伸びて７３０８万４４００人を記録、上海財経大学の試算によると、開催期間中半年間の直接的な経済効果は、１２６３億元（当時の日本円換算で約１兆５１５０億円）となった。（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）