5月13日㈯に津市大門周辺で「津ぅのドまんなかジャズフェスティバル」が開かれる。コロナ禍も工夫を凝らした運営で乗り越え、迎えた今回は、9会場36ステージでプロアマミュージシャン190名の多彩な演奏が楽しめる。また大学生が企画運営する「ニューマルシェ大門」も同時開催。中心市街を音楽と活気が彩る一日となりそうだ。

同フェスティバルは、2015年から津市大門周辺を会場に毎年開催。津市の中心市街地で生演奏が楽しめる本格的なジャズイベントとして親しまれてきた。
 中心市街地の活性化や音楽文化の普及を目的に地元のミュージシャン達による実行委員会が運営。2020年のコロナ禍で危機が訪れたが、演奏の機会を失ったミュージシャンやライブハウスの苦境を目の当たりにし、音楽本来の形である生演奏を楽しんでもらう場を提供できないかと感染拡大防止策に創意工夫を凝らした上で、イベントを継続してきた。
 8回目の今年は津市まんなか広場、津市センターパレスホール、神楽洞夢、和院、BRAN、コニーズ・カフェ、LinО、МUNEYANの9会場で計36ステージ。
 プラネタリウムの神楽洞夢での幻想的な星空ライブには、人気バイオリン奏者・高橋誠氏が率いる「高橋誠 European JAZZ Trio」と名古屋の人気ボーカリスト「junko」トリオが登場。その他、今年のテーマである「サーフ」にピッタリのベンチャーズトリビュートバンド「Wチェアメン」、津市出身のベーシスト・長谷川英喜氏、ピアニストの平光広太郎氏が率いる平光広太郎トリオなどのゲストミュージシャンを含むプロアマ190名が出演する。10時50分~のまんなか広場ステージを皮切りに、多彩な演奏が楽しめる。Heart ぽっぽでも出演ミュージシャンたちによるセッションが随時行われる。
 さらに、名古屋音大生の松井京介さんら東海地区の大学生による学生実行委員会「Jam Waves」が、まんなか広場・センターパレスホール・大門商店街で「ニューマルシェ大門」を同時開催。「最初の一歩」を踏み出すフレッシュな大学生による出店が中心で、どこか懐かしさを感じる大門で〝新しい〟に出会えるマルシェになりそうだ。
 コロナ禍を乗り越え、誰もが待ち焦がれた日常の中、久しぶりに気兼ねなく音楽が楽しめる今回のイベントにより、津市の中心市街地は心地良いジャズの調べと活気に包まれそうだ。
 ライブは全て観覧無料。ただし、神楽童夢のライブは予約制(先着順のため既に締め切っている可能性あり)。また、センターパレスホール、まんなか広場、神楽洞夢以外のライブハウス会場は要ワンドリンクオーダー。今年は京都のイラストレーター・ナカガワ暢さんのデザインしたロゴ入りTシャツやステッカーを販売。利益はイベントの運営資金になる。

 パソコン机の引き出しを開けたらオーデコロンの瓶に目が留まった。ケルンのオーデコロンだ。ケルンはオーデコロン発祥の地で、ドイツ土産としてもらったこれはナポレオンも使ったという歴史ある香り。
 この瓶を見るたびにお土産としてくれた友達を思い出す。辛かっただろう闘病の末に亡くなって、一年余りが過ぎた。コロナ禍でお見舞いにも葬儀にも行けなかった。まだ、どこかにいるようにも感じる。
 オーデコロンの香りは柑橘系で、どちらかというと男性向きかもしれないが、人に会わない夜ならば、香りは自分ひとりで楽しむもの。耳の後ろに少しつける。
 香りは記憶を引き出すきっかけになるという。紅茶とマドレーヌで過去を思い出したというのは有名なお話だが、私もオーデコロンの香りでもらった時を思い出した。子どもの幼稚園で出会い、それから長い付き合いだった。写真を見返すと若い私たちが笑っている。
 お互い賑やかな人間ではなかったので、ぼそぼそと愚痴をこぼし合い、一緒にご飯を食べ、時には一緒に山に登るという付き合いを続けてきた。話を聞いてもらって楽になることもあった。
 会うは別れの始め。人がいつかは去っていくのは当然のことだけれど、やはり寂しい。彼女を私の記憶の中に長く留めて、何度でも思い出すことが供養になるだろう。 (舞)

 1993年に創設された技能実習制度は、発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらうことが建前だ。実習期間は最長5年で、今年3月末の時点では農漁業、縫製業、建設業、宿泊業など87職種が対象である。この技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が4月10日、日本の法務省内で開催された。
 会議では、「国際貢献に大きな役割を果たしている」「中小企業にとって受け入れは必須だ」などの意見に対し、「目的と実態のかい離は明らかで、人権侵害につながる構造的な要因だ」「外国人労働力を安く使うという考えでは人材獲得の国際競争に勝てない」「労働力として正面から認め、長く日本で生活者として暮らせる仕組みを考えるべきだ」「実態に合わせて廃止した上で、国内産業の人材確保の制度として再出発することが必要だ」などの意見が交わされ、現行制度の廃止を検討するよう中間報告書の原案が提示された。
 有識者会議は、今秋をめどに最終報告書をまとめ、日本政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針である。宿泊業界もそうだが、労働力不足は深刻だ。少子高齢化で人手不足が深刻化し、外国人の実習生が労働力の貴重な担い手となっている実態に合わせる必要がある。
 折しも4月12日、日本の総務省は2022年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。総人口は前年比55万6000人減の1億2494万7000人となり、12年連続で減少。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は16年連続となり、前年比で73万1000人減った。国立社会保障・人口問題研究所では、2100年には約6400万人にまで減少すると予測している。現在、日本政府は「異次元の人口増加政策」の財源をめぐって混迷しているようだが、社会保障や増税で可処分所得を減らす愚策を執れば本末転倒の結果になるだろう。では、どうするか?
 2014年2月、安倍元首相がソチ冬季五輪開会式出席のためソチを訪れた時、プーチン大統領は昼食会で日本の人口減少に触れ、ロシアにおける「母親資本制度」の取り組みを説明した。母親にインセンティブを与えるこの人口増加政策については、2018年5月31日付本紙上あるいはWEB版の№125でも紹介したが、私はこの制度が人口の増加や若返りが社会保障の健全化や内需拡大のみならず、国防面においても有効であることに戦慄した。というのも、ロシアでこの制度がスタートした2007年生まれの子供たちが、あと2年でこの国の兵役に適う18歳に達するからである。我が国の戦時中においても「生めよ殖やせよ」スローガンがあったが、労働生産人口が国力を担保することは間違いない(もっとも、ロシアの国防相は昨年、ロシア軍の徴兵年齢を3年引き上げる考えを示した。が、それは現行法では学徒は徴兵が猶予されるからであって、21歳からのほうが兵役に就けやすく、将来的な軍隊の人員拡大につながるからである)。
 つまり、人口政策は国防と同格であり、だったら財源については言うまでもなく「国債」なのである。しかもそれは、コロナワクチンや防衛装備などといった買ったら終わりの「エンドユース」ではなく、生涯賃金相当額で国内消費を起爆する投資的役割を果たす。この投資は社会全体で回収されうるものだ。
 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

[ 2 / 4 ページ ]1234