三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　ウィンタースポーツで有名な観光地では、夏場の集客力低下が避けられない。また、海辺の観光地でも、シーズンオフには食事や温泉を工夫したり、低価格ツアーに甘んじる必要がある。
　これは国内市場が季節商品だとみなしているからだ。しかし、コロナ禍から３年が経った今、この従来型の国内旅行のパターンが変わりつつある。少子高齢化と物価高騰による市場の縮小である。
　一方、インバウンド市場は円安の恩恵もあって急上昇している。新幹線ゴールデンルートのオーバーツーリズムも、ＪＲのジャパンレールパスによる地方分散が奏効してきている。
　ジャパンレールパスの海外向け広報によると、２００９年に利用者数延べ６８０万人から始まったこのＪＲのパスは、福島第一原発が爆発した２０１１年こそ６２０万人にまで減ったが、それ以降は年々増加の一途を辿り、コロナウイルス・パンデミック前の２０１９年には３１８０万人に達している。
　しかし、三重の場合、その恩恵は亀山を経由する以外に選択肢はない。快速みえの路線は、三セクの「伊勢鉄道」が導線を断っているからである。だからＪＲの海外に向けた広報を見ても、申しわけ程度に触れているのは伊勢神宮と夫婦岩のピンポイントだけで殆ど情報がない。
　中部エリアを紹介するビデオアーカイブにあるのも、静岡県、愛知県、岐阜県、黒部・立山のみで、三重県はない。インバウンド到達率を見ると三重県は１％未満、47都道府県中46位である。
　何度も目のあたりにしてきたが、（お隣の県の）ＪＲ奈良駅から市内へと流入するインバウンドはシーズンオフの国内市場の補完として十分機能している。
　一方、三重県へのインバウンド訪問率は１％にも満たない。正直なところ、インバウンド集客のための設備投資、費用対効果の面で疑問を禁じ得ない。
　ゆえに鳥羽市のホテルマリテームは「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化プロジェクト」の補助金採択を得たが、辞退することにした。ハードウェアの改修だけでは、国の求めるインバウンドによる収支改善には至らないからだ。
　ところで、この一宿泊施設あたり補助額上限１億円のプロジェクトだが、マリテームの場合は国の補助金２分の１、自己資金２分の１で申請し採択を得たが、金融機関からの融資を前提とした補助金３分の２で申請した宿泊施設の場合、そのハードルは更に高かったようである。融資する側の与信を踏まえた意思決定が必須だからだ。
　その前提は、市場回復による投資回収の確実性にあるのだが、松阪から伊勢志摩の現状をみる限り、全国旅行支援が縮小された４月から７月半ば迄の回復がすこぶる良くない。とても確実性が担保できる条件にあるとは言えなかったのである。
　この点においても、インバウンドによるシーズンオフの補完は必須だと言える。例えば、平日の伊勢志摩の一人あたりの平均宿泊単価は１万２０００円程度であるが、もしこれがインバウンド・バブルの様相を呈してきた箱根の一泊10万円程度だったら、金融機関の与信は自ずと高くなるだろうし、建設業や農林水産業などへの波及も見込める事となり、国や県が求める持続可能な収支の改善や雇用の安定・定着も、シーズンのオンオフ平均化をもって成功するに違いないからである。

　（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）