三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

日本の旅館業法によると、旅館営業とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であり、客室数は５室以上となっていた。一方、ホテル営業とは洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であり、客室数は10室以上となっていた。しかし、２０１８年の旅館業法改正によって、ホテル営業と旅館営業は「旅館・ホテル営業」として統合され、厚生労働省の統計である衛生行政報告例からも区別が消えた。旅館とホテルの違いが分かりにくくなったのである。
　39年の経験から一般的な旅館とホテルの違いを言うならば、旅館は食文化や大浴場、遊興施設などのエンタメ性がおもてなしの根幹を成し、ホテルは、プライバシーを重視した部屋の時間貸しが基本にあり、似て非なるものである。ホテルと違って旅館の多くは定員ベースを設定しており、例えば定員ベース４人利用で一泊二食８万円の畳敷きならば、一人あたりの料金は２万円となるが、その部屋を２人で利用するならば４万円となる。この理解が浅いと、安易に売り買いしても成功しない。
　私は１年半かけて鳥羽のホテルマリテームの再生に挑み、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の１億円近い補助金も獲得した。しかし、旅館として存続することを決めていた大阪本社は、近県の観光地に比べてインバウンド客がほとんどいない鳥羽の市場性が暦に大きく左右されることを知り改修を断念、シンガポールのファンドも出資者として名を連ねる大手リゾート会社への転売を決め、ホテルマリテームは閉鎖した。さもありなん、改正旅館業法によると大浴場は少なくとも週一回は空にしなければならない。今年は二年に一度の耐震診断もある。老朽設備の中、そのコスト転嫁すら無策だったのである。
　その後、ホテルは解体され、新たに新築されるという。ボイラーやエアコン、配管等の耐用年数からみても妥当な選択だと思う。しかし、ハードウェアの新調だけでは、オフシーズンをカバーできる程のインバウンド流入でも無い限り、安売り国内旅行社の餌食になるだけである。採算性は疑問だ。
　なぜ三重県中勢以南にはインバウンドが少ないのか。昨年、私はレポートを広く（本紙も含め）公表したが、実は根本的問題はＪＲと県の鉄道政策にある。この事につき、少し進展があった。先日、業界団体と知事との懇話会があったが、前知事時代には無策だったインバウンド誘致政策を、現知事はジャパンレールパス問題も含めて取り組むとの姿勢をみせた。誘致政策は個々のホテルの努力だけでは限りがある。「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で外観を綺麗に着飾っただけでは、シーズンオフ対策にはならない。行政は「官民一体」との言葉を好んで使うが、だったら誘致政策こそ、行政機関がしっかり取り組むべき事業なのである。地元宿泊者ゼロの豪華客船に旗を振っている場合ではない。
　（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）