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津市のマイナンバーカードの人口に対する保有枚数率は70・8%。昨年のマイナポイント効果で申請する人が殺到していた昨年のこの時期と比べると市の窓口は落ち着いているが、政府が今年12月に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へと移行する方針を示している。12月が近づくにつれ、申請する人の急増が予想されるため、津市でも早めの行動を呼びかけている。
マイナンバーカードは長らく保有する人の数が低迷していたが、国が昨年まで普及策として、新規取得申請、保険証利用登録、公金受取口座登録を行った人を対象にポイント付与を行っていたこともあり、全人口に対する保有枚数率は昨年末で約73%と大幅に増加。
津市の保有枚数率も70・8%で昨年のピーク時には、相談・申請などサポートをしている本庁舎1階ロビーのマイナコーナーは常に順番待ちが生じ、カードの交付(受取)窓口も平日・休日ともにフル回転で一日300枚ペースで行っていた。現在はその時と比べると、マイナコーナーや交付を受ける窓口は落ち着いている。
元々、保有枚数が伸び悩んでいた理由は、取得する明確なメリットが薄かったことが挙げられるが、津市でもマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得でき、サービスを利用する人も日々増加している。
その他にも、マイナンバーカードの読み取り可能なスマートフォンを使ったポータルサイトを介したふるさと納税の手続き、国税電子申告・納税システムe─Tax、キャッシュレス決済の本人確認など、日常生活の中でも少しずつ使う場面が増えている。
そんな中で、政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する「マイナ保険証」へ移行する方針を示していることもあり、申請が徐々に増え始めている状況だ。ただし、健康保険証との紐付けトラブルなど個人情報の取り扱いへの不安から、取得をためらう人がいるのも事実。政府も昨年末に個人情報とマイナンバーの紐づけの正確性を確認し、マイナポータルで閲覧できる29項目の総点検を行うなど信頼回復に注力している。
津市でも、現状人口約27万人のうちの約8万人がマイナンバーカードを保有していない状態であり、12月が近づくにつれて取得する人の増加が予想されている。
マイナンバーカードの申請はスマートフォンの操作がある程度できれば、それほど難しくはないが、苦手であればマイナコーナーで申請の支援をしてもらえる。また、イオンタウン津城山で2月16日~29日10時~17時、出張申請サポートを実施(顔写真撮影無料、予約不要、申請の所要時間約10分)。QRコード付き申請書があるとよりスムーズに申請ができる。先月はイオン津ショッピングセンターで実施したところ、買い物ついでに申請できるだけでなく政府の総点検実施後という安心感も手伝い、盛況だった。
申請を行った後は、一カ月ほどで交付通知の葉書が市から届くため、受け取る場所を予約した後に交付を受ける。健康保険証の利用登録はカードの交付を受けた後に行えるが、インターネットを介した設定などが必要なため、苦手な人は、カードの交付を受ける際に、窓口で支援を受けた方が良いだろう。また、申請する人が5人以上揃う津市内の企業の事業者や、自治体など市内で活動する団体を対象とした出張申請も実施している。
前述の通り昨年はポイント付与の締切近くで申請と交付が殺到したことを踏まえると、今年も12月が迫れば同様の状況になる可能性は高い。津市では落ち着いている今のうちに申請することを勧めている。健康保険証の廃止は国が最長1年の猶予期間などを設けるとしているとはいえ、早めの対応が確実だろう。
マイナンバーカードについての問い合わせや交付手続きの予約などは市民課マイナンバー担当☎059・229・3198、または国のコールセンター 0120・95・0178へ。
2024年2月8日 AM 5:00