三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　８月15日をもって南海トラフ地震臨時情報の一週間が終わった。
　地震は発生せず、人命は失われなかった。なによりだ。
　しかし、代償は大きかった。ここ三重県においても、当館を含めて多くの旅館がキャンセルに見舞われ、鳥羽市小浜の花火も中止、ＪＲ東海は「南紀」を運休、近鉄も８月９日の始発から15日の最終列車まで、一部特急列車の運用を変更して五十鈴川駅から賢島駅間の特急運行も取りやめとなった。飲料水やお米の買い占めも目立った。四六時中ＮＨＫがＬ字画面で危機感を煽った為である。
　この想定外の騒ぎに、三重県知事は県民に冷静さを求めた。が、人心を惑わす大本営発表の中、特に同調圧力に弱い世代には馬耳東風だった。そもそも、僅か一週間の短期間に０・５％もの確率で予知できる大地震など古今例はない。予言者レベルである。啓蒙ならば、関東大震災を記念した９月１日で充分だったのではないか（地震考古学の観点から見れば、南海トラフ地震の前に関東大震災が起こると考えられる）。
　おかげで、連休書き入れ時のツーリズム業界は大損害である。従事者にとっては生計の危機だ。そして思ったのだが、もしこれが一週間ほど後先だったらどうだったか。日経平均株価への影響をはじめ、臨海にある工場やコンビナート群、原発、ならびに産業界を擁する経産省からの強い抵抗で、もう少し思慮分別のあるものが見られたのではないか。これこそは政治力の差、先進国を標榜するにもかかわらず、サービス貿易の重要性が未だ無関心である我が国において、「ツーリズムは不要不急の産業」との古い認識が残っている証左だといえる。私は、今回の騒ぎがツーリズムやインバウンド産業のみならず、地価の評価にもインパクトを与えた可能性を懸念している。
　他所はどうか。紀伊半島南端にある和歌山県白浜には、昨秋クローズしたホテルマリテームの姉妹館がある。白浜は年間60万人が訪れる景勝地で、中止した花火大会も例年、３～４万人もの人出となる。旅館組合の計算によれば、１週間で５億円の損失で（これに加えて、飲食や観光施設などのマイナス分もある）、ツーリズムを生業としている者が被るにはあまりにも大きな損害である。そこで白浜の町長は、21～22日に上京して観光庁などを訪れ、観光客回復への施策について陳情をした。臨時情報を出したのは国だが、コロナ禍と違って、ビーチ閉鎖の決断を下したのは自治体だったので、国がその補填をするのは難しい。自治体としては、金融機関に対して損失が出た業者への無利子融資をお願いするとか、ＧＯＴＯトラベルのような観光振興策を取れないかなど、今後、対応策を関係各所と検討するという。
　さて、三重県はどうしうるだろうか？
（ＯＨМＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート》代表）