地域

平忠盛塚(平家発祥伝説地)は昭和14年に三重県指定史跡に指定

平忠盛塚(平家発祥伝説地)は昭和14年に三重県指定史跡に指定

郷土史講座「伊勢平氏と落人(「平維盛」)伝説」が6月30日㈭9時半から錫杖湖水荘で開かれる。参加者を募集している。
講師は、三重郷土会常任理事の浅生悦夫さん。
津市産品には平清盛の父忠盛が生まれた所といわれ、忠盛の胞衣塚や産湯をつかったという産湯池があって、伊勢平氏発祥地の伝説地として県指定史跡となっている。また芸濃町には平清盛の孫「平維盛」が源氏の追ってを逃れて生涯を終えたと伝えられる河内地内(平家落人の里)もある。今講演会では、平安時代末期に武家政権樹立を果たした平氏一族について、その動向と地域に残る背景などを探る。当日のスケジュールは、講演10時~12時、昼食12時~13時、成覚寺の見学13時~14時(希望者のみ)
参加費は1000円(昼食代含む)。定員50名(先着順・定員に達し次第締切)。
申し込みは☎059・266・2517芸濃総合支所地域振興課(担当・野島、稲垣さんへ)。

三重県内の医師・歯科医師約1800名でつくる三重県保険医協会(津市観音寺町)は5月17日、「今般の後発医薬品の供給不足問題を国民が正しく理解するために、国の責任で国民への広報啓発活動を強化すること」とする要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、地元選出国会議員に提出した。
2020年に発覚した小林化工・日医工などの不祥事の影響を受け、後発医薬品(ジェネリック医薬品=先発医薬品の特許が切れた後に発売された医薬品)等の供給が制限され、出荷調整によって購入も代替えも困難な状況が続いている。
同協会は、昨年12月に医科会員と県内病院を対象に「後発医薬品の供給不足による診療への影響」を行い、その調査結果をもとに「安全性が確保された医薬品の安定供給に係る要望書」を今年1月13日に前述の各大臣・議員に提出している。
今回は、後発医薬品の供給不足による処方への影響について調剤薬局での実態も把握するため、三重県薬剤師会会員の薬剤師を対象に調査した。 結果、「処方に影響が出ている(かなり出ている・やや影響がある)」が99%。
後発医薬品の品質、供給体制などについて、これまでの国の管理・指導は適切だったと思うかどかについては、69%が「適切ではなかった」と回答。さらに、今後も後発医薬品の使用促進政策を進めるべきか、という質問には「進めるべき」が32%、「進めるべきではない」が18%、「どちらでもない」が22%、「分からない」が15%だった。
これらを踏まえ、同協会では、後発医薬品の供給問題に伴い、直接患者に薬を提供する医療機関や調剤薬局の業務に負担がかからないよう、国の責任で国民に正しい情報が発信される対策が必要と判断した。

講演する名古屋国税局・浅井清貴課税第2部長

講演する名古屋国税局・浅井清貴課税第2部長

税務協力団体として、納税知識の普及啓発に取り組んでいる「三重県間税会連合会」(黄瀬稔会長)の第50回通常総会が5月18日、津グリーンホテルで開かれ、令和3年度事業報告、同収支決算報告、令和4年度の事業計画案、同予算案などが審議され、承認された。
同連合会は、消費税を中心とした間接税の納税者で組織する団体。間接税とは、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などのように、納税者と担税者が異なる税で、この税金分は通常、取引価格に上乗せされて取引先に転嫁されている。また、印紙税も一般に間接税等として、広い意味の間接税に含まれる。
間税会は、基本的に税務署の管轄ごとに単位間税会があり(大阪国税局間税協力会連合会を除く)、これが県単位に集まって県連合会、さらに国税局(沖縄国税事務所)単位で国税局連合会を組織し、全国12の国税局連合会が結集して全国間税会総連合会(略称「全間連」)を結成している。
各連合会や単位会には、青年部・女性部などがあり、様々な分野で調査・研究活動などを行っており、中でも次代を担う子ども達(児童生徒)の納税意識向上を目的に「租税教室」「出前授業」の開催、さらに税の標語や習字、税の作文、絵手紙などの作品コンクールも主催している。
現在、全国に439の単位間税会があり、10万会員が活動している。
総会終了後は、名古屋国税局の浅井清貴・課税第2部長が「税務行政の現状と課題」と題して記念講演した。
浅井氏は「国の一般会計税収は、バブル経済期の平成2年の60兆1千億円から、バブル崩壊からから下降トレンドとなり、同21年に起こったリーマンショックで38兆7千億円まで落ち込んだ。しかし、その後の経済の持ち直しで平成30年にはバブル期を超え60兆4千億円となり、令和4年の予算では65兆2千億円となった。消費税も右肩上がりとなっている。
一方で、税務職員の総数はほぼ横ばいとなっているため、業務の効率化が急務。税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みを進めている」と説明。納税者の利便性を向上させるため、スマホでできる電子申告、eタックスを始めとする手軽でスムーズ、スピーディな納税システムのさらなる普及が重要であるとの考えを示した。

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