社会

津市の旅客船ターミナル「津なぎさまち」付近の臨港道路では平成17年の就航以来、乗船客による長時間駐車・横断歩道付近などでの違法駐車が多く問題となっている。最近、高速船の乗客増に比例し違反車両が一層増えた。そこで三重県・津市・津警察署は対策を協議し、今夏から啓発を開始。さらに津署が9月から取締りを強化し、刑事罰を科す赤切符を2件交付するなど厳重に対応。すでに効果が出ている。

 

 

長時間駐車・違法駐車が懸案で、9月から取締りが強化された津なぎさまち付近の臨港道路

長時間駐車・違法駐車が懸案で、9月から取締りが強化された津なぎさまち付近の臨港道路

「津なぎさまち」は、中部国際空港への海上アクセス拠点として平成17年に開港。津市などでつくる「津なぎさまちイメージアップ事業実行委員会」のPR活動などによって高速船の乗客数は増加傾向で、昨年度は過去10年間で最多の28万8954人に上った。また、海を臨む施設周辺は市民の憩いの場でもあり、散歩などで訪れる人も多い。
しかし一方で、開港以来、なぎさまち付近を通り県が管理する「臨港道路」のバス停近くなどでは、主に乗船客による違法駐車が蔓延。休日には、片側一車線の道路両側に約40台の車が長時間駐車されていることも珍しくなく、交通安全・防犯・景観面で深刻な問題となっていた。
違法駐車の要因の一つは、高速船利用者用の無料駐車場の不足。2泊以下の駐車の場合はなぎさまち内駐車場、3泊以上の駐車の場合はなぎさまちから800mほど離れた第2~5駐車場を利用できるが、需要に対して収容台数が少ない。そのため駐車場拡大が課題だが、土地の確保が困難で現状、実現は難しい。
また第2~5駐車場の利用者用になぎさまちまでの無料送迎車が運行しているが、高速船ターミナルに近いからと臨港道路に長期間駐車する人も多い。
この道路には公安委員会(警察)が設置する駐車禁止の標識は設けられていない。但し「道路交通法」に基づき逆向き駐車や横断歩道付近などでの駐車が禁止で、違反すると青切符が交付され反則金が科される。また「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき長時間駐車が禁止で、違反すると赤切符が交付され刑事処分で罰金が科され、前科が付く。
乗船客の増加とともに違法駐車の数も増えてきたこともあり、県・市・津署が対策を協議し、今夏からビラで長時間駐車禁止の啓発を始めた。
さらに津署が9月からこの臨港道路での駐車違反の取締りを強化し、10月末までに青切符交付が5件、赤切符交付が2件と厳重に対応している。
これら具体策が功を奏し、違法駐車が平日や連休中も減少した。
今後、行政が違法駐車防止のため看板・ポストコーンを設置する予定。また警察は将来的に標識を設け規制化することも視野に入れていて、さらなる効果が期待される。
津市の海の玄関口の安心・安全を守るため、これら具体策の意義は大きい。そして対策以上に重要なのが、市民一人ひとりが意識し駐車マナー向上に努めることだろう。

世間はそろそろ忘年会シーズンだが、津市の繁華街でも時折、見かけるのが自転車の飲酒運転。酒酔い運転として検挙されれば、重い罰則が科せられ、場合によっては自動車の免停にも繋がることまでは余り知られていない。道交法改正による自転車の罰則強化から3年以上が経過し、近年では自転車が事故を起こした場合には乗り手側に厳しい判決が出ることも増えている。今一度気を引き締めるべきだろう。

 

 

自動車の飲酒運転は、罰則の強化と共に、職場によっては停職や解雇など厳しい処分が下されることも珍しくない。それに伴い、運転代行サービスなどを利用する人が増加している。
その一方で、自転車の飲酒運転に対する意識はかなり低い。津市の繁華街でも、飲食店に自転車で来て、飲酒した後に乗って帰る人の姿を見かけることも、そう珍しくない。「今日は飲み会だから、自転車で」や「自転車なら大丈夫」というような会話を耳にしたこともあるのでは。
平成27年の道交法の改正によって、安全規定に14項目の危険行為が定められた。それで3年以内に2回摘発された自転車の運転者には安全講習の受講が義務付けられているが、本当に厳しいのは検挙された場合。
誰でも乗れる自転車には運転免許制度が無いため、減点にあたる交通反則告知書(青切符)が存在しない。つまり、自転車の危険行為で検挙されると、いきなり赤切符(告知書)が交付され、刑事罰が科せられる可能性がある。刑事罰が科せられれば、いわゆる〝前科〟が付く形となる。刑罰の内容としては酒酔い運転の場合、自動車と同じ懲役5年以下もしくは100万円以下の罰金と非常に厳しい。更に、検挙された者が、自動車の運転免許証を所持していると、免停処分になることもある。
そればかりか、自転車の加害事故では、数千万円の賠償が命じられる判決が出ることも増えている。まして、運転者が飲酒しているとなれば、更に重い判決となることも予想される。
津署でもミニ検問を設置するなど、日常的に取り締まりを行っており、危険運転をする者には、指導警告書を渡している。その数は今年1月~10月で542件。その内、飲酒運転はイヤホンをつけながら運転などと同じカテゴリーの中にまとめられた総計206件に含まれている。今まで津署では、飲酒運転を含む、自転車の危険行為で検挙にまで至った例はないが、「本当に危ない運転を発見すれば、すぐに検挙する」と話している。
平成28年には全国で酒酔い運転の検挙は127件あり、自転車の飲酒運転によって、重い刑罰を受けたり、それによって生活が一変する可能性があることは意識をしておくべきだろう。
しかし、他県ではあろうことか警察官が自転車の飲酒運転で検挙されるという不祥事も発生。いかに自転車の飲酒運転に対する意識が浸透していないかが伺える事例ともいえる。
夜の飲食店街がにぎわう忘年会シーズンには自転車の飲酒運転も増加する。自転車は法律上、車両で、運転者に大きな責任が課せられるということを改めて認識し、軽はずみな気持ちで飲酒運転をしないよう運転者自身
が心掛けるだけでなく、その周囲の人も目を光らせていく必要がある。

大阪北部地震で児童が倒壊したブロック塀の下敷きになった凄惨な事故を受け、津市でも「生け垣緑化推進事業補助金」が始まった。ブロック塀を撤去した跡に生け垣を設置する費用を補助する施策だが、その一方でブロック塀の撤去に対する補助金を求める声も大きい。自己管理は原則とはいえ、防災意識の高まっている今のうちに危険なブロック塀の撤去が進むよう更なる施策の充実が求められている。

 

の宮城県沖地震を皮切りに大地震が起きるたびに、倒壊して人が下敷きになったり、道路の通行を妨げるなど、様々な問題を引き起こし、広く防災上のリスクとして認識されてきた。その一方で、建築基準を満たさない安全性の低いブロック塀をそのまま使い続けているケースも少なくない。しかし、先日の大阪北部地震で児童が倒壊したブロック塀の下敷きとなって亡くなるという痛ましい事故が発生。改めて、ブロック塀の危険性が注目を集めている。
津市でも小中学校など公共施設の調査を進め、危険性のある物の撤去・改修を進めることとなった。そして、一般の住宅を対象にした事業が、「生け垣緑化推進事業補助金」だ。
具体的には、公道に面した既存のブロック塀等を除却した後、生け垣を設置する場合に経費の2分の1補助で最大10万円の補助が受けられる。条件としては①生け垣の延長がおおむね3m以上②植栽された樹木の樹高が概ね80㎝以上③植栽本数が1m当たり3本以上であること④生け垣と道路の間に建築物等を設置し、公道からの視界が遮断されていないなどがある。補助対象は、苗木、支柱等の生け垣の材料費、生け垣設置に係る土壌改良費、生け垣の設置に係る人件費および諸経費(生け垣の設置を事業者に依頼する場合)。ブロック塀の撤去そのものに対する補助はない。予算は今年度500万円で50件の利用を見込み、3カ年の実施を計画している。
防災と緑化という〝一石二鳥〟の施策といえるが、補助金の受付開始から約1カ月が経過した11月8日現在、相談はそれなりにあるものの、まだ補助金の利用には至っていない。その裏では、ブロック塀の撤去への補助を求める声が根強いのも事実。倒壊の危険性のある古いブロック塀は、高齢者が住んでいるケースが多く、費用もさることながら、生垣の管理を重荷に感じるケースも。
もちろん、個人の資産であるブロック塀は、自己責任で管理されるべきだが、最も大切なのは、より広い観点から捉えた市民の安全。防災意識が高まっている今の内に撤去がより促進されるよう迅速な対応が肝要といえる。加えて、社会問題化している空き家となれば更に撤去が難しくなる点も考慮すべきだ。
全国的にも同様の施策は行われているが、同時に撤去への補助を出している自治体も多い。津市でも市民のニーズをくみ取りながら、より利用し易い形へと施策を充実させていく必要があろう。

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