社会

津市白山町倭地区の上ノ村で平成18年に発足し、沖縄の伝統芸能で主に青年会が踊る「エイサー」で、地元・成願寺の盆踊りを盛り上げている『エイサーはくさん倭人』=岡田秀之団長(56)。沖縄の青年会のあり方を地域コミュニティの理想形と考え追求しており、現在、上ノ村で地域おこし活動を行う数々の組織の原点となった。同団体の影響で子供エイサー隊も誕生し、次代の人材育成にも繋がっている。

 

 

eisa- 上ノ村地区は人口280名・高齢化率38・2%(今年4月現在)。主な産業は農業だが、高齢化や獣害による遊休農地の増加が深刻な課題だった。そこで、自治会の有志が「地域を何とかしたい」「地元の子供達が大人になったとき郷里を思い起こせる行事を作りたい」との思いで、平成17年、地元・成願寺の盆踊りを復活させた。
そして翌18年、この盆踊りに独自性を持たせ盛り上げようと、地元有志が発足したのが、「エイサーはくさん倭人」(以下、倭人)。
「エイサー」は沖縄の伝統芸能で、主に各地域の青年会が、旧盆に太鼓などを演奏したり踊りながら地元を練り歩く。青年会には、幅広い年代の住民が所属。子供達を年上の人が褒めたり、若いリーダーが組織を引っ張るなどすることで、地域活性化のための人材育成に繋がっているという。
「倭人」では、このような組織のあり方を、地域コミュニティの理想形として模倣。20代~60代の団員約30名が、上ノ村集会所での練習や、津市内外のイベント出演を通じ年齢を超えて交流している。
平成24年には、同団体の影響で地元の子供達のエイサー隊も発足し、昨年の盆踊りで共演した。
さらに同団体の特長として、関係者の主体性を重視すると共に、組織や地域の実情に合わせて柔軟な運営を行っている。 例えば沖縄やエイサーが好きな人の入団を「来るもの拒まず」と受け入れる一方、団体の存続を主な目的とした勧誘はしない。また発足直後、団員が数名のみとなってしまったが、学生や他地域からもメンバーを受け入れることで、組織が活性化した。
岡田団長は「これからも上ノ村の村おこしや、少しでも元気を継続することを目指し活動していきたい」と話す。
そして現在、地元では「上ノ村環境保全プロジェクトの総合的事業」として、倭人や同盆踊りを原点とし平成21年以降に設立した数々の団体が獣害対策や休耕田の活用など多分野で活躍。地区内外の人や行政、大学、企業なども参加し、それぞれが、好きな事や技術を生かし、楽しみながら地域貢献している。
同団体のあり方は、市内や全国各地でも課題となっている、伝統芸能の継承や、農村の地域おこしにおいて貴重な手本と言える。また、現状が組織としての完成形ではなく、地域や子供エイサー隊と日頃からより密接に関わることなどで更なる発展が見込めるだけに、今後にも注目したい。
なお、今年の成願寺盆踊りは、19日19時~21時半に開催される。

来年4月1日より現在の市町村単位から、都道府県単位の運営に移行する「国民健康保険(国保)」。国民皆保険制度を支える重要制度だが、加入者に低所得者や医療費支出が多い65歳~74歳の前期高齢者が占める割合が多いため、財政基盤強化が目的。移行に向けた準備が進められているが、三重県内では、市町間で保険料の一本化は先送りし、向こう6年の移行期間を設けるなどの方針が示されている。

 

全国の市町村が運営している国保は、どこも厳しい運営が続いている。サラリーマンが加入する協会けんぽや組合保険など、他の保険制度と比べると、加入者に所得の少ない非正規雇用者や定年退職後の65歳から74歳の前期高齢者が占める割合が多く、保険料収入が少ないだけでなく、医療費支出が多いのが特徴。そのような構造的な問題から、制度維持に不安があるため、財政基盤の強化を目的に、都道府県単位の運営に移行する制度改革が行われる。
三重県でも「三重県市町国保等広域化会議」を立ち上げ、県内29市町で議論を進めてきた。広域化といっても、運営主体が県に移行し、財政運営は行われるものの、市町はこれまで通り保険料の賦課や徴収などの業務は引き続き行う。その一方でまず大きな議論となるのが保険料の決定。広域化後は、安定運営を行うために必要な納付金を各市町がまかなえるよう県が算定した標準保険料を参考に保険料が決められることとなるが、現状市町間で、加入者の年齢層や所得状況、医療機関の数や医療費支出や算定方式そのものに違いがあり、保険料にも格差が生まれている。県としては広域化にあたり、同じ県内であれば一律の保険料が好ましいという考えを示しているが、これら状況を鑑みて、開始当初の一本化は見送り、向こう6年間の移行期間を設け、一本化をめざす。
前述の通り、窓口業務などは、各市町が引き続き行うため、加入者にとって大きな変化はないとみられる。一方、運営主体でなくなった市町はというと、広域化によって他の市町と、保険料の収納率や赤字状況などが一つの財政を支えることとなため、ある意味では、より緊張感のある取り組みが求められることとなる。国は、ジェネリック薬品の導入推進や、予防医療で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくることも公表している。
津市では昨年度に保険料率の値上げを行ったこもあり、広域化後も現状の料率を維持できる見込みで、国や県の支援も増えることから、ある程度の安定運営が見込める。しかし、津市でも国保加入世帯所得が100万円以下の世帯が半数以上を占める中、高額の保険料を支払っている現実は依然として変わらない。将来にわたって持続可能な制度としていけるかも含め、更なる議論が求められているといえよう。

アユなどの淡水魚を食い荒らす「カワウ」は全国の被害総額が最大100億円にものぼると言われ、三重県内でも昨年度約3600万円ほど被害が出ているが、他の獣害と比べると県や県内の大部分の市町で目立った対策が取られていない。その一方、フンによる生活被害が津市内でも発生するなど、決して市民も無関係でない一面もある。

 

カワウのコロニー(津市)

カワウのコロニー(津市)

全国各地の内水面漁協は、アユ釣りなどの遊漁権の販売で主な収入を得ており、誘客のために川に大量のアユを放流しているがそれを狙って飛来するカワウとの戦いが繰り広げられている。
被害は全国内水面漁業組合連合会の推計では年間約100億円と試算される一方、内水面漁業は海面漁業と比べると、それのみで生計を立てている人がほぼいないことから、積極的に対策に取り組む自治体は少ない。
三重県が行っている対策で主なものは、三重県内水面漁業組合が猟友会の協力を得て行っている駆除や追い払いへの補助と、県内各地のコロニーの定点観測で生息数のとりまとめの2つ。空を飛び、広範囲を行き来するカワウの対策は、他の獣害と異なり、いたずらにコロニー(営巣地)を刺激すれば分散したしまうだけでなく、一都道府県で個体数を管理していても正確な実情が掴めず、県域を越えた連携の必要性が実証されている。そこで、県も近隣15県による協議会で情報共有を行っている。
津市内でも雲出川古川の河口付近に県内最大級のコロニーが存在しているが、津市で鳥獣害防止計画の対象にはなっていない。今年も2100㎏のアユを放流した雲出川漁協が猟友会に依頼し、現在捕獲や追い払いなどの対策を行っている。
カワウは、漁業被害以外にも一般市民を巻き込む糞害を引き起こす。コロニーにある樹木がフンを浴びて真っ白になった上で枯死し、景観が悪化したり、その被害がコロニー周囲の民家や歴史的建造物にまで及び問題となることも。岐阜県海津市の千本松原でもカワウが営巣し、国も対策に苦慮をしている。
津市でも、この問題が発生した。平成26年秋に津市一身田平野の団地に隣接する民有地の雑木林にコロニーを形成。近隣住民は、空から降り注ぐ真っ白いフンや悪臭、鳴き声に悩まされ続けることになった。民有地で行政が勝手に手を出せないこともあり、対策は困難を極めたが、地元自治会の懇願を受け、昨年11月に津市が地権者の同意を得た上で、対策を実施。カワウのコロニーの分裂で、周囲に新たな被害を出さないため、専門家の指導で慎重に対応。地権者の同意の基に、草刈り機やチェーンソーで大きな音をたて威嚇しながら、段階的に木を伐採。今年始めにはコロニーを消滅させることに成功。三重大の協力でドローンも飛ばすなど、最先端の対策も実施した。この際、県の定点観測で集めたデータを活用し、県内各地のコロニーへの飛散状況を確認するなど細心の注意を払った。
これは特殊な事例で同様の問題が起こる可能性は低いかもしれないが、民有地の場合、地権者が取り組むという大原則だけでは、適切な対応が取れず、行政による協力が不可欠なことも浮き彫りとなったといえる。
滋賀県などの対策先進県では企業と連携し、専門知識を持った者が音のしない空気銃による狙撃と、カワウが食べた魚の種類や量をデータ化し、野鳥としての保護と個体数調整を両立させた戦略を練るという手法で成果を出している。
ここまでの対策は、相応の費用が必要なため、早急に取り組むべき段階ではないかもしれないが県が正確な状況を把握するのは、各市町で問題が発生し、迅速な対処が求められる場合に重要となる。しかし県は、定点観測の回数を年3回から昨年度より年1回へと減らしている。
内水面漁業は、ユネスコ世界無形文化遺産に登録された和食に欠かせない食材の供給や自然環境への貢献から、国も振興に向けた法律をつくるなど、再評価されている。 市民にも決して、無関係な問題ではないため、どう係わっていくかを冷静に見つめ直す必要があるのかもしれない。

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