社会

 医師で、松阪市に拠点を置く一般社団法人『i─oh─J!』の代表理事・良雪雅さん(29)は、医師不足や、不要不急な受診の多発によって疲弊する松阪地域の救急医療の再生に、行政や地域と連携して取り組んでいる。同法人では、平成26年度の休日35日間、同市休日夜間応急診療所へ医師を派遣しているほか、救急の適正な利用を啓発する講座などを通じて、住民の、医療・健康に関する知識の向上を目指している。

 

 松阪地域の現在の救急医療体制は、軽症の患者に対する「一次救急」を、かかりつけの医療機関、または内科・外科・小児科がある「松阪市休日夜間応急診療所」が行い、入院が必要な患者を対象とした「二次救急」を3つの総合病院の輪番制で行うというもの。
 この体制が、近年、全国でも問題となっている医師不足と、それに拍車をかける不要不急の受診、いわゆる「コンビニ受診」の多発によって崩壊の危機に瀕している。
 松阪地区広域消防組合の救急出動件数は平成19年から8年連続で1万件を突破し、全国的に見ても多い。そして救急搬送された人の約6割を入院の必要がない軽症者が占めている。
 また同診療所では、医師不足により、26年4月から27年3月の休日のうち35日間、診療の空白日が発生する恐れがあった。
 一方、良雪さんは岐阜県恵那市出身で、高校1年生のとき、アメリカ同時多発テロ(9・11)事件が起こったのを機に「人の命を救う仕事で、自分が将来、一生かける価値がある」と考え、医師を目指した。三重大学医学部を卒業し東京都立の病院で2年間勤務。
 その後、地域医療に携わりたいと思い、山梨県の病院に1年間務めた。
 当時、良雪さんは「皆の健康や病気予防のために病院でできることは限りがあり、生活習慣を変えなければならない」との思いから同県で、スーパーとともに栄養バランスの良い弁当を作って1日300個販売したり、衰退している商店街で高齢者を対象に健康について考えるカフェを開催。住民の健康推進や地域経済の活性化に貢献していた。 そんななか、25年に、松阪市の山中光茂市長との共通の知人から、同診療所の休日診療の空白日の話を聞く。良雪さんは、もし空白日が発生すれば、松阪地域の救急出動が増えたり、受診できない患者が伊勢方面まで流れるなどして、救急医療がさらに危機的な状況になってしまうと危惧。
 同年12月、元同期など若手医師約14名を集めて山中市長らと市の救急医療についての座談会を開いたところ、約9名の医師が、この休日診療への協力を表明した。
 その後、26年4月に同団体を設立。松阪市からの委託業務で、26年度の休日35日に同診療所へ医師を派遣している。この業務で診察を行うのは、良雪さんと、普段は県内や東京、大阪などで勤務し、良雪さんの熱心な依頼に応えて協力している有志の医師24名。内科・外科に交代で勤務している。
 しかし残念ながら、「他の医師から処方された薬が良いのかどうか聞きたくてきた」など緊急性のない受診が後を絶たない。その大きな原因が、地域住民の医療リテラシー(医療や健康に関する知識)不足。
 そこで同団体では、市内外で講演や少人数対象の講座を開き、住民に救急医療の適正な利用を啓発している。
 また、良雪さんは、「松阪の小児救急医療の問題と、解決するにはどうしたら良いかを、地域のお母さん達自身に考えてもらえれば」との思いから、先月19日、市内の3人の母親とともに「まつさか子育てママチーム」を発足した。
 同チームはこの日、市内の母親の子育て支援を行うプロジェクト「まつさかママカフェ」の会議の第1回目を開催。親子や行政職員など27名が参加し、小児医療を含め、子育てに関する様々な分野の課題について活発に意見交換した。
 良雪さんは「医療にしても子育てにしても、住民自身が、地域をつくっていくことが一番大事だろうと思う。住民自身に議論して頂きながら、一緒に良い体制をつくっていきたい」と抱負を話している。
 幅広い視野で、地域や行政と連携し取り組む活動の意義は大きく、今後のさらなる発展に期待が集まっている。

 平成30年の大河ドラマの主人公にぜひとも藤堂高虎公を──20日、高虎公ゆかりの東京・滋賀・愛媛・三重の関係自治体・推進団体代表ら36名が東京都渋谷区のNHKを訪ね、籾井勝人会長、板野裕爾専務理事・放送総局長ら幹部と面談し平成14年の第1回以来、10回目の請願を行った。

 

請願団と面談する籾井NHK会長

請願団と面談する籾井NHK会長

 第10回目の請願団は、昨年初参加した千代田区『神田和泉町』=津藩藤堂和泉守家江戸上屋敷跡にできた町=の宮沢敬則氏はじめ歴代町会長3氏が今年も参加するなど昨年同様、東京、三重(県・津市・伊賀市・民間団体)、滋賀(県・生誕地の甲良町)、愛媛(県・今治市)の連合請願団に衆議院から川崎二郎(代理・岸田秘書)、松田直久、中川康洋の3氏が応援に加わり合計36名。
 NHK側は、籾井勝人会長、板野裕爾専務理事・放送総局長、若泉久朗制作局制作主幹、鹿島由晴ドラマ番組部チーフプロデューサー、岸本多万重津放送局長が対応した。
 まず、NHK大河ドラマ「藤堂高虎」を誘致する会の西田久光代表が、籾井会長あてに請願書を読み上げた。江戸幕府の正史『徳川実紀』に「この人ひとり神祖(家康)の神慮に叶いたるのみならず、今の大御所(秀忠)も世にたのもしく頼み思し召して」と記されていることを紹介。
 また、高虎公は女っ気に乏しいとの世評に対して、ご落胤の存在や最近の研究で第2のご落胤の存在が明らかになりつつあることなど高虎が内に抱えた悩みも紹介し、多角的に人間高虎を捉えた魅力あふれる大河ドラマを2018年に実現して欲しいと要望した。
 前葉泰幸津市長は「最初の請願は記録によれば15万人の署名を携えてここに参ったと。地域の盛り上がりを毎年毎年ご報告させて頂いている。昨年1月1日からふるさと納税に『津城跡の整備』を指定して寄附をできるようにしたが、『津城跡の整備』のための寄附が1千万円を超えた。その前の6年で集まったお金が2千万円少し。1年で1千万円集まるというのは市民のお城に対する思いが熱いということ。もう一つ、高虎が町でマーケットを開いたという史実に基づき高虎楽座を毎年開いているが、そこで『高虎一代記』という芝居が復活上演された。地域も盛り上がっているので引き続き前向きにご検討頂きたい」
 北川豊昭甲良町長は「今年、日光東照宮が400年祭を行うが、東照宮建立にあたっては高虎公が縄張りをした。世界遺産にも繋がる、技術的にも素晴らしい先人は私たちの誇りでもある。ぜひとも実現をお願いしたい」などと要望。また参加者全員がそれぞれの立場から熱い想いをNHK側にぶつけた。
 これらに対して籾井会長は「10回目のお願いと聞き甚だ恐縮している。今日の勢いある、熱意あるお願いをよくお聞きし真摯に誠意検討していきたい。高虎は主が7人くらい変わっているがこの辺をドラマでどう描けるか、それなりに面白さがある。女性に縁がないということだが、先程お伺いしたようにその道もなかなか活発であったようだ。掘り起こせば楽しい題材が幾つもあるんだと思う。
 個人的なことだが、津には思い入れがある。前の会社(日本ユニシス)にいる時、会社が命を懸けていたシステムを百五銀行、当時の前田頭取、今の上田頭取に最初に採用して頂き、後にほかの銀行にも採用された。藤堂高虎をどうしていくのか、10回目ともなるとなかなかプレッシャーが掛かるが、大事な大河ドラマなのでいろいろ検討させて頂きたい」と応えた。
 ドラマ制作の現場側から鹿島由晴ドラマ番組部チーフ・プロデューサーは「最後は我々の腹のくくりようだと思うが、大河はNHKの看板なのでコケるわけにはいかない。やる時には1年間これで頑張るぞと、絶対視聴率を取るという意気込みの中で決めている。高虎公はもっと勉強していきたい。個人的には、高虎は主人を替える中で、豊臣秀長にも仕えている。秀長は大和郡山の城主で、私、実は高校が郡山高校。学校が城内にあって非常に親しみがある」などと語った。
 大河ドラマ請願活動は、第5回目に制作現場側から「有力候補の一人」、更に6回目には「極めて有力な候補の一人」と格が上がり夢がふくらんだが、残念ながら実現していない。誘致の会世話人・大田武士元津市自治会連合会長は「会長やドラマ部の人の言葉に、10回目の重みを受け止めて貰えたと感じた」と期待を新たにしていた。

 神田和泉町表敬
 津から参加した約20名は請願後、神田和泉町の町会会館を表敬訪問。同町が一番神輿の栄誉を担う神田祭のビデオで見せて貰い宮沢敬則氏ら歴代町会長や役員と懇談。来年津市で開かれる高虎サミットへの参加要請も行った後、神田明神にもお参りした。

 台風・地震・津波などの災害情報をいち早く知らせるため、津市全域に整備されている『デジタル同報系防災行政無線』だが、雨天時や屋内ではアナウンス内容が聞こえにくいという声が市民から上がっており、津市では、話し方の改善などに取り組んできた。しかし、明確な効果がでなかったため、新たな屋内に対する災害情報の発信方法の導入を決めた。現在は多様な手段の中から、どのうような形にするのかを検討をしている。

 

デジタル同報系防災行政無線のスピーカー

デジタル同報系防災行政無線のスピーカー

 津市の『デジタル同報系防災行政無線』は、平成20年度より3カ年計画で約16億円の費用をかけて整備された。市内全域の486カ所に屋外スピーカーが設置されており、災害発生時には様々な情報を正確かつ迅速に伝えるという重要な役割を果たしている。広大な市域にここまでくまなく整備されているのは県内でも津市のみ。
 しかし、この無線での緊急放送に関して、台風や大雨の時には、放送の音が雨音にもかき消され易かったり、オフィスなどの鉄筋コンクリートのビルや高気密住宅の中にも届きにくいという実情がある。市民へのアンケートでも「放送の内容が聞き取れない」「聞こえづらい」が3分の2を占めるという結果が出ており、市議会でもほぼ毎回、複数の市議から改善を促すよう要望されている。
 そこで津市では、災害情報を伝える職員の話し方に一因があるとして昨年、担当職員を対象としたプロのアナウンサーによる話し方で改善を試みた。そして、昨年の台風11号発生時に早速実戦投入したが、ほとんど効果が見られなかった。
 この状況を重く見た前葉泰幸市長は屋内に対する新たな情報発信手段の導入を決定。現在、危機管理部では来年度の導入に向け、全国の先進例も参考にしながら、どのような形が最適なのかを議論を重ねてている。
 有力候補のひとつが建物内に直接取り付ける戸別受信機だ。屋外スピーカーでの放送と同じ内容を部屋の中にも伝えられるため、代替手段としては申し分のない性能を持っている。欠点は場所によっては受信機に加えて、アンテナの取付が必要になるなど、設置費用が高額なこと。一軒当たり最高10万円ほどの費用が必要になるため、約12万世帯が暮らす津市に全戸配布するのは現実的でなく、補助金で対応する場合でも割合が低いと導入に二の足を踏む市民が多くなる可能性も高い。
 続く候補は県内では、四日市市が導入している災害ラジオ。FМラジオ局の電波を活用するため、導入費が1万円程度と戸別無線より圧倒的に軽いのが特徴。しかし、電波放送の性質上、無線のように災害が発生している地域にのみピンポイントで情報発信ができないのが欠点。
 そのほか、同部では東京都などで導入されている屋内でも電波の届きやすいポケットベルの回線を活用したシステムなども導入できるか業者に問い合わせるなど、最適な方法を探っている。
 津市では「無線はあくまで情報伝達手段の一つ」と話しており、登録制のメールやFAXによる情報発信も行っている。事実、昨年の台風11号発生時には、携帯電話会社と提携した携帯電話へのエリアメールがリアルタイムで正確な情報を得るのに大きく貢献したことは印象深い。
 一方、携帯電話を上手く扱えず、災害情報を無線に頼らざるを得ない高齢者も多い。限られた予算の中で検討が進められている屋内放送の導入も、災害時要援護者となるそういった人たちをまず優先することが望ましい。どういう内容になるのかが決まるのは、もう少し先だが、市民の命に係わる問題だけに、効果的な施策を期待したい。

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