三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　増加を続けている管理不全の空き家は防災・防犯・衛生面など、様々なトラブルの原因となるため、全国的にも大きな問題となっている。津市では、国会での空き家対策法案の成立を見込み、市内の状況を把握すべく「空き家台帳」の作成をめざす。空き家問題に係わる関連部署の連携の促進や危険家屋撤去など近々の課題だけでなく、空き家の利活用や発生の抑制といった未来を見据えた施策も同時に求められている。

　総務省の「住宅・土地統計調査」の平成25年度版によると、全国にある空き家の数は約８２０万戸。全住宅の13・５％と過去最高を記録している。
　倒壊寸前の空き家は近隣住民の命を脅かばかりか、そこまで至らないものでも周囲の景観を損なったり、悪臭や害虫の発生の原因や地域の〝死角〟を生み出すことになるなど、あらゆるラブルの原因となる。
　しかし、個人の財産である空き家は行政でも手出しすることが難しく、頭の痛い問題となっている。そこで全国の自治体が条例を制定して、様々な対策に取り組んできた。
　津市でも、条例制定に向け、準備を進めてきたが、国会へ空き家対策関連法案が提出される動きがあったため、制定を見送った。その代わり、法案成立後の速やかな対応ができるよう９月議会で４４２８万円の補正予算を提出し、システム化された「空き家台帳」の整備を進める。
　この台帳は、水道の給水状況などから判断し、空き家所有者の名前や危険度などをまとめる。空き家に係わる施策は、雑草の繁茂や悪臭・害虫の問題は環境課、倒壊しそうな建物は建築指導課、そのほかは市民交流課と多部署にわたるため、データを一元管理することで①危険な空き家の除去促進②空き家の利活用③新たな空き家発生の抑制など、より有効な対策をとれる体制づくりを進める。
　自民・公明の両党が秋の臨時国会へ提出を予定している空き家対策法案では、倒壊や火災の原因となる空き家の持ち主に対し、市町村長が撤去を命じ、それに応じない場合は行政代執行（行政が所有者に代わって撤去を行い、費用を請求する）を認めている。そのほか、法案は自治体に調査権限を与えたり、敷地に入って空き家のことを調査できる権限や、固定資産税の納税者情報を使って、持ち主に直接呼びかける権限も認めている。
　空き家の処分が進まない一因となっている固定資産税の優遇措置を倒壊の危険のあるものに限り、対象外とする改正案も来年度の通常国会に提出する見込み。
　津市でも台帳を生かした具体策が期待されるが、同時に、リフォームへの優遇策や移住者受け入れなどど空き家の利活用や増加抑制に絡めた中長期的な施策も必要となろう。

　アイアンマン（鉄人）70．３はトライアスロンのうち水泳１・９㎞、自転車90・１㎞、マラソン21・１㎞の計１１３・１㎞（70．３マイル）で競うレース。鉄人としても、鉄を操る鍛造職人としても経験豊富な山田直則さん（60、松阪市中ノ庄町）は、６月１日に愛知県知多市・常滑市で行われた「アイアンマン70．３セントレア知多・常滑ジャパン」の60～64歳男子の部で３位に輝き、来月の世界大会への初出場を決めた。　

山田直則さん

　山田直則さんは「㈱松阪鉄工所」＝本社・津市高茶屋小森町＝で最近まで約40年間、鍛造職人を務め、現在も同社に勤務している。スポーツには縁がなかったが、同社に就職し、高温に熱された鉄を早く・正確に打つ鍛造作業に励むうち、自然に強靭な筋肉や体力が養われたという。
　30代半ば頃から、肩の脱臼癖のリハビリとしてマラソンを開始。初心者ということもあって頻繁に自己ベストタイムを更新できるのが面白く感じた。当時、夏場の練習にトライアスロンを取り入れており、サブスリー（市民ランナーがフルマラソンで３時間を切るタイムで完走すること）を実現できたら、トライアスロンの大会にも挑戦しようと決意。　
　市民ランナーの中でも一握りの人しか叶えられないこの目標に向かい並々ならぬ努力をし、約10年後、当初より年齢を重ねたにも関わらず見事に達成した。以来、国内外のトライアスロン大会に約25回出場。
　昨年９月の「トライアスロン伊良湖大会」では自転車がパンクした弾みで転倒し、流血、手足の関節をひどく痛めたが、今年４月に行われた「全日本トライアスロン宮古島大会」の参加資格を得るためにも完走しなくてはいけないと、執念でゴールした。
　そして今年は、同宮古島大会の男子60～65歳の部で９位。５月の「ホノルルトライアスロン」の60歳～64歳の部と、「伊勢志摩・里海トライアスロン大会」の60代男子の部で優勝。２回目の出場だった６月のアイアイマン70．３の日本大会60～64歳男子の部で３位となり、来月７日、カナダの世界大会に初出場する。
　今年の日本大会には約１４００名／組が参加。山田さんは、「年を取ったと落ち込むのではなく、60歳になったからこそ頑張ろう」と挑んだ。
　ある有力選手を追いかけていこうとしたが、水泳の序盤から大きく引き離されてしまった。しかし諦めず自転車でもその姿を追い、得意のランでついに追い越し、５時間18分48秒というタイムでゴールした。
　山田さんのこの強さの源は「自分は陸上経験もなく〝普通の人〟だが、努力したらできる。練習は時間を作ってやるしかない」という信念と、実行力。60歳の今も早朝３時に起きて15㎞走ったり、自転車で通勤、残業後にプールで水泳、休日に、所属する「伊勢鉄人クラブ」の仲間と海で泳ぐなど鍛錬を重ねている。
　また、ほかのランナーの走りや厳しい練習に励む姿を見て謙虚に学び、技術や精神力を身に付けた。
　この姿勢は仕事でも同じで、若い頃から、先輩・後輩職人の作業を粒さに観察して時間を惜しまず腕を磨き、培った高い技術で自社に貢献してきた。同社では、そんな山田さんの選手活動を、大会出場のための休暇取得を融通するなど厚くサポート。社員達も温かいエールを送っている。
　山田さんは「大会で海を泳ぎ陸を走ると、その土地を制覇した気分になれます。世界大会では自分がどこまで通用するか知りたい。今後も色々な人にお世話になるし、会社も社長もバックアップしてくれているので、何があってもゴールできるよう頑張ります」と周囲への感謝を胸に健闘を誓う。若い選手や職人に勇気を与えてくれる鉄人の、世界での活躍に期待だ。

　先日の台風11号による大雨で津市内でも多数の市民を対象とした避難勧告・指示が出され、約１６００人もの人が避難した。しかし、「津市避難所運営マニュアル」では、自主防災組織や行政担当者などでつくる『避難所運営委員会』を「平常時から組織し、災害時に避難所運営が円滑に行える体制を築いておくことが重要」としているにも関わらず、行政側が委員会の実数を把握しきれていないことなど様々な課題が浮上した。

橋南中に避難しTVで台風11号の情報を確認する育生地区の住民ら

　津市危機管理部・市民部が平成25年１月に策定した「津市避難所運営マニュアル」では、避難所運営にあたっては、地域の自主防災組織・施設管理者・行政担当者などで平常時から『避難所運営委員会』を組織し避難所ごとにマニュアルを作成するとともに、共通認識を図っておくことが重要としている。
　これを実践している育生地区では、各自治会長などでつくる同委員会が、避難所ごとに役割分担を定めたマニュアルを作成。市に提出して情報共有を図っている。その甲斐もあり、今月９日・10日に強い台風11号の影響で同地区に避難勧告が発令され、３カ所の避難所が開設された際は、マニュアルに従い整然と運営することができた。
　しかし、市危機管理部によると、委員会設立時の市への届出は任意であり、届出がなければ、市がその存在を把握できない。現状では委員会の正確な数は把握できていないという。
　今回のように避難所を利用する人が比較的少ない場合は、運営上、予想外のことが起きても大きな問題にはなりにくい。だが、一カ所の避難所で数百人が過ごす場合、避難者の人数が少し増えるだけで大きな混乱に繋がる可能性がある。
　避難所の機能を最大限発揮し、円滑な運営をするためには、日頃から地域と行政が互いに情報交換をすることが不可欠となる。自助・共助・公助という災害に対する考え方に照らし合わせても、マニュアルの有効性は疑うべくもない。課題は運用の徹底の仕方だ。
　市が実数を把握していないとはいえ、現段階で、委員会のある地域は防災意識が高く、ほとんどが設立申請をしているとみられるため、大きな問題には至っていない。だが、これから、更に委員会を設立する地域が増えることを想定し、届け出をある程度、義務化した方が、市にとっても市民にとっても、より有効なものになるはずだ。
　今回の台風11号接近に伴う大雨では、この他にも様々な課題が浮上した。その最たるもののひとつが、防災行政無線の屋外スピーカーによる緊急放送だ。市は改善を試みるが、今回も雨音に消される・聞き取りづらいという声が複数の地区から上がっている。
　このスピーカーは平成20年度から22年度に16億円をかけて４８６カ所に整備されたが、当初から聞こえない・聞き取りにくいという意見が多く、25年度に行ったアンケートで、６割強の人が音声が一部聞き取れなかった・聞こえなかったと回答した。
　市ではこれを受けて、より伝わりやすい話し方を研究するなど放送の改善に努めており、危機管理部危機管理課が、試験放送に関するアンケートも実施中。結果を元に対応を検討するとしている。　
　市は「無線はあくまで、情報収集手段のひとつ」と位置づけており、実際に今回の大雨では、携帯電話のエリアメールが大きな情報源となったのは印象深い。　市では今後、アンケートの結果を考慮したうえで無線の有効活用を探るが、携帯電話が使えない高齢者など、災害時に情報弱者となり得る世帯を対象に戸別受信機を貸与するなど、柔軟な施策も必要となろう。
　防災対策に終わりはないが、今回の大雨で得た様々な教訓を生かした市の更なる努力に期待したい。