三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

少子高齢化によって空き家が社会問題化している。津市でも倒壊の恐れがあり特に危険性の高いものを「特定空家等」に指定。持ち主に対しては書面での通知に加え、直接会って適切な管理を求めるなど地道な努力で着実な成果を上げている。空き家問題は多くの市民が当事者になる可能性があり、決して他人事とはいえない側面がある。

平成30年の国の住宅・土地統計調査によると、空き家は全国に約８４９万９千戸ありと過去最多で空き家率は13・６％。そのうち、賃貸、売却、別荘などの物件を除いた数が約３４８万７０００戸。５年に１回行われるこの調査では毎回空き家は増加。全国各地で管理されない空き家の倒壊などのいわゆる「空き家問題」が広く認知されるようになった。
国は平成25年に施行した「空家対策特別措置法」では、市町村の権限を強化。特に危険な空き家を「特定空家等」と認定し、持ち主が改善や解体に応じない場合は住宅地の税制優遇措置を解除、さらに強制的に解体を行い費用を請求する行政代執行が行えるようになっている。
津市では、倒壊の危険性がある空き家の中でも広く被害が及ぶ危険性がある公道に面した３３１件を「特定空家等」として、それ以外の危険性のある空き家７５２件を「特定空家等以外」として認定している。
ただし、これら物件は土地の資産価値が低く、相続登記がされていないケースが多い。登記簿に記されている人物から子や孫まで代を重ねる度に相続人の数が増え続け、全国に散ってしまっているケースも珍しくない。
津市でも認定した空き家に関して、登記情報や固定資産税の課税情報などから所有者を特定。その上で、相続人へ書面の郵送や連絡などを行う。担当職員と所有者が直接顔を合わせて話しをすることも改善を促すうえで重要であるため、県外に足を運ぶこともある。
特定空家等のうち、今年９月末までに改善に至ったのは１６３件。法律に基づく指導が行われたのが計97件。そのうち30件が改善。税の優遇措置が外れる勧告に至ったケースは計17件で、うち４件が改善。最上級の命令に従わなかったのは１件で行政代執行で解体されている。結果、特定空家等全体の約60％が改善に至っており、「特定空家等以外」は76％が改善。担当職員の地道な努力が奏功している。
これまで市には８００件以上の危険な空き家に関する相談が寄せられているが、台風の被害が多かった平成30年度には２１８件と過去最高。近年は大きな災害に見舞われていないため、令和元年度89件、令和２年度68件、今年度９月末現在で24件と減少している。ただし、空き家は今後も増え続けることは確実で、決して油断はできない。
一方、津市では、使える空き家の利活用にも力を入れており、「空き家情報バンク」を通じて、空き家の売買や賃貸をしたい所有者とを空き家利用者のマッチングをサポート。現在までに登録物件の賃貸と売買合わせて１００件ほどが成約している。10月からはサイトをリニューアルして、物件内部を３６０度画像で見ることが出来たり、遠隔地から物件が見られるデジタル空き家見学会といった意欲的な取組みも企画している。
土地の相続登記は法改正で義務化が決まっており、２０２４年より取得を知った３年以内に登記を行わないと10万円以下の過料となる。既に相続が発生している土地も対象のため、空き家が建つ相続登記をしていない土地所有者も出来るだけ早く対応をした方が良い。
空き家問題は非常に身近。子供が遠隔地に住んでいて、親の死後は自宅が空き家になるケースなどは顕著な例で、早い段階からどうするかを考えることも、非常に有効な空き家対策となる。
危険な空き家の相談は建築指導課☎０５９・２２９・３１８５。空き家情報バンクは☎０５９・２２９・３２９０。

今月から健康保険証としても利用できるようになった「マイナンバーカード」だが、津市でもマイナポイントの事業の効果もあり、短期間で取得率が大幅にアップ。9月末現在で取得率は３割強、取得枚数も10万枚を超え、現在は落ち着いている状況だが、今後もカード取得者を対象とした事業が行われる可能性もあるため、スムーズに手続きが行える今のうちに準備を進める必要があるかもしれない。

津市役所１階の「マイナコーナー」

平成28年から国が交付しているマイナンバーカード。将来的には、社会保障や税制との紐づけなどによって、行政の効率化と利便性の向上などを目指しているが、国民側に自主的な手続きをして取得するメリットが乏しかったことが原因で、普及率は低迷していた。
しかし、昨年に明確なメリットが示されたことで大きく国民の意識は変わる。一つ目は昨年の国民全員を対象に一律10万円が給付された特別定額給付金。マイナンバーカード取得者は、いち早く給付が受けられた。更に「マイナポイント事業」では、今年３月までにマイナンバーカードを取得申請した人を対象に、任意のキャッシュレス決済サービスで一人当たり最大５０００円分のポイント還元が受けられる。
津市でも、この二つの影響は顕著で、昨年５月末で14・97％（４万１４４９枚）だった普及率が昨年末には23・36％（６万４４８６枚）、今年９月末では37・54％（10万３６５８枚）と短期間で大幅に伸びている。ポイント還元対象の一部キャッシュレス決済が高齢者に普及していたことも、追い風になったようだ。また、新たなメリットとして、今月からネット上などで手続きをすれば、医療機関で健康保険証としてマイナンバーカードが使えるようになった。　ただし、こちらは利用する医療機関にカードを読み取る端末が置かれていないと利用できない。本格的に使えるようになるには、まだ少し時間がかかりそうだ。
取得するための手続きはネット上で行えるが、やや複雑な操作もあるため、津市は本庁舎１階ロビーにマイナンバーカードの相談・支援窓口の「マイナコーナー」を開設。マイナポイント事業の申請締切月だった３月には申請が殺到し、カードの受け取りまでに最大３カ月余りかかってしまった。現在もパソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高齢者を始め、相談に訪れる人が絶えないものの、混雑も無く、申請から約１カ月ほどでカードが手に入る。カードを健康保険証として利用する手続きは、市の保険医療助成課でもサポートしてもらえる。
マイナンバーの業務を担当する津市市民課では「定額給付金やマイナポイントなどで、マイナンバーカードに対する意識が大きく変化した」と話し、更なる取得率向上のため、企業へ出向き、複数の未取得者の手続きをサポートする出張申請も試験的に行っている。
今回の衆院選の公約でマイナンバーカードの新たなポイント事業を掲げる政党があったり、更なるカードの普及を推進する動きの中で、国民に対する新たな取得メリットが示される可能性は高い。もし、そうなれば、再び取得希望者が殺到することが予想される。
そういった動きなど、今後を見据えて、スムーズにカードを取得できる今のうちに申請を行っておくと良いだろう。
市民課マイナンバー担当の問い合わせ☎０５９・２２９・３１９８へ。

津市は遊休公共施設の利活用策の一環として、旧安西雲林院幼稚園＝津市芸濃町北神山＝を市内の外国人技能実習生を教育する団体との間で賃貸契約を結んだが、地元自治会の反発もあり、先月、団体からの申し入れで契約が白紙に戻った。市の判断の甘さが招いた結果で、行政の信頼が揺らぎかねない失敗を今後の教訓にすべきだろう。

利活用をめぐり賃貸契約が白紙に戻った旧安西雲林院幼稚園

人口減少と少子高齢化の影響で全国の公共施設の統廃合が進められている。津市でも維持管理コストの面から、使い道を失った遊休公共施設の利活用（賃貸、売却など）は大きな課題。
そのひとつが令和２年３月末に閉園した「旧安西雲林院幼稚園」。津市は今年４月、同幼稚園施設の利活用策として、外国人技能実習生に日本語教育を施し、日本全国の企業にマッチングしている協同組合「亜細亜の橋」＝津市芸濃町椋本、小倉武俊代表理事＝と賃貸契約を締結。しかし、これが津市と地元自治会との争いに発展していく。
この契約を結ぶに至るまでに、市と地元の北神山自治会役員（当時）の間で事前説明会を開くという口約束はあった。しかし市が選択した公告という手法上の制限で同自治会が求めていた形での事前説明会（どのような事業者がどのような事業を行うかなどを説明する場）を開けなかった。
両者間の情報共有が上手くいかないまま、今年２月１日から３月10日までインターネット上と総合支所への掲示によって広く事業者を募る公告が実施されたが、他の事業者の応募は無く、地域の外国人子弟に対する日本語教育などのボランティア活動を盛り込んだ事業内容が評価され、３月末に同組合と市は正式な賃貸契約を結ぶに至った。
一方、今年４月に賃貸契約が結ばれたことを知った同自治会は、約束した地域に対する事前説明がなく、意見を全く無視した決定だと強く反発。幼稚園を地域住民の憩いの場として活用する案があることを理由に契約の白紙撤回を求める署名運動を行い、地域住民２００名程の署名を集め６月に津市に提出した。
市も契約自体は法的に問題無いとする一方、地域への説明不足を認めて陳謝。話し合いの場を持とうと同自治会にコンタクトを試みたが、反発が強く折り合いがつかない状態が続いた。
そんな状況から「地域住民と協力する形の事業案の実行は困難」と判断した同組合は、８月に契約解除を津市に申し出た。これを受け津市は９月初めに賃貸契約を白紙に戻し、一般競争入札による施設の売却（時期は未定）に方向転換した。
同自治会は白紙撤回はされたものの、施設の売却という結論が出たことに納得せず、市と話し合いの場を持つことに。市は売却に至った理由を「幼稚園に隣接する旧安西小学校を地域の交流拠点として整備するため、地域に二つの拠点は必要ない」と説明。一方、自治会側は、手狭で駐車場の少ない北神山区公民館の代替施設として使用する案を掲げているが、今後は、この案の妥当性を検討することになる。
入札になった場合、地域住民の中には、同組合が今度は施設の購入に動くのでは、と噂する声もあるが、小倉代表理事は「全くそんなことは考えていない」と一蹴する。
公共施設の賃貸契約が、このような経緯で契約解除に至るのは津市では初めて。原因を追求すると、やはり対応の甘さは否めない。今回は市と地元自治会とのいさかいが起こっただけでなく、市の定めた手順に従って契約を結んだ同組合が施設を実質的に使えないにも関わらず、契約期間中の諸経費などの金銭的な負担と労力を強いられるという理不尽な扱いを受けた。行政として余りに不誠実といえ、二度と同じことが起こらないよう対策すべきだ。
今後も少子化や社会情勢の変化によって、統廃合で使われなくなる学校や幼稚園などは増えるが、地域住民の思い入れも強く、デリケートな対応が求められることも改めて認識すべきだろう。
今回の最大のミスは、手法の選択。市内に同業他社がいることもあり、「公平・公正を期す」という大義名分を重視したため、公告という手法で事業者を募り選定する形をとった。この手法で市が開ける説明会は、公告の期間、応募資格のある事業者は非営利で公共性の高い業種、予想される利活用案例の紹介程度に留まり、事前に事業者の紹介や事業案の詳細を住民に伝えることは不可能。詳細を地域住民に報告できるのは正式に契約を結んだ後になるため、説明会を開いたところで同様の反発を招いた可能性が高い。言うなれば、〝出たとこ勝負〟となってしまい、地域と事業者双方に大きなリスクがある手法といえる。
今回のケースは、施設がそう恵まれた立地ではないので、同業他者が応募してくる可能性は低かったため、市は事業者との随意契約という手法を選ぶのが現実的だった。そうすれば、契約前の検討段階で事業者の紹介や事業案の説明会を行えば、地域との意見交換や議論を交わすことができた。その結果、事業が行えないと判断した場合も、契約前であれば事業者が余計な負担をする必要も無くなる。
他地域で幼稚園施設が地域住民により利活用されている事例もあるが、その施設でしかできない妥当性を盛り込んだ案を打ち出している。今後、利活用を考えていく地域では、住民サイドも閉園が決定して施設が空くことが確定した段階で、いちはやく地域の総意を具体的にまとめて市に示すことが肝要だ。
公有財産の適切な管理を考えていく上で、行政は維持管理コストなどを加味した市全体の利益を考える大局的な目線と、立地する地域のニーズを考える局所的な目線を両立した非常に繊細なかじ取りが求められる。
その過程で時に行政と地域の意見が対立することもあって然るべきだ。しかし、今回のように対応の甘さが原因で、市の判断が実質的に覆えれば、信頼を失墜しかねない。二度と同じ失敗が繰り返されないよう教訓となる事例といえる。