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津駅前は新たな姿へ!  西口の開発や連絡通路

 前葉泰幸津市長新春インタビュー。長らく工事をしていた大谷踏切の開通や、市が進める津駅西口の整備や東西自由通路の新設など、大きく生まれ変わろうとしてる津駅前や防災など津市の課題と展望について聞いた。全2回の第1回。(聞き手=本紙社長・麻生純矢)

 

前葉泰幸津市長

─津駅前が再開発により大きく変貌を遂げようとしています。長らく工事が続いていた大谷踏切も通行可能となり、津市では「東西自由通路」の新設に向けた概略設計を進めるとともに、津駅西口前の整備イメージについても、市民の意見を取り入れながら「あるべき形」を探っています。今後、どのような形で再開発が展開されると予想されるかについてお聞かせください。
 市長 12月28日に大谷踏切が開通しましたが、平成10年から広げると決まっていたのになかなかできなかった。25年経って実現しました。津市に以前からお住まいの方にとっては、あそこはああいう狭い踏み切りだというのが、なんとなくそういうものであるという風に染みついてるというか、そういう現実だという風に思ってたのが、ぐっと広がったことで、まちの姿というのは、当たり前と思ってたことが当たり前ではない姿ができると、今までの当たり前を変えていこうよという話になるわけです。
 津駅西口では中央にある築山が、 緑はいいけどちょっと邪魔だよね、いうと通りにくいよねっていうような話とか、子供たちがひしめいてる、高校生が窮屈に通学している姿が駅前の当たり前の姿だよねと思ってたのを、変えれるものなら変えてみたいよねというムードが高まっています。今年度は意見募集をしているのに対し、非常にたくさんの意見を頂いたのが市民の思いだろうなと感じます。そこで、新しい津駅西口のイメージ図のバージョン1を5月に出して、 その時の意見の数が389件。バージョン2を9月に出したのが136件。11月のバージョン3に対して93件ということで、現在はバージョン4については1月10日まで意見募集をしています。
 皆さんの大きなポイントは3つあって、1つは、送迎車を停める、あるいは駅利用者をピックアップ、ドロップオフする場所が欲しい、少し待つ場所が欲しいといったもの。津西高校行きのバスが道路信号の手前から出ていく際、バスを追い越す車が居て危ない。これを改善をして、津西高校行きのスクールバスを駅の中へ持ってきて、スムーズに出せるようにします。それから歩道を広げると、かなり変わると思うんですよ。
 今出ている形というのは、駅前広場の必要面積だとか機能を一般的に理論計算をしつつ、津駅西口の特殊性をかなり加味しました。それは先ほど申し上げたように、学生とか附属小中の子も含めて子供の数が多いということと、もう1つは、自家用車の送迎が多いという事情です。この特性を勘案すると、自家用車の方が非常にスムーズに、ストレスなく、しかも安全に、送ってきた人を降ろしたり、あるいは駅へ迎えに来て乗せたいというニーズに答えられるようにするというもの。
 間もなくもう大体の姿が固まってきますので、今年の4月以降の来年度に、具体的な設計に入って、そして 2026年度から翌年度に、およそ3億円ぐらいの事業費になると思いますが、完成させたいという風に思います。
 これで1つ変わったその次は、国による東口のバスタ整備と、それから県による東口の駅前の道路の整備ですね。それから、市が東西自由通路をどこに、どういう風に作るかという、この3つが次のプロジェクトになっていきます。
 これらについては、かなり具体的な構想として少しずつ積み上がってきてますので、これをしっかりフォローする。そして、西口がちょっと先行しますが、西口が完成する頃には、これらがもう具体的に動き出すような、 そんなイメージにしております。国も、バスタ構想は四日市で今進めており、その次は津市で色々考えてくれると思うので、 期待をしています。
 麻生 バスタは東口のどこに設置するかが大きな影響を及ぼしますね。
 市長 バスタの場所はどのように決まるかというと、おそらく今はこういうものが必要だよねという調査ですから、次はどういう機能をどうやって、どれぐらいの規模で果たしていくかというところをこれから調査が進んでいくと思います。そうすると、自然な形で、これぐらいの規模だったらここだよねとかね、あるいはこういう機能を持たせるためには、ここがベストだよねという議論になってくると思うんですよね。
 麻生 それが決まれば、自ずと東西自由通路の場所も決まってくるという形になりますね。
 市長 駅の周辺の東口と西口の広場の位置が少しずれてるんですよね。現在はそのずれてるところを繋ぐような形で地下の通路があるので、この構造がバスタの位置に合わせてとなると思います。それから、東西自由連絡通路は、フロアの高さでいえば2階レベルになります

 ということは、東口も西口も、渡ってきた先のところはある程度のぺデストリアンデッキというか、この今作ろうとしている駅前広場の2階部分を使えるかなと。そうすると自然な形で屋根ができるというイメージになるかなと思ってます。
 駅はすごく便利になりますよね。例えば近鉄の入口は東西自由通路が何らかの形で通れば、立体的な利用になると思うんですよ。今の駅は残念ながら近鉄の改札は階段を上がったところからになりますよね。JRはグラウンドレベル(周囲の地面と同じ高さ)です。それが駅内の跨線橋で繋がってるだけなので自由な往来ができません。
 麻生 長らく言われてきた津駅の東西の分断が解消されて利便性が向上するということですね。新たな津駅の姿に向かって市民も期待を持って頂きたいですね
 市長 平成10年以来変わってなかった大谷踏切が変わることで、今度は50年ぶりに津駅そのものも変わるフェーズになります。津駅をご利用になる方、そして津駅が県都の玄関口として、それにふさわしいような姿にしていくために、あの時代に津駅が変わったよねといわれる形になるよう頑張っていきたいです。
 麻生 先日、津商工会議所の視察で福井へ行ったのですが、福井駅周辺が北陸新幹線の開業による再開発でがらっと変わっていました。民間、県、市が一丸となって、これがラストチャンスという共通認識のもとに進めたそうです。あれだけ変わると、市民の意識も変わり、大きく変わっていくかもと感じます。
 市長 特に津駅の東口は、バスタは国の事業で作るんですが、それに加えて何ができるかという官民連携を考えていきたいです。
 新宿のバスタは平成28年にできているんですが、バスタそのものは独立してて、その横に結構ビルが直接繋がったりしています。バスタの立地する新宿駅南口は、どちらかというと新宿のメインではなかったところですが新しい価値ができているので、ぜひ津駅も東口の新たな不動産の価値が高まるようなバスタになればと思っています。

能登半島地震で得た教訓   「受援体制」の強化めざす

 ─昨年の1月1日には能登半島地震が、同年9月には能登半島豪雨が発生し、いずれも大きな被害をもたらしました。津市でも職員を被災地に派遣するなどの支援活動を行う中で、さまざまな課題が浮き彫りになったと伺っています。特に、受援体制の整備は喫緊の課題として改善が求められていると私たちも認識しています。こうした震災の教訓をどのように南海トラフ地震や、他の災害対策に活かしていくかをお聞かせください。
 市長 津市は南海トラフの発生が懸念される地なので、なんらかの支援を受けることになるのは、常にイメージの中にありました。震災で職員が支援・応援に行く際に、自分たちが受ける方ならどうなるかということをイメージしながら、能登に行ってもらいました。帰ってきた職員から、わかったことがいくつかありました。やっぱりポイントは、受援というのは、応援を受ける時は、凄い状態になっているので、とにかくお願いしますというのもありなんですが、しかし、より効率的に自衛隊などの部隊に支援活動をしていただくためには、被災地の災害対策本部がいかに正確に情報と現地の被災状況を伝え、部隊に正確かつピンポイントに救助を行う拠点まで入っていただき、どこで救命活動に入ってもらうか、災害対策本部が思い切った判断をしなければ、結局ちょっと手探りになってしまう。陸上自衛隊久居駐屯地の金子洋幸司令のお話を聞くと、自らの部隊で自衛隊は情報収集活動して判断をしているんです。防災の面で大活躍する自衛隊、警察、消防隊の人たちを、もちろん信頼はしてるんだけれども、可能であれば、更に的確に効率よく動いていただきたいと考えています。そこで、受援計画の全面見直しをしています。
 ポイントにしてるのが、やっぱり道路を切り拓く、警戒するということです。今までの前提では、道路啓開を誰がどこをするかということは大体決まってたんですね。ところが、その中で何を優先させるか、どこを優先させるか、あるいはいつまでに何をやらなければいけないかっていうのは、被災の状況によって変わるので、そこで思考停止していました。
 そこでもう一歩踏み込んで、災害が発生した場合、部隊は安濃サービスエリアに来るのですから、そこからどっちにしたって、どこかの拠点に出てもらうためにはどのルートを優先警戒しようとか、それを決めたのが今回、津市の道路警戒計画という新たに定める計画なんです。これらは2月に最終決定したいと思っています。その上で、我々は訓練を重ねて、より的確な支援を受けられるようにしたいと考えています。
 これで明らかに津市の災害対応能力が今までよりもワンステップほどグレードアップしました。というのも、今までこういったことを丁寧に訓練したことがなかったし、訓練すると、自分たちができてないことが、いくつか明らかになったので、私も災害対策本部長として受援をしっかり 導いていくことができるような準備ができたと思っています。
 ─津市は海・山・川全てを備えた地形の特性もあり、あらゆる災害の発生が危惧されます。市としてこれまで以上にしっかりと準備をされているのは心強い限りです。(次号につづく)

 

一見知事(左)と本紙・麻生社長

一見勝之三重県知事新春インタビュー。任期のしめくくりを迎える今年。三重県の未来をつくっていく上では欠かすことのできない人口減少対策、昨年の能登半島地震から学ぶ県民の命を守る災害対策、2037年のリニア全線開通を三重県内全体の発展につなげていくための展望など県政の重要課題について聞いた。
                (聞き手・本紙社長・麻生純矢)

大きな課題の人口減少対策 総合的な施策を展開 

 ─新年あけましておめでとうございます。知事は以前、これまで県が行ってきた人口減少対策が十分でなかったかもしれない可能性にふれたことがありましたが、未曽有の人口減少に対する危機感や、実行力のある施策に取り組まれていくという意気込みの表れであると感じました。三重県の現状を含めた人口減少対策への課題に向けた施策や成果について教えてください。また、子どもを中心に、結婚・妊娠・出産、子育てといった人生の場面ごとに切れ目のない支援を打ち出した施策「みえ子どもまるごと支援パッケージ」に2カ年で重点的に取り組まれてきましたが、具体的にどのような取り組みを行ってきたのかを教えてください。
 知事 今までの取り組みで、県も市町も、実は一生懸命やってきたのは事実です。だけど、実効がなかなか上がっていないというのも、そのデータが示してるところです。本当は国がちゃんとやらなければいけないと私は思っています。日本の人口をこれから維持していく、あるいはその減り方を緩やかにする時期は、今をおいてもうないんじゃないかという危機感を持っています。三重県は、私が知事になる前の選挙の時から訴えてきましたが、人口減少というのは、痛みを今すぐには伴わないが、将来的に大きな話になってくる、今手を打たないともう手遅れになるということで、しっかりやりましょう、やりたいと思いますっていうことを訴えて、選挙で当選したこともあり、すぐに人口減少対策課をつくって議論してきました。令和5年8月には、人口減少対策方針を定めて、それに従って対応していくということを決めたところです。そこには5つの柱があって、子育てしやすい環境、ジェンダーギャップの解消などが定められています。その中の移住の促進については前から伸び続けていることも考慮をしても成果出てるかなと感じます。一方で、ジェンダーギャップ指数で三重県は全国で46位なので、これを解消しなきゃいけない。そのために、去年の9月、10月、11月、三重県で働いてる女性28人のご意見を聞くような場を作り、今年の予算にも例えば、女性が働きやすい職場改善に関して企業が何か改修する場合には県が補助するというようなやり方を盛り込んできたところで、少しでも数字を上げたいと思っています。
 そして、子供の施策はとっても大事。人口減少対策には、自然減の対策と社会減の対策があります。社会減は移住で対応していくことになるし、それから転出が多くなるのをどうやって防いでいくかってことにもなります。
 自然減対応は子供が増えていった方がいいのですが、これは強制はできません。子供を持ちたいと思われる方が子供を持てるようにやっていくためには 子育てできる、しやすい環境を作らなきゃいけない。市町がやってることを県で応援したり、あるいは県としての医療費について支援をしたりということがあるので、「みえ子どもまるごと支援パッケージ」を令和5年、令和6年とやってきたということですね。
 ─私も長年、地方で仕事させてもらっていて感じるのは、移住者を入れるのは大事ですが、やはり若者などの人口流出を未然に阻止するのが、もっと大事ということ。そのために、お伺いしたような包括的な施策もそうですし、地域づくり、 まちづくりみたいな部分で、地域の魅力を高めていきながら、地方を盛り上げていかなきゃいけないなと思います。
 知事 その通りです。学生は大学が三重県に少ないから県外に出ていくのですが、どうすれば帰ってくるか、あるいは県内の大学に行くかを色々聞いています。彼ら彼女らが言うのは大きく2つあって、1つは、三重県の弱点なんですが、駅前のにぎわい。それがあると帰り易い。それからもう1つは交通が便利ではないと言われています。ただ南北にJRと近鉄が走っているので、そこから東西の動きはバスか、バスを走らせるほどの人数がいなければ公共ライドシェアという手段があるので、それをどう活用するのかもポイントとなります。かつては自家用有償運送っていう風に言われたものですが、それを自治体が担ったり、ボランティア、NPОが担ったりします。そういうものをどうやってこれから増やすかも大きなポイントですね
─やはり、人口減少対策は多岐にわたるものなのですね。
 知事 人口減少対策には、雇用も、交通も、まちづくりも、医療も大事、子供政策も大事と、 全般にわたる政策なんです。それを県は一生懸命やります、市町もやってます。しかし、国は実は人口減少を考える役所がないんですよ。あったとしても内閣府のごく一部です。今回石破内閣では防災庁を作ろうとしてますが、1つの役所があった方が良いので、人口減少対策庁などを作ってもらった方が良いと思います。今、こども家庭庁ってあります。これは子供のことをやっているので、全般的な政策をどこかでまとめてもらった方が良いと思いますね。

能登半島地震の経験   県民の命を守る防災対策に

─2024年1月1日に発生した能登半島地震の際、被災地への支援など、迅速な対応をされましたが、その経験は三重県内の防災体制強化にどのように活かされていますか。また、三重県も南海トラフ地震を始め、津波、台風、集中豪雨など多様な災害リスクを抱える中で、各自治体でも防災対策に取り組んでいますが、県として進められている取り組みについて教えてください。
 知事 1月1日に地震が起きて、2日には県職員の派遣をしています。それで、トータル述べ約1万8000人に及ぶ消防、警察、医療関係者、県の職員、市の職員、町の職員を支援に派遣しました。
 そこで得られた気付きは、例えば、孤立集落が出た時に道路はなかなか通じない中、携帯の通信機局が倒れてしまって使えない、あるいは電話線も切れたけれど、衛星電話はないといった情報面でも孤立が発生したので、それに対してどうするかなどという気づきを、80項目ピックアップしました。それを1つ1つこれから対応していって、来るべき南海トラフ地震に備えています。
 ─80項目の中でも特に大事だと感じるものは。
 知事 三重県でも孤立集落が200ほど出ると言われています。対応は比較的簡単なのですが、道路の崩落などで物理的な孤立が起こってしまうので、衛星電話とかスターリンクを置いてもらう。
 あとは電源。ガソリンの発電機を置いておけば、少なくとも情報孤立にはなりません。置いてなかった時に備えた志摩市での訓練では、発動機をヘリで運んだり、ドローンで衛星電話を運んだりしました。輪島の朝市の火災は消火できなかった。消防車が行ったけれど、水が出なかった。三重県でそういった悲惨な状況が起きないように空中消火、ヘリで水を運んでいって、上から投下する訓練もしました。
 あとは避難所ですね。避難所で感染、コロナなんかの感染が起きないようにどうするか、それから、できるだけ災害関連死を少なくするようにどうするかというようなこと、その避難所の中で段ボールベッドを置いて、それぞれ個別に暮らしていただくというようなことですけど、そういったことも考えていかないといけないと思います。
 ─今回の震災で受援体制というのもすごく言われるようになりました。県としても市町としてもそこも強化しつつ、教訓を活かしていけるようにすることも必要ではないかと思います。
 知事 受援体制は初動の次ですね。まず初動で大事なのは人命救助で、これは72時間以内にやらなければなりません。なので、 自衛隊、海上保安庁に直ちに進出してもらって、警察、消防という形でやるんですが、 その後、おそらく1000人規模の支援が来るんです。それをどうやって受け入れるか、これも大事なことです。
 人命救助という意味で津波避難タワーは非常に有効です。大きな地震が来ると津波が来る。それから家屋が倒壊し、火災が発生する。家屋倒壊は補助金を充実させて耐震強化をしてもらうことにしています。津波については、三重県では18の津波避難タワーを徐々に作ってまして、令和7年度に全てに着工できるようになってます。
 それから、情報提供も大事で 防災アプリを作りました。これをダウンロードしてもらうと、今いる付近の津波避難ビルがわかります。三重県に観光で来ていただく方も津波避難ビルがわかるだけでなく、三重県民も旅先の津波避難ビルがわかるので避難できます。任期の3年間である程度進めてきましたが、アプリも含めてこれからも進めていきたいと思います。
 ─色々なものを使って、災害から県民の命を守るために施策を展開して頂けることは心強いですね。今後もよろしくお願いいたします

県全体の地域振興へつなげる  リニア全線開通へ向けて

 ─リニア中央新幹線は2037年の全線開通をめざしていますが、亀山市を駅候補として掲げる三重県でもその経済効果や交通利便性の向上が期待されています。現在、様々な話し合いが進められていますが、リニア開業を地域振興に結びつけるためにはどのような取り組みが必要とお考えですか。
 知事 これまでもリニアの基本戦略を作ったりしていますが、1番大事なのは、リニアの駅。亀山の3箇所のうちのどこかにできるだろうと想定してます。そこからはリニアの効果を全県に及ぼすことが必要。そのために必要なのは、駅前をどう整備するか。それからリニアからの2次交通は主にバスでしょうね。それをどういう風に整備するかは非常に重要ですね。
 ─新幹線でもそうですが、駅を作るだけではなかなか地域活性化にならない。それを受け入れる県としての施策も、非常に大事になってくると感じます。
 知事 周辺をどう開発していくかっていうのは大事ですね。例えば、そこに東京から1時間、大阪から20分というメリットを活かして、 例えば研究所かもしれないし、あるいは企業かもしれないし、そういったものをどうやって展開してもらうかを考えないといけません。
 ─全線開通まで10数年ありますが、今はそこに向けて少しずつ色々なものを具体化していくフェーズですよね。1時間で東京と結ばれるというのは人口減少対策においても大きいはず。
 知事 東京に直行で行けるようになれば、三重から東京に通う人も出るかもしれない。1時間は長いと思う人がいるかもしれませんが、 大阪であれば20分。静岡から東京まで新幹線通勤してる人もいるので出てくると思います。今は二地域居住の対象に三重はなりづらいですが、リニアができればなる可能性がありますね。

手ごたえや力を入れたいこと   これまでの任期を振り返る

─2025年は任期のしめくくりの年となりますが、これまでの振り返りで知事として、特に印象に残っていることや手ごたえを感じられていること、特に力を入れたいと感じていることについて伺えたらと思います。
 知事 3年間、結構いろんなことをやってきましたが、やはり1番大事なのは命を守るということ。防災の関係ですね。それから、三重県人のその命を繋いでいってくれるのは子供たちだということで考えるとですね。子供の政策も充実をせないかんっていうんで、先ほどの「子どもまるごと支援パッケージ」みたいなのもやってきました。これも引き続きやっていきます。
 それから、 三重県の弱点があって、1つは インバウンドの戻りが悪いこと。外国人がほとんどいないですよね。東京行ったら外国人ばかり。京都も、大阪も、奈良もそう。名古屋も最近外国人が多い。ところが三重はいない。岐阜は高山に外国人溢れているという状況なので、力を入れていかなあかんと思っています。それから、ジェンダーギャップ指数。46位っていうことなんで、ここもなるべくその順番を上げられるように頑張っていかなければなりません。観光、農林水産業、自動車や半導体も含めた産業というものを引き続きやっていく必要があるという風には思ってますね。三重県は広いですから、三重県職員5000人や、議会、住民の意見をお聞きして、良い県にしていきたいですね。
 ─三重県は他府県に負けない魅力がたくさんある県だと思います。もちろん、様々な課題もありますが、今後も様々な政策で人一つクリアしていきながら、更に磨きをかけていけば、より素晴らしくなると確信します。巳のり多き一年となることを願っております。ありがとうございました。

ミエサツキを植樹する井上社長(左)と鈴木局長

 17日、三重県尾鷲庁舎で、三重トヨペット㈱が実施する「第49回ふれあいグリーンキャンペーン」の苗木贈呈式が行われた。
 11月7日に三重県庁で目録贈呈されていたミエサツキの苗木300本のうち、尾鷲庁舎に贈られたのは127本。同社は、苗木と緑の募金を届ける取り組みを、昭和51年から続けている。地域に根差した環境保全活動として、49年目を迎えた。寄贈した苗木の累計本数は、8千390本。
 贈呈式で、同社の井上喜晴社長は「トヨタでは、電気自動車やハイブリッド車など、環境にやさしい電動車の構成比率が50%を超え、環境への取り組みを強化している。苗木が尾鷲で育ち、景観向上とともに環境対応へも協力いただければ」と話し、尾鷲庁舎の管理者である三重県紀北地域活性化局の鈴木さおり局長へ苗木を手渡した。
 鈴木局長は「尾鷲庁舎のある紀北地域は、海、山、川、世界遺産熊野古道のある緑あふれた癒しの地。春になれば花が咲き、来庁舎に安らぎを与えるはず。サツキの花言葉は『協力を得られる』。寄付していただいた苗木をきっかけに、多くの交流が生また。このご縁を大切にしていきたい」と感謝の言葉を述べた。
 記念植樹の後、職員が尾鷲庁舎の周辺に植樹を行った。

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