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津市榊原町で創業100年以上の歴史を持つ老舗温泉旅館「湯元榊原舘」では、伊勢神宮の参拝前に人々が温泉につかり、身を清めてきた地域の歴史と文化を発信しようと新たな取り組みをスタート。第一弾として、神宮の朔日参り前の湯ごりを応援するために月替わりの「晦日餅」や天然温泉水をペットボトル詰め「湯禊水」の販売を行う。

 

「湯禊水」を手に微笑む…前田社長(左)と岡本さん

「湯禊水」を手に微笑む…前田社長(左)と岡本さん

12種類の「晦日餅」(上段左が12月末販売で下段右が11月末販売) 9月末に販売される初回分は下段左から2つ目

12種類の「晦日餅」(上段左が12月末販売で下段右が11月末販売)
9月末に販売される初回分は下段左から2つ目

国内の温泉地の中でも特に長い歴史を持つ榊原温泉で、清少納言の枕草子の中でも称えられ、伊勢神宮参拝の前に身を清める湯ごりの地。現代でも、ぬめりのあるアルカリ性単純泉は、美人の湯として親しまれている。
今回の取り組みは、コロナ禍で観光産業が苦境に立たされる中、改めて榊原温泉や地域の魅力を歴史や文化を下地にしながら多くの人々に発信したいという榊原舘4代目社長の前田諭人さん(31)の思いが原点となっている。どうすれば、より多くの人達に気軽に榊原まで足を運んでもらえるのか、創意工夫を凝らし、第一弾として打ち出したのが今回の企画。
「晦日餅」は人気テレビ番組に出演するなど、活躍中の「夢菓子工房ことよ」=四日市市西日野=の岡本伸治さん(47)とのコラボで商品化。古くから毎月1日に伊勢神宮に参拝して1カ月の息災を祈る風習「朔日参り」にちなみ、参拝の前に湯ごりのため、榊原に立ち寄って欲しいという思いが込められている。
また、県内の参宮街道沿いには名物の餅が数多くあり、旅人達をもてなすという餅街道文化も意識している。
餅は月替わりで「祓」の意味を込めた12種類をデザイン。季節の植物や榊原の景色をモチーフにしており、中の餡の味も毎月変わる。販売は毎月最終日と1日。今月30日と10月1日に販売する初回は、紅葉に彩られた景色の中で禊ぎをする清流をイメージ、中は渋川栗餡。岡本さんは「餅のデザインと味で榊原の歴史と文化を表現した」と笑顔。1個450円(税込)、毎月80個限定。要予約で電話やショッピングサイトから購入可能。販売日には館内の喫茶十六夜でも、お茶とセットで食べられる。
「湯禊水」は美容や健康への効果が期待される泉水を500mlのペットボトルにつめた飲む湯ごり。口当たりも肌触りと同様、かすかなとろみがあり、なめらか。そのまま飲むだけでなく、コーヒーやお茶を入れるのにも最適。日持ちして持ち運びもし易いので、榊原温泉の泉質を知ってもらうツールとしての役割も期待している。1本200円。6本組を1000セット限定で税込1200円で榊原舘で販売。晦日・朔日に日帰り入浴すると1本もらえる(先着100名)。
また、毎月末に宿泊すると、チェックイン時に晦日餅を抹茶と共に提供し、湯禊水も一人一本進呈する。
前田社長は「どれだけ泉質が良くても来て頂かなければ伝わらない。気軽に足を運んで頂くきっかけになれば」と笑顔で語る。今後も様々な企画で、自社だけでなく榊原地域全体の魅力を全国に発信していくが、最初の一歩に期待が高まる。
問い合わせ・予約☎059・252・0206。

山川新会長

山川新会長

津市観光協会の山川芳春新会長(67)が9月6日に記者会見を行った。
山川会長は山川測量設計コンサル=津市香良洲町=の代表で津市商工会会長。7月29日付で会長に就任し、任期は2年。
新型コロナウイルス感染症の影響で市内の観光産業は窮地に立たされていることを受け、「感染症と向き合いながら津市の観光産業に賑わいを取り戻したい。自分が子供の頃に味わったワクワク感を味わえるようになれば」と語った。
コロナ後を見据えた施策として、地域観光協会のHPやSNSを通じた積極的な情報発信も行い、津まつりの安濃津よさこいを通じて親交の深い台湾を中心にインバウンドにも注力するとした。
また、津市北部で国宝・高田本山専修寺、三重県総合博物館、県立美術館、道の駅津かわげ、朝津味などを結んだ「きたとぴあ」には年間計300万人以上の人々が訪れているが、施設間での相乗効果が少ないので、面的な広がりを促進する取り組みにも意欲を見せた。
その他、続日本100名城に選ばれて以来、全国のお城ファンが訪れるようになっている津城や北畠氏城舘といった津市の魅力的な観光資源の更なる発信を誓った。

新型コロナウイルス感染症拡大が続き、三重県にも政府の緊急事態宣言が発令されている。その影響で休業や失業に追い込まれた人達を対象とした生活福祉資金制度は受付期間や貸し付けの上限額が増額されている。その利用者が増え続けているだけでなく、悪化する経済の出口が見えないことからも生活が賄い切れず、生活保護をはじめとした福祉制度を利用する人も増えているなど厳しい状況が続く。

 

長期化するコロナ禍。現在は三重県にも緊急事態宣言が出されている中、外出自粛が続いており、特に大きなダメージを受けている飲食業や観光などのサービス従事者や、外国人を含む非正規労働者の雇止めも継続的に発生。生活あえぐ人達は増え続けている。
国は、コロナ禍で生活資金が不足する人を対象にした生活福祉資金制度として1世帯当たり20万円を上限に貸し付ける「緊急小口資金」と、1カ月最大20万円を貸し付ける「総合支援資金」の特例貸付制度を実施している。両資金とも無利子、保証人不要。問題の長期化に伴い、制度の受付期限が何度も延長され、現在は11月末まで受け付けている。それに伴い、総合支援資金は必要に応じて貸し付けが受けられる額が当初最大60万円(1カ月最大20万円、3カ月まで延長可)だったが、同様の貸付が2回増枠され、現在は最大180万円まで拡充された。両制度を合わせて最大200万円の貸付が受けられる。
国全体で見ると先月の時点で両制度で約270万件、1兆1300億円以上の貸し付けが行われている。三重県内の7月末利用状況の詳細は、緊急小口資金1万372件19億9637万円、総合支援資金は(初回・延長合わせ)5871件37億6877万7500円。再貸付1159件6億3263万円。両制度で計1万7402件計約64億円に及ぶ。
津市内で両貸付制度の受付をしている津市社会福祉協議会にも、制度開始から1年半が経った今も月150件~200件ほどの相談が寄せられている。ピーク時の昨夏は600件を超えていたが、その頃と比べ現在は制度が周知されているにも関わらず相談件数が減らないことを考えると、問題の深刻さがうかがえる。寄せられる相談内容にもそれが表れており、貸し付けを受けている人達による追加貸付についてだけでなく、最近になって生活に困窮した人達が新たに貸し付けを利用したいという内容も後を絶たない。これも緊急事態宣言でより冷え込む経済の影響で生活に困る人が増えている証拠と言えるだろう。
津市での両制度の利用状況は緊急小口資金1221件2億3559万円。総合支援資金は初回・延長859件5億4853万円。再貸付185件9935万円。計8億8147万円。
この制度が無利子で、経済状況による免除や返済の猶予などが検討されていても、貸付である以上、当然ながら返済の義務が生じる。支援の期間が延び、限度額は増えてきたが貸付を受けた額が増えれば増えるほど生活再建する際には重い負担になる。同社協の担当者も「生活に困っている人達を支援するための貸付制度として考えると、現状の限度額で限界にきていると感じる」と話す。
更に国は、両制度を限度額まで利用しても困窮している人を対象に最大30万円給付をする「新型コロナ生活困窮者自立支援金」の受付期限も8月末から11月末まで延長。受付を行っている津市援護課を介して8月末現在で39件の支給が行われている。
しかし、問題は長期化しており、これら制度で対応できない場合に、生活保護や生活困窮者自立支援制度に基づく福祉制度の利用を勧めるケースも増えているという。
市民へのワクチン接種は進んでいるものの、経済がいつ好転するのか不明で出口の見えない苦境が続いている。国の支援制度も限界が見え始めており、更に踏み込んだ方策を検討する必要性が地方の現状からも、浮き彫りになっているといえよう。
生活福祉資金制度に関する問い合わせは☎津246・1165へ。新型コロナ生活困窮者自立支援金及び、その他の福祉支制度に関する相談は津市援護課☎津229・3541へ。

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