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津市の中心市街地を形成する「大門・丸之内地区」。モータリゼーションや郊外型の大規模店舗の台頭、新型コロナウイルス感染症の影響によって個人店が徐々に減るなど、新たな形での活性化が求められている。4月下旬には津センターパレスのホテルがリニューアルオープンするなど明るい兆しもある中、国土交通省の事業で官民が連携して新たな将来像を描く未来ビジョンづくりが動き始めている。

廃止された国道23号の丸之内交差点

廃止された国道23号の丸之内交差点

未来ビジョンは国土交通省の「官民連携まちなか再生推進事業」に基づくもの。「居心地がよく歩きたくなるまちなか」の形成を始め、都市再生をめざし官民が連携しながら、様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築も行われるが、未来ビジョンはエリアの将来像の共有を目的に策定される。津市では中心市街地の大門・丸之内地区58㏊が対象で都市計画の観点からの調査が始まっている。

時代の流れとともに、両地区にある商店街も活気を失っており、津市の顔ともいえる中心市街地の活性化は大きな課題。今期の津市議会定例会でも複数の議員がこの事業について、様々な観点から質問を行った。前葉泰幸市長も「何かイベントをやるという形だとこれまでと同じ一過性で終わってしまう。そうではなくまちの姿を議論して先のことまで考えていく。そのために都市計画まで踏み込み、変えていくとかマスタープランに反映するとか用途地域の議論をするなどしなければならない」と語り、新しいまちづくりの礎となるエリアプラットホームの構築と未来ビジョンの作成に意欲を見せている。
今後官民で話し合いを続けていく中、民の一角を担う丸之内商店街では、今年2月に国道23号の「丸之内交差点」が廃止された。60mほど北にある三重会館交差点との距離が近く、信号を見落とす人も多く交通事故や違反が頻発したことが原因での〝改良〟だったが、従前の形で30年以上利用していた交差点が消えたことはメリットばかりではない。そこで丸之内商店街振興組合では、未来ビジョンの策定に携わっていく中で、片側5車線という23号の区間でも珍しい特性と中勢バイパスの全線開通による交通量の緩和を見込み、1車線でイベントを定期的に開催したり、一時的な駐車スペースにして商店街の利便性を向上させられないかなど、新たな可能性を探る姿勢。同様に官民の人材が様々な立場から、意見を出し合いながら、未来ビジョンを具体化していく。
中心市街地には明るい兆しもあり、4月下旬には津センターパレスのホテルがリニューアルオープン予定で集客が期待できるほか、津城跡は続日本100名城に指定されて以来、全国から多くの人が訪れるようになっており、津城復元運動も着実に進んでいる。日本三観音の一つである津観音や両地区の商店街や公共施設などと共に、面的な魅力を創出するポテンシャルも秘めている。
今後、どのような形で事業が進み、都市計画がつくられていくかが注目される。

各種キャッシュレス決済のポイント還元が受けられるマイナポイント事業での後押しもあり、津市の「マイナンバーカード」の取得率は1月末で40・1%で、取得枚数も11万枚を超えた。事業の第2弾が始まっているが、6月からが本番で合計1万5000円分のポイントを取得できるようになる。それに合わせて取得申請が急増する可能性も高いので、これから取得する人はそれを見越して行動することも大切。

 

 

2016年から国が交付しているマイナンバーカード。国は社会保障や税制との紐づけなどによって、行政の効率化と利便性の向上などを目指すが、しばらく取得するメリットを感じられなかったため、普及率の低迷が続いていた。
しかし国民全員を対象に一律10万円が給付された特別定額給付金ではマイナンバーカード取得者はいち早く給付が受けられたり、「マイナポイント事業」では任意のキャッシュレス決済サービスでポイント還元が受けられれたりと明確なメリットが示されたことによって状況は一変。   津市でも一昨年5月末で14・97%(4万1449枚)だった普及率が今年1月末で40・1%(11万929枚)%と短期間で上昇している。今年1月からはマイナポイント事業の第2弾が始まっており、カード新規取得者と前回の事業の時に申し込みをしなかった取得者を対象に、任意のキャッシュレス決済で最大5000円分(チャージや利用額の25%)を還元を行っている。この反響はこれまでと比べると控えめだが、第2弾には〝本番〟が控えている。それは、今年6月(予定)に、マイナンバーカードの「保険証利用登録」を行った人と「公金受取口座登録」を行った人を対象に各7500円、計1万5000円分のポイント付与だ。チャージや利用額に応じたポイント還元だったこれまでの方式と違い、直接額面通りのポイントがもらえるため、インパクトは大きい。多くの人が新規で取得する可能性が高い。
津市では市役所1階のマイナコーナーや各総合支所で専用端末を使ったマイナンバーカードの取得支援や、マイナポイントの利用手続き、健康保険証の利用登録などのサポートを行っている。更に今月からは、アスト津4階のアストプラザ内に「マイナ・ステーション」を設置。希望日5日前までの完全予約制ではあるが、同様のサポートやマイナンバーカードの交付も受けられる。平日19時までで、土日祝日も利用できるため、仕事をしている人も利用しやすい。
あとは、津市に住民票を持つ人が概ね5人以上集まる企業・団体・自治会など市内の指定場所に市職員が赴き、一括して申請を行う「出張申請」も受け付けている。手続きの際に本人確認を行うので市の窓口へ行く必要がなく、カードを郵送で受取れるという大きなメリットもある。
このほか、4月よりポルタ久居にもマイナポイントコーナーを設置したり、第2弾を開始する6月以降に市内の公共施設で巡回支援なども行い、サポートをしていく予定。
第2弾が本格的に始まるまでに少し時間はあるが、マイナポイント事業第1弾のピーク時には申請が殺到。取得までの期間が通常1カ月のところ、最大3カ月になってしまった。今回も同様の事態が予測されるため、これから取得を予定する人は、今のうちに手続きしておくとスムーズに対応できるだろう。
マイナンバーカードについての問い合わせやマイナステーションの予約(ネットからでも可)は市民課☎059・229・3198へ。

10市町村が合併し、広大な市域を持つ津市には総延長約2500㎞の水道管が走っているが現在使っている水道管の多くが昭和40年代に敷設されたもので老朽化が進んでいる。人口密集地など重要箇所を走る基幹管路の耐震化率は全国平均を下回る(平成30年度時点で前年の全国平均39%に対して23・4%)。大災害発生時に、大規模な断水が発生する恐れもあるため、水道管の更新と共に浄水場や配水池の耐震化は市政の重要課題となっていた。
そこで津市は「第2次津市水道事業基本計画」を策定し、平成30年から令和9年までの10年間に230億円を投じ、これまで以上のペースで耐震化を進めることとした。
津市の水道事業の原資となる水道料金は、平成20年から14年ほど据え置きで現行の家庭用(菅口径13㎜)の平均水道料金は月2万ℓで2398円。県内14市の中で3番目に安く、平均2812円と比べても414円安い。また、全国の類似規模の自治体は3467円で1069円ほど安い。
水道事業を運営する津市水道局では、災害発生時の緊急対応など、不測の事態に備え、積立金を用意してきた。しかし、更新費に加え、修繕費が年々値上がりしているため、平成28年度約60億円あったものが令和2年度に約37億円と短期間で大きく目減りした。
このままでは、水道管の更新と施設の耐震化の費用が不足することが確実になったため、昨年に有識者や水道受益者らで構成する上下水道事業経営審議会で料金の値上げについての審議が行われた。審議の中で、現在の料金設定と予想される収入見込みや他自治体との比較などを基に、様々な検討がなされ、委員の中でも賛否が割れたが「水道料金の増額は避けられない」とする意見書を市に提出した。
これを基に津市では、今年4月より現行の料金体系をベースに使用口径を問わず、一律28%の値上げを決定。値上げ後の水道代は前述の条件で計算すると月額649円増の3047円となる。これで県内の14市の中で上から4番目になる。市民にも料金改定の通知を行ったが、不満の声も寄せられている。特にコロナ禍の経済対策として昨年11月から今年2月までの間に検針により料金が確定する月分の基本料金を無料にしていることから、「値上げをごまかすためにやっていた」「無料にしたことで財源が不足したのでは」と疑念を抱く人もいる。津市水道局では「紛らわしいタイミングになってしまったが、無料化は国の交付金を活用した経済対策で、水道局の財源は使っていない」と事実関係を説明。その上で「一気に大幅な値上げとなってしまったのは申し訳ないが、将来にわたって水道事業を運営していく上で、やむを得ない判断だった」と市民に理解と協力を求めた。
水道管や施設の老朽化は全国でも問題化しており、最近でも和歌山市でも水管橋が崩落し、大規模な断水が発生した。決して対岸の火事とは言えない問題でもある。まして、津市の場合は、県内の自治体と比べても、市域が広大で、それに伴って増える水道菅の更新や施設の耐震化に、多大な予算と長い時間が必要となるのは仕方がない。そして、更新した水道管もいずれ老朽化するのは必然であり、これは今後も議論が続けられていく終わりなき問題でもある。全国的にはAIの活用などで更新の効率化を図る自治体も出ている。
そういった事情を加味した上でも、コロナ禍で経済的な冷え込みが続くタイミングでの大幅値上げに市民から不満の声が上がるのも必然。
津市はこれまで以上の経営努力を行い、再度の値上げをできるだけ行わなくて済むよう水道料金の抑制に務める必要があろう。

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