特別寄稿

今年の1月1日から、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)が発効した。
世界のGDP、貿易、人口の30%を占めるこの巨大なFTA(自由貿易協定)には、ASEANN10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含む合計15か国が参加。日本の場合、貿易の46%を占めるとされる。日本が期待しているGDP増加の腹積もりは、工業製品輸出が主たるものだ。
しかし、過去30年間賃金が上昇していない日本では、関税引き下げ・貿易円滑化→生産性向上→賃金上昇→実質所得上昇→消費・貯蓄・投資増加→GDP上昇の推計モデルは当てはまらない。
また、農林水産物については、農水省が関税が引き下げられても生産基盤強化政策によって国内生産が減らないという建前をそのまま試算モデルに入れているので、輸入の悪影響が小さすぎる可能性が高い。なにしろRCEPの日本の関税撤廃率は、工業が90%超と高いのに対し、農業は50~60%台と低く、工業製品中心の貿易促進である。それも中国の下請け、つまり日本の対中国輸出の3分の1、経産省によると年5兆とされる自動車部品の輸出だ。
期待するのはそこでの関税撤廃効果であり、農水省が試算を渋ったので農産品への中長期的影響は不明となっている(2021年4月の参院本会議で、農業への影響試算をしない理由を問われた農水大臣は、撤廃品目は「すみ分けができている」ので、国内農業への「特段の影響はない」からと回答している)。
しかも、現在の得意先である台湾や香港はRCEPに参加してはいない。要するに、地域経済を支える農業および観光経済にはRCEPは期待できないということである。
欧米などの先進国事例みると、コスト競争に晒されやすい工業製品の輸出よりもブランディングによる農業とツーリズム貿易にウェイトを移す国が増えている。それがヒト・モノ・カネの移動につながるからだ。我が国においても地域ブランドのプロモーションこそが急務だといえる。
松阪牛で知られる三重県松阪市。今、ここでは豚もブランディングの最中にある。松阪豚とは、松阪生まれの良質な豚を飼育途中で選抜し、220日間育てたLWD(ランドレース、大ヨークシャー、デュロック)三元交配豚のことである※。飼料には植物蛋白のマイロ麦と大豆を多く使用し、免疫力を高める乳酸菌と酵母を配合したオリジナルのものを与え、合成タンパクなどの加工餌は一切使用していない。また、抗生物質は免疫力の弱い幼少期にワクチンを少量投与するのみで、その後は薬剤を一切投与せず飼育されている。
220日飼育された松阪豚の特徴は、松阪牛を彷彿とさせる霜降りで、その食感は柔らか滑らかで肉本来の味わいが深く、豚独特の臭みがないので茹でても灰汁が出ない。また、「つきたてのお餅」に例えられる長期育成による脂は人肌で溶け出すほど融点が低く、水のようにさらさらで調理時には薄く伸びる。これは松阪豚の純白の脂肪酸組成によるもので、他のブランド豚に比べると必須脂肪酸のひとつであるリノール酸や、悪玉コレステロールを減らすと言われるオレイン酸など、不飽和脂肪酸を多く含むからである。また、多量接種により心臓疾患のリスクを高めてしまうパルミチン酸などの飽和脂肪酸の含有量は少ないという分析結果もある。これは高齢化社会に最適だといえるだろう。
本居宣長や三井高利を育くんだ松阪は、古来、情報の拠点となってきた。官民連携を通じ、地域ブランドの更なるプロモーションが必要である。
※LWD三元交配豚=ランドレース(L)背脂肪が薄く、赤肉率が高い品種。発育が極めて早い。大ヨークシャー(W) 赤肉率が高く、加工用の原料として高い評価を得る。ランドレースについで多数飼育されている。デュロック(D)アメリカ原産の赤肉の品種。筋肉内への脂肪がつきやすく、シマリがあり柔らかい。 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

「新型コロナウイルス特別措置法」の正式名称は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」。この法律の目的は、2009年から世界的に大流行した新型インフルエンザ(H1N1亜型インフルエンザウイルス)を契機に、免疫を獲得していない新型インフルエンザ等の病状重篤化が危惧される感染症への対策強化など。成立は2013年の3月で施行は翌4月、初適用は2020年の3月で、新型コロナウイルス感染症に対してである。新型コロナウイルスを 「暫定的に」新型インルエンザと同等にみなし、適応の範囲内とする同法の改正が成立、翌4月、緊急事態宣言が初めて発令された。
この「特措法」の趣旨は、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」であり、「感染を予防し人命を守る対策」と「権利、活動の制限を最小に抑える調整」に必要な権限を規定するものとされる。「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等と同分類にみなす」という暫定的対象拡大期限は2021年1月31日まで(延長を含めて最大2年間=2022年1月31日まで)と定め、昨年1月7日、1年間の期限延長を決めた中で改められ、2月13日に改正法が施行された。
改正法の法的位置づけは、「特措法」の本文に「新型コロナウイルス感染症」を明記することで、期間の制限なく明示され、現況だけでなく、今後の再発生時も視野にした感染抑制に向けた実効性のある法整備が施行できる事である。また、「国と地方自治体間の情報連携」や「権限強化」も盛り込まれた。つまり、「まん延防止等重点措置」の新設、要請に応じない事業者に対する規制、感染者に対する規制、帰国も含んだ海外からの入国者に対する規制である。
しかし、欧州諸国では、新型コロナ対策の規制を次々緩和している。ツーリズムに基づいたサービス貿易の重要性を理解している国ばかりである。イタリアは2月1日から、EUなどから入国する際に求めていた陰性証明が不要である。スウェーデンも9日から国内規制をほぼ全廃。無料のコロナ検査も打ち切りとなり、保健相は「パンデミックは終わったといえるだろう」とする事実上の終息宣言である。
英国も11日から、ワクチンを2回接種した人についてはイングランド地方に入国する際に求めていた検査が不要となり、フランスでは政府報道官が9日の記者会見で、国内の飲食店や長距離鉄道利用時などで必要になるワクチン接種証明が「3月末か4月には撤廃できるかもしれない」と述べている。
アジアにおいても、厳しい規制で知られたフィリピンが10日から、ワクチン接種済みの人については隔離無しで入国を認め、タイも2月1日から、昨年12月からオミクロンで一時停止していた検疫なしの入国が再開だ。
規制解除については一部で批判もあるが、行動制限はいつまでも続けられるものではなく、重症化率が高くなければインフルエンザなどと同じように扱うというのが英国などの立場である。
ところで、中国は世界で最も感染対策が進んでいると主張しているにもかかわらず、そのような動きをアナウンスしてはいない。中国における2019年の経常収支は赤字転落直前だったが、2020年からは劇的に改善した。アウトバウンドによる巨額な人民元流出を懸念しているのだろうか。だが、ワクチンや治療薬を販売する製薬企業でさえ、パンデミック収束を視野に入れ始めている。アストラゼネカは10日、2022年のコロナ関連売上高が2021年に比べ2割ほど減るとの見方を示している。スイスのロシュも、2022年のコロナ関連売上高は2021年比で3割減るとみており、次第にパンデミックからエンデミックへと移行して、売上は4月から6月にかけて減少に転じると予測している。
アフターコロナはサービス貿易の時代である。開国の遅れは周回遅れになるのだ。
(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

経営上の理由からか、米国の報道は民主党寄りが多く、我が国のメインメディアもその受け売りがほとんどである。
この事は先の大統領選ではっきりしたが、これではファクトが恣意的に解釈される可能性が残り、トータル・バランスを重視するならば、共和党寄りのフォックス・ニュースもチェックする必要がある。
さて、今年5月、民主党のバイデン大統領は米国の情報機関コミュニティに対し、90日以内に新型コロナウイルスのデータを評価して「決定的な結論に近づくことができる」報告書を作成するよう指示した。だが、8月27日に報じられたところによると、自然発生説、武漢研究所流出説、どちらにも意見集約はできなかった。4つの情報機関と国家情報会議(NIC)は、確信度は低いながらも動物からの自然発生だとし、FBIは中程度の確信度で研究所からの流出だとし、CIAなどの3つの情報機関は証拠不十分だとした。
すべての情報機関の意見が一致したのは、2019年12月に中国武漢市で最初のクラスターが発生したこと、その前の遅くとも同年11月までに最初の小規模曝露を通じて人間に感染していたこと、そして、生物兵器として開発されたものではないとの見方。また、ほとんどの情報機関は、確信度は低いながらも、遺伝子操作(機能獲得研究)ウイルスではなかったと評価したことである。
これに先だつこと8月1日、米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭理事(テキサス州・共和党)は、83ページにも上る詳細な調査報告書「COVID─19の起源 武漢ウイルス研究所の調査」を発表していた。日本のメインメディアは殆ど取り上げなかったが、要旨は以下の如くである。バイデン報告書はこれを超えることはできなかったのだ。

[マッコール報告書が主張するエビデンス]

ウイルスやコウモリやネズミから採取したサンプルなど重要な情報が記載されている莫大な量のデータベースが、2019年9月12日の深夜に突然消去され、研究所はその理由について明確な説明をしておらず、トップ研究者の石正麗氏の説明には一貫性がない。報告書は、9月12日以前に研究所から新型コロナウイルスが流出したとみている。
最初の感染が起きる2カ月半前、研究所では危険廃棄物処理システムや空調システムの改修が行われていた。運営が開始されて2年も経っていなかった新しい施設であるにもかかわらずである。空調システムの修繕代は約660ミリオンドル(6億600万ドル約668億円)。報告者は、これらのシステムが正常に機能していなかったために、新型コロナウイルスが流出したのではないかとみている。
2019年10月に、武漢で〝ミリタリー・ワールド・ゲーム〟という軍事関係者のスポーツ大会が行われ、100カ国以上の国々から9000人以上のアスリートが参加。ルクセンブルグの選手は、武漢の空港に着くなり体温を測定された。また、カナダの選手は人口1500万人の武漢のロックダウン状態を奇妙に感じたが、到着12日後に発熱、悪寒、吐き気などに襲われた。帰国便では60人のカナダ人選手が飛行機の後部席に隔離され、咳や下痢などを発症した。報告書は、最初の感染が報じられる前に、少なくとも4つの国では新型コロナウイルスに類似した患者が既に現れていたことから、このスポーツ大会が初期のスーパー・スプレッダー・イベントの一つになったのではないかとみている。
2019年の9月と10月に撮られた武漢の衛星写真によると、研究所から6・5マイル以内にある5~6の病院の駐車場に駐車する車の数が大幅に増加していた。武漢では同時期、新型コロナウイルスに似た症状を見せる患者が多数出現していた。これらの病院は研究所から地下鉄などの公共交通機関を使って行くことができる。また、研究所の研究者たちは、武漢の地下鉄や武漢国立バイオセーフティー研究所(以下、WNBL)が出しているシャトルバスを通勤に使っていたと思われる。報告書は、最初の感染は2019年の8月か9月に起きていたのではないかとみている。
同年終わりには、中国人民軍の生物兵器専門家が、武漢研究所BSL─4(バイオ・セーフティー・レベル4)のトップに任命され、研究所をコントロールしていた可能性がある。報告書は、その人物がコントロールしていたのならば、それよりも早い時点で中国共産党はCOVID─19の出現を知っており、感染は早くから始まっていたとみている。
研究所は、多くの中国人民解放軍の研究者たちと繋がりがあり、ウェブサイトにもその名前が掲載されていたが、そのリストは2020年5月28日に削除されている。
WNBLのバイオ・セーフティー・レベル4の研究所は、中国とフランスの合意の上に作られたが、中国は2016年、数多くの防護服をフランスに求めていた。フランス側はその数が必要以上に多いと考え拒否したが、このことは、中国が軍事研究をしようとしているのではないかという懸念をフランス国防相内に起こした。
医師が拘留されたり、ジャーナリストが行方不明になったり、中国共産党や研究所の科学者たちは、研究所で行われている研究を隠蔽する行動をとっている。また、サンプルを破壊し、ヒトヒト感染の証拠も隠蔽しWHOの追加調査を拒否している。
これまで科学界では、新型コロナウイルスは遺伝子操作の跡がないので人工ウイルスではなく、自然由来だと主張してきたが、ウイルスの遺伝子操作の痕跡を消す方法は、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士が2005年に生み出している。報告書は研究所の科学者たちもその方法を使うことができる状況にあったとみている。
BSL─2という低い安全レベルの実験室で、機能獲得実験が行われていたことも隠蔽されていた。このレベルでは、自然由来のウイルスや遺伝子操作されたウイルスが実験室から容易に流出し、市中感染を引き起こす可能性がある。
中国は、これまでコロナウイルスの研究に莫大なリソースをつぎ込んできたにもかかわらず、2020年1月以降、新型コロナウイルスの起源を突き止める努力をしていない。
(次号に続く)
(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイトシーイング・サポート》代表)

[ 1 / 27 ページ ]12345...1020...Last »