特別寄稿

7月26日、国連世界観光機関の駐日事務所を訪ねた。新たに赴任した副代表と、刷新された新メンバーへのご挨拶が目的である。同行者は松阪歴史文化舎と三重ふるさと新聞だ。コロナ禍以前は2~3カ月に一度ぐらいの割で訪問していたのだが、長引くパンデミックの影響で、インバウンドと共に疎遠となっていた。実に二年ぶりの訪問である。
とはいえ、前日7月25日のニュースによると、三重では新たに1660人の新型コロナ感染が発表され(重症者はゼロなのに、病床使用率は42・6%)、また、奈良においても2134人の感染が発表されている(重症者は10人で、病床使用率は43%)。したがって、行程と参加者は接触者の追跡が容易な必要最小限のものとなった。コロナウイルス感染は、日本においては健康被害よりも社会生活に被害をもたらすからだ。ウイルスが弱毒化しても、厳格な指定感染症法に愚直に縛られたままだからである。
奈良公園では子連れの鹿は目立つものの、観光客の姿はまばらだった。外国人グループもゼロだ。路駐の観光バスもなく商店街も空いているようだった。国連世界観光機関APTECや奈良市観光協会がオフィスを構えるシルキア奈良も火曜日だからか静かである。
国連世界観光機関のオフィスでは、副代表を含む四人の新メンバーと旧知の国際部プロジェクトコーディネーターとお会いした。私は自作の2021年の年次グラフで国際収支の分析を紹介し、国際ツーリズムも貿易であるという国際的コモンセンスについて一時間ほど話した。21世紀の外貨獲得産業は国際ツーリズムだからである。
松阪歴史文化舎は、近代日本のルーツとして、豪商を育んだ松阪の位置付けを話した。三重ふるさと新聞は、高田本山専修寺と復元運動の高まる津城の活用を紹介した。奈良と三重は、紀伊半島歴代文化観光圏として外国人に訴求できるポテンシャルを有しているが、隣接県なのに所属する経済圏が異なる為、メインメディアによる情報疎通が少ないからである。
国連世界観光機関から12月に開催予定である「ガストロノミー・ツーリズム」の国際シンポジウムへのお誘いと、休刊中の「インターナショナル・ツーリズム・ハイライト2021」が、「2022」との合併号としてリリースされるとの情報を得た。ツーリズム・ハイライトは、世界のツーリズム情勢を数字で知る貴重な道しるべである。これにより2018~2019年の我が国の国際観光収入が、中国を抜いて極東エリアで最も高かったことが分かる。
4月から、私は売却譲渡された鳥羽のホテルの再生に挑んでいるが、MICEを目標に据え、ホテルの平面図も携えてきた。先方からは「世界観光倫理憲章および関連文書」「責任ある旅行者になるためのヒント」「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」そして「ディスティネーション・ブランディング・ハンドブックの要旨」を頂戴した。前者二冊は既刊だが、後者二冊はコロナ禍に訳出されたものである。「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」は、政府、自治体、DMO、その他の利害関係者に、地域のガストロノミーツーリズム開発の企画と運営において、考慮すべき事項や取るべき行動について示し、また、「デスティネーションブランディングハンドブックの概要」には、ブランド管理戦略を使用したブランディング・プロセスのステップ・バイ・ステップガイドが記載されている。井の中の蛙に陥らない為にも、世界の事例を知ることは重要である。
皆様ありがとうございました。
ところで、28日から奈良では全国知事会議が始まった。感染が急拡大する中、社会経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきとの意見が相次いだ。
神奈川県知事は「いつまでも『2類相当』では実態とあわず、社会経済活動が止まってしまう」と、季節性のインフルエンザと同じ「5類」に見直すべきだと訴える。北海道知事は「オミクロン株は99%が軽症であることを踏まえ、議論を進めていくことが重要だ」と指摘。千葉県知事は「感染者の『全数把握』は見直しの必要がある。負担を軽減するため『定点把握』に移行すべきだ」と述べている。当然だ。
(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

今年の1月1日から、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)が発効した。
世界のGDP、貿易、人口の30%を占めるこの巨大なFTA(自由貿易協定)には、ASEANN10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含む合計15か国が参加。日本の場合、貿易の46%を占めるとされる。日本が期待しているGDP増加の腹積もりは、工業製品輸出が主たるものだ。
しかし、過去30年間賃金が上昇していない日本では、関税引き下げ・貿易円滑化→生産性向上→賃金上昇→実質所得上昇→消費・貯蓄・投資増加→GDP上昇の推計モデルは当てはまらない。
また、農林水産物については、農水省が関税が引き下げられても生産基盤強化政策によって国内生産が減らないという建前をそのまま試算モデルに入れているので、輸入の悪影響が小さすぎる可能性が高い。なにしろRCEPの日本の関税撤廃率は、工業が90%超と高いのに対し、農業は50~60%台と低く、工業製品中心の貿易促進である。それも中国の下請け、つまり日本の対中国輸出の3分の1、経産省によると年5兆とされる自動車部品の輸出だ。
期待するのはそこでの関税撤廃効果であり、農水省が試算を渋ったので農産品への中長期的影響は不明となっている(2021年4月の参院本会議で、農業への影響試算をしない理由を問われた農水大臣は、撤廃品目は「すみ分けができている」ので、国内農業への「特段の影響はない」からと回答している)。
しかも、現在の得意先である台湾や香港はRCEPに参加してはいない。要するに、地域経済を支える農業および観光経済にはRCEPは期待できないということである。
欧米などの先進国事例みると、コスト競争に晒されやすい工業製品の輸出よりもブランディングによる農業とツーリズム貿易にウェイトを移す国が増えている。それがヒト・モノ・カネの移動につながるからだ。我が国においても地域ブランドのプロモーションこそが急務だといえる。
松阪牛で知られる三重県松阪市。今、ここでは豚もブランディングの最中にある。松阪豚とは、松阪生まれの良質な豚を飼育途中で選抜し、220日間育てたLWD(ランドレース、大ヨークシャー、デュロック)三元交配豚のことである※。飼料には植物蛋白のマイロ麦と大豆を多く使用し、免疫力を高める乳酸菌と酵母を配合したオリジナルのものを与え、合成タンパクなどの加工餌は一切使用していない。また、抗生物質は免疫力の弱い幼少期にワクチンを少量投与するのみで、その後は薬剤を一切投与せず飼育されている。
220日飼育された松阪豚の特徴は、松阪牛を彷彿とさせる霜降りで、その食感は柔らか滑らかで肉本来の味わいが深く、豚独特の臭みがないので茹でても灰汁が出ない。また、「つきたてのお餅」に例えられる長期育成による脂は人肌で溶け出すほど融点が低く、水のようにさらさらで調理時には薄く伸びる。これは松阪豚の純白の脂肪酸組成によるもので、他のブランド豚に比べると必須脂肪酸のひとつであるリノール酸や、悪玉コレステロールを減らすと言われるオレイン酸など、不飽和脂肪酸を多く含むからである。また、多量接種により心臓疾患のリスクを高めてしまうパルミチン酸などの飽和脂肪酸の含有量は少ないという分析結果もある。これは高齢化社会に最適だといえるだろう。
本居宣長や三井高利を育くんだ松阪は、古来、情報の拠点となってきた。官民連携を通じ、地域ブランドの更なるプロモーションが必要である。
※LWD三元交配豚=ランドレース(L)背脂肪が薄く、赤肉率が高い品種。発育が極めて早い。大ヨークシャー(W) 赤肉率が高く、加工用の原料として高い評価を得る。ランドレースについで多数飼育されている。デュロック(D)アメリカ原産の赤肉の品種。筋肉内への脂肪がつきやすく、シマリがあり柔らかい。 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

「新型コロナウイルス特別措置法」の正式名称は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」。この法律の目的は、2009年から世界的に大流行した新型インフルエンザ(H1N1亜型インフルエンザウイルス)を契機に、免疫を獲得していない新型インフルエンザ等の病状重篤化が危惧される感染症への対策強化など。成立は2013年の3月で施行は翌4月、初適用は2020年の3月で、新型コロナウイルス感染症に対してである。新型コロナウイルスを 「暫定的に」新型インルエンザと同等にみなし、適応の範囲内とする同法の改正が成立、翌4月、緊急事態宣言が初めて発令された。
この「特措法」の趣旨は、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」であり、「感染を予防し人命を守る対策」と「権利、活動の制限を最小に抑える調整」に必要な権限を規定するものとされる。「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等と同分類にみなす」という暫定的対象拡大期限は2021年1月31日まで(延長を含めて最大2年間=2022年1月31日まで)と定め、昨年1月7日、1年間の期限延長を決めた中で改められ、2月13日に改正法が施行された。
改正法の法的位置づけは、「特措法」の本文に「新型コロナウイルス感染症」を明記することで、期間の制限なく明示され、現況だけでなく、今後の再発生時も視野にした感染抑制に向けた実効性のある法整備が施行できる事である。また、「国と地方自治体間の情報連携」や「権限強化」も盛り込まれた。つまり、「まん延防止等重点措置」の新設、要請に応じない事業者に対する規制、感染者に対する規制、帰国も含んだ海外からの入国者に対する規制である。
しかし、欧州諸国では、新型コロナ対策の規制を次々緩和している。ツーリズムに基づいたサービス貿易の重要性を理解している国ばかりである。イタリアは2月1日から、EUなどから入国する際に求めていた陰性証明が不要である。スウェーデンも9日から国内規制をほぼ全廃。無料のコロナ検査も打ち切りとなり、保健相は「パンデミックは終わったといえるだろう」とする事実上の終息宣言である。
英国も11日から、ワクチンを2回接種した人についてはイングランド地方に入国する際に求めていた検査が不要となり、フランスでは政府報道官が9日の記者会見で、国内の飲食店や長距離鉄道利用時などで必要になるワクチン接種証明が「3月末か4月には撤廃できるかもしれない」と述べている。
アジアにおいても、厳しい規制で知られたフィリピンが10日から、ワクチン接種済みの人については隔離無しで入国を認め、タイも2月1日から、昨年12月からオミクロンで一時停止していた検疫なしの入国が再開だ。
規制解除については一部で批判もあるが、行動制限はいつまでも続けられるものではなく、重症化率が高くなければインフルエンザなどと同じように扱うというのが英国などの立場である。
ところで、中国は世界で最も感染対策が進んでいると主張しているにもかかわらず、そのような動きをアナウンスしてはいない。中国における2019年の経常収支は赤字転落直前だったが、2020年からは劇的に改善した。アウトバウンドによる巨額な人民元流出を懸念しているのだろうか。だが、ワクチンや治療薬を販売する製薬企業でさえ、パンデミック収束を視野に入れ始めている。アストラゼネカは10日、2022年のコロナ関連売上高が2021年に比べ2割ほど減るとの見方を示している。スイスのロシュも、2022年のコロナ関連売上高は2021年比で3割減るとみており、次第にパンデミックからエンデミックへと移行して、売上は4月から6月にかけて減少に転じると予測している。
アフターコロナはサービス貿易の時代である。開国の遅れは周回遅れになるのだ。
(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

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