特別寄稿

今、伝統的な日本型旅館では、コロナ禍による団体客の激減に加え、高齢化や時代に即した働き方等によって、中居さん専従者が大きく減っている。結果として、旅一番の楽しみである夕食も、部屋食提供ではなく、ダイニングやレストランでの提供が増えてきている。これを日本文化の衰退とみるか、或いは世界標準化とみるかは意見の分かれるところだが、もともとコロナ禍以前に策定された観光庁の『観光ビジョン実現プログラム』には、民泊も含めた宿泊業と飲食店とのシェアリングを意図した「泊食分離」が盛り込まれており、時流に抗えないのも事実のようである。
とはいえ、いわゆるガストロノミー・ツーリズムは、その土地ならではの食材に、それを育んだ自然、伝統に則った調理法を、土地の文化として嗜む旅である。抹茶を椅子・テーブルでいただくことは殆どないが、供出作法が文化的一面であることは茶道が端的に表しているといえる。
例えば、特産松阪牛におけるスキヤキだが、特に火加減いかんによる霜降り肉の味付けを、手慣れた中居さんなしで堪能できる食通はそう多くはないはすである。
特産松阪牛とは、松阪牛の中でも兵庫県産の子牛を導入し、松阪牛生産区域で900日以上肥育した牛』と定義されたもので、松阪牛全体の数パーセントしか存在しない『松阪牛の中の松阪牛』『松阪牛のスペシャルグレード』である。
古来、松阪地方では、但馬地方(兵庫県)生まれで紀州育ちの若い雌牛を役牛として導入していたが、明治以降はそうした役牛を長期肥育することで、肉質の優れた松阪牛として生産してきた。
この肥育技術を継承し、松阪牛の中でも特に但馬地方をはじめとする兵庫県から生後約8カ月の選び抜いた子牛を導入し、900日以上の長期に渡り農家の手で1頭づつ手塩にかけて肥育されたものが「特産松阪牛」である。
一般的に牛を長く肥育することは、通常よりコストとリスクを負うため、熟練の農家が秘伝の匠の技を駆使し、『生きたまま熟成』させるという意味で、大切に育て上げた『究極のエイジングビーフ』だといえる。日本の農林水産省は2017年3月3日、「長期肥育による肉質の探求にいち早く特化し、その方法を確立した」として、国の特定農産物として地理的表示に登録した。
地域には、伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地等の特性が、品質等の特性に結びついている産品が数多く存在している。これらの産品の地理的表示を知的財産として登録し、保護する制度が「地理的表示保護制度」である。
つまり、それは地域文化のブランディングなのであるが、ならば、その魅力を100パーセント引き出すための供出作法も、ガストロノミー・ツーリズムには欠かせないものであって、これらはSDGs⑧「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する」や、SDGs⑫の「持続可能な消費生産形態を確保する」にも合致する要素である。
ユネスコの無形文化遺産である和食に欠かせない炊飯米同様、生産性や合理性にとどまらなず、価値観を守り、共有する必要がある。ガストロノミー・ツーリズムにとって世界標準化は水と油である。
(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

7月26日、国連世界観光機関の駐日事務所を訪ねた。新たに赴任した副代表と、刷新された新メンバーへのご挨拶が目的である。同行者は松阪歴史文化舎と三重ふるさと新聞だ。コロナ禍以前は2~3カ月に一度ぐらいの割で訪問していたのだが、長引くパンデミックの影響で、インバウンドと共に疎遠となっていた。実に二年ぶりの訪問である。
とはいえ、前日7月25日のニュースによると、三重では新たに1660人の新型コロナ感染が発表され(重症者はゼロなのに、病床使用率は42・6%)、また、奈良においても2134人の感染が発表されている(重症者は10人で、病床使用率は43%)。したがって、行程と参加者は接触者の追跡が容易な必要最小限のものとなった。コロナウイルス感染は、日本においては健康被害よりも社会生活に被害をもたらすからだ。ウイルスが弱毒化しても、厳格な指定感染症法に愚直に縛られたままだからである。
奈良公園では子連れの鹿は目立つものの、観光客の姿はまばらだった。外国人グループもゼロだ。路駐の観光バスもなく商店街も空いているようだった。国連世界観光機関APTECや奈良市観光協会がオフィスを構えるシルキア奈良も火曜日だからか静かである。
国連世界観光機関のオフィスでは、副代表を含む四人の新メンバーと旧知の国際部プロジェクトコーディネーターとお会いした。私は自作の2021年の年次グラフで国際収支の分析を紹介し、国際ツーリズムも貿易であるという国際的コモンセンスについて一時間ほど話した。21世紀の外貨獲得産業は国際ツーリズムだからである。
松阪歴史文化舎は、近代日本のルーツとして、豪商を育んだ松阪の位置付けを話した。三重ふるさと新聞は、高田本山専修寺と復元運動の高まる津城の活用を紹介した。奈良と三重は、紀伊半島歴代文化観光圏として外国人に訴求できるポテンシャルを有しているが、隣接県なのに所属する経済圏が異なる為、メインメディアによる情報疎通が少ないからである。
国連世界観光機関から12月に開催予定である「ガストロノミー・ツーリズム」の国際シンポジウムへのお誘いと、休刊中の「インターナショナル・ツーリズム・ハイライト2021」が、「2022」との合併号としてリリースされるとの情報を得た。ツーリズム・ハイライトは、世界のツーリズム情勢を数字で知る貴重な道しるべである。これにより2018~2019年の我が国の国際観光収入が、中国を抜いて極東エリアで最も高かったことが分かる。
4月から、私は売却譲渡された鳥羽のホテルの再生に挑んでいるが、MICEを目標に据え、ホテルの平面図も携えてきた。先方からは「世界観光倫理憲章および関連文書」「責任ある旅行者になるためのヒント」「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」そして「ディスティネーション・ブランディング・ハンドブックの要旨」を頂戴した。前者二冊は既刊だが、後者二冊はコロナ禍に訳出されたものである。「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」は、政府、自治体、DMO、その他の利害関係者に、地域のガストロノミーツーリズム開発の企画と運営において、考慮すべき事項や取るべき行動について示し、また、「デスティネーションブランディングハンドブックの概要」には、ブランド管理戦略を使用したブランディング・プロセスのステップ・バイ・ステップガイドが記載されている。井の中の蛙に陥らない為にも、世界の事例を知ることは重要である。
皆様ありがとうございました。
ところで、28日から奈良では全国知事会議が始まった。感染が急拡大する中、社会経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきとの意見が相次いだ。
神奈川県知事は「いつまでも『2類相当』では実態とあわず、社会経済活動が止まってしまう」と、季節性のインフルエンザと同じ「5類」に見直すべきだと訴える。北海道知事は「オミクロン株は99%が軽症であることを踏まえ、議論を進めていくことが重要だ」と指摘。千葉県知事は「感染者の『全数把握』は見直しの必要がある。負担を軽減するため『定点把握』に移行すべきだ」と述べている。当然だ。
(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

3月27日に中国の国家衛生健康委員会は、上海では4500人以上がコロナウイルスに感染したとして、市を東西二地域に分けロックダウンすると発表した。全市民2600万人に対してPCR検査をするためだ。死者数についての言及はなかったが、東エリアは28日から4月1日まで、西エリアは4月1日から5日までとされ、公共交通機関は運行停止、許可なく外出することも禁止である。ところが、ロックダウンは今も継続中だ。
これまで中国共産党は都合の悪いニュースは認めてこなかった。情報統制はお手のものだ。だったらこれは国内外へ向けたプロパガンダである。鉄壁のファイアウォールが破れたわけではない。
一般的報道では、ロックダウンは「動態清零(ダイナミックゼロ・コロナ)政策の為だとしている。だが、私は真の目的は旅行意欲の抑制だと考える。何故ならば、世界の工場たる中国の2018─2019年の国際収支は赤字転落寸前だったからである。
特にビフォーコロナの2019年の中国は、358億3200万ドルのツーリズム収入に対し、支出はその7倍を超える2546億2000万ドルにも達していた。その赤字収支2187億8800万ドルは、中国の国防予算に匹敵する額だったのだ(逆に、2018─2019年の日本のツーリズム収入は、中国を抜いて北東アジアで最高の420億9600万ドル460億5400万ドルだった)。
折しも、全人代(全国人民代表大会)で李克強首相は、2022年の経済成長率の目標を5・5%前後にすると表明していた。この2021年の成長率8・1%よりも低い設定は、減速懸念が強まる中国経済が反映されていることは明らかである。留意すべきは中国からのアウトバウンド支出であり、これは中国へのインバウンド収入をはるかに上回る可能性が高く、モノ輸出による国際収支の黒字を妨げる。金融収支がマイナスである中国にとってモノ貿易による外貨獲得は必須だ。
観光産業は国内市場だけで完結すれば人民元流出の心配はなく、習近平の強軍路線による国防予算、前年比7・1%増の1兆4504億5000万元 (約2290億ドル/約26兆3000億円)を削るわけにもいかない。そして、習国家首席は秋の党大会で3期目の続投が見込まれる。ならば、コロナ禍も秋までは現状維持の方が都合がいいという訳である。世界のツーリズム支出の2割を占めた中国からのインバウンドは、もはや当てにはならないとみるのが妥当だ。
ちなみに、6月13日から開催予定だった国連世界観光機関主催の「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」も、国内外での新型コロナウイルスの状況や日本の水際対策を踏まえ12月に延期された。このフォーラムは、世界の観光や食文化への理解促進などの情報を提供し、歴史的・文化的背景が培ったユニークな食文化を世界に発信する場である。今年は日本の奈良県で、基調講演、事例発表、パネルディスカッション、ワークショップ、エクスカーション、レセプションなどが実施予定で、参加者は国内外約600人の見込みだ。
しかし、中国や日本の市場が動かないので、欧米と比較してもアジアにおける国際ツーリズムの回復状況はすこぶる良くないのが現状である。  (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

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