特別寄稿

 今回のアフターコロナ2度目の奈良訪問は、本居宣長記念館の名誉館長と松阪旅館組合長の同行となった。懐かしのオリジナル・メンバーである。行程は往路・復路ともに和歌山街道/伊勢街道に沿った国道166号線で、三重と奈良とを結ぶ街道の変化を私たちは目のあたりにした。高見峠を挟んで三重側には廃屋とソーラーパネルの乱立が目につき、奈良・吉野側には目立った変化はない。奈良側は西側斜面だからだろうか。車は宇陀市から国道166号線に入り、桜井・三輪山麓の茅原大墓古墳を経て奈良市内に到着した。
 JR奈良駅と猿沢池とをつなぐ奈良三条通りには、昨秋オープンしたモダンなアパホテルがそびえ立ち、ワシントンホテルは無症状・軽症患者の一時療養ホテルとなっていた。外国人観光客はほとんど見かけず、修学旅行生も少ない。老舗飲食店の閉店やテナントの入れ替わりも目立つ。奈良国立博物館のポスターを方々で見かけたが、「正倉院展」も予約制で当日券はない。
 シルキア奈良では、奈良市の観光協会に立ち寄り、旅行会社出身の元次長にお会いした。旧知の彼は鳥羽のマリテームをよくご存知だった。
 同じ階にある国連世界観光機関/アジア太平洋観光交流センターでは、副代表とプロジェクトコーディネーター、企画・渉外部長が迎えてくれた。私はツーリズムの方向性について私見を1時間ほど話す(話した内容は※から下の部分)。
 国内外から600人が集まる12月の世界フォーラムでのマスク着用の扱いついてお訊ねした。認識違いによる国内外ギャップに直面しそうだからである。
 国連世界観光機関からは、最新データのプリントアウトとフォーラムのパブリシティを受けとり、私は最新の新聞連載のコピーをお渡した。国際観光の回復の遅れが目立つのはアジアだけ。中国と日本の長期鎖国の為である。
 帰路には大宇陀にも立ち寄り、アフターコロナ活性化に向け、キーパーソンとの旧交も温めることができた(当地のまちづくり協議会謹製の初三郎俯瞰図を読み解く「神武天皇聖跡三國絵」は見事な出来だ!)。もっとお会いしたい方々がいるが、既に陽は西に暮れかけ風も冷たい。私たちは後ろ髪を引かれる思いでこの町を後にした。皆さまありがとうございます。次回の奈良訪問は、国内外から600人あまりが集まる12月の「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」だ。

 ※ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の食料供給地図が大きく変わった。ロシアとウクライナは共に重要な穀物の輸出国で、両国が生産する小麦は世界市場のほぼ3分の1を占めている。日本の食料自給率がわずか38%、残りの消費カロリーはすべて輸入品頼み。円安容認下において食品価格急騰は不可避である。
 そもそも、日本の食料自給率は1965年の73%から低下の一途をたどり、現在は主要国で最低水準だ。とりわけ、83%が輸入の小麦、78%が輸入の大豆、97%が輸入の食用油などは海外依存率がきわめて高い。2022年5月、危機感を持った自民党議員団は、日本の食料安全保障の強化を政府に提言。その1カ月後には岸田首相が「新しい資本主義」の実行計画を決定。国内農業の再生を目的に、新技術を導入し、若い世代を農業へ呼び込むための施策がそこに盛り込まれた。
 日本政府は取り組みの一環として、農林水産物の輸出額を2021年の1兆2000億円から、2030年までに5兆円に引き上げることを目指す。これは2019年の旅行収支の受取額4万9324兆円に匹敵する。
 とはいえ、農産物の場合、単純に生産量を増やせばいいわけではない。作物を育てるには、肥料が必須である。だが、日本は肥料も海外頼みで、輸入依存度は75%にものぼる。主要な肥料の価格は、EUが炭酸カリウムの主要生産国ベラルーシに対して人権侵害を理由に経済制裁を発動し既に急騰していた。肥料輸出大国の中国とロシアが国内供給を守るという名目で輸出規制に踏み切ったためである。そこへウクライナ侵攻が始まったのだ。
 今のところ日本は主要な肥料原料について、モロッコやカナダと取引することで地政学的な障害を回避している。だが、ファイナンシャル・タイムズによると、このまま輸入価格が上昇し続ければ、日本は中国などの購買力の強い国に太刀打ちできなくなるといわれている。これは日本国民の腹だけ数えれば当然である。少子高齢化により、益々それは先細りするからだ。
 この点において、サービス貿易の輸出にあたるインバウンドの回復は、国際収支の改善のみならず、円安にも歯止めがかかる。マスク着用が自由化されれば尚更だ。そして、ガストロノミーツーリズムの推進は、スケールメリットによる購買力の強化や、農業政策への追い風にもなる。米国のように、モノ貿易を卒業してサービス貿易で立国するには、インバウンドしかない。国連世界観光機関のデータによると、米国のツーリズム収入2140億ドル(約23兆円2019年)は世界一だ。
 ちなみに、大和総研によると、新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、2021年には約3540万人(消費額4・5兆円)、2022年には約4350万人(消費額5・7兆円)が訪日していたとのことである。
 (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

1・テン・ミリオン計画

昭和62(1987)年9月、「海外旅行倍増計画」(テン・ミリオン計画) が策定された。ここでは、前年時点の日本人海外旅行者数552万人をおおむね5年間で1000万人に倍増することが目標とされた。
この計画は、「1980年代の日米貿易摩擦が激しい頃、日本のドル減らしを直接の目的として構想された」ものであり、当時、我が国の貿易黒字の大きさが米国等から批判されたため、その対応として積極的に海外旅行を促進した珍しい政策と評価されている。
具体的な施策として、①海外旅行促進キャンペーン等の実施、②海外における日本人観光客の受入環境の改善、③海外旅行促進の環境整備、④航空輸送の整備、⑤外航客船 (クルーズ船)旅行の促進、⑥「海外旅行促進フォーラム」の活動の推進が掲げられた。このうち、若者のアウトバウンド観光に関係する施策としては、③海外旅行促進の環境整備の中で、海外修学旅行の促進が挙げられた。
また、⑥海外旅行促進フォーラムは、テン・ミリオン計画を民間サイドから支援するために、旅行業者、航空会社、観光関連事業者、地方自治体、外国政府観光機関等によって昭和62年(1987)11月12日に設立された会議体で、その幹事会の下に海外修学旅行懇談会が設けられた。
このように、計画全体の背景として貿易摩擦の解消があるが、海外修学旅行の促進の背景には、「感受性の豊かな若い時代に外国の土を踏み現地の人々と接触を持つことは、人生経験として極めて有意義であって、日本人の国際化に資する」という考え方があった。

2・観光交流拡大計画 (Two Way Tourism )

平成3年(1994)7月、運輸省は「観光交流拡大計画」を策定した。テンミリオン計画の目標であった海外旅行者数1000万人到達が前倒しで達成され、新たな計画が必要となったことが背景にあるとされる。
「ポスト・テン・ミリオン」とも称されたこの計画では、インバウンドに軸足を置きつつ、インバウンド・アウトバウンド双方向の観光交流の拡大やアウトバウンド観光の質の向上が目指されていた。このうち、若者のアウトバウンド観光に関する施策としては、テン・ミリオン計画に引き続いて、海外修学旅行の促進や相手国の若者との交流の場の拡大が盛り込まれていた。

以上は、国立国会図書館調査及び立法考査局のドキュメントからの抜粋である。
この計画の背景には、日本製品の輸出拡大による貿易不均衡問題がある。つまり、工業製品輸出で潤う産業界のために、観光客を差し出し、地域観光経済や国内旅客輸送にはダメージを与えていたのだ。国際収支の上で、コロナ禍とインターナショナル・ツーリズムが表裏一体の関係にある事は前回書いたが、モノ貿易とインターナショナル・ツーリズムもまた表裏一体の関係なのである。
また、東日本大震災によって福島第一原発が爆発した2011年、当時の政権は、震災・自粛ムードに疲弊した地域観光経済を尻目に空前のアウトバウンド(海外旅行)・ブームを仕掛けてもいた。
その背景には、一時76円台にまで急騰した円高があるが、旅行業界はこぞって海外送客に勤しみ、この年のアウトバウンドは1699万4200人を数え、旅行収支は受取8752億円、支払2兆1716億円で、1兆2963億円の赤字となった。
残念ながら、日本の観光業界は世事に疎い。長らく不要不急産業との揶揄に甘んじてきたからか、業界としての力が弱いのだ。だから皺寄せが来るのである。
(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

井村さん_表_220908_OL8月23日のNHKによると、日本政府は新型コロナの水際対策をめぐり、観光目的の外国人の入国制限を緩和する。これまで添乗員付きのツアーに限定していたが、添乗員がいない場合でも認めるとの方針だ。感染拡大防止として、日本政府が一時停止していたインバウンド受け入れ再開から2カ月(8月現在)。出入国在留管理庁によれば、6月が252人、7月が7903人と、観光入国が極めて低い水準だからである。
だが、個人旅行は引き続き認めない。ツアーを手配する旅行会社などがスケジュールを管理し、感染者が出た場合の対応などについても、ガイドラインを守るよう求める。このようなヒモつきでは焼石に水である。
8月31日現在、47都道府県で確認された累積感染者数は1896万7755人に対し、死者数33万9955人(昨年の2月17日から今年7月22日までのワクチン接種後死亡者1795人は含まず)。全数検査によって分母が急上昇したが、累積死亡率は0・21%へと着実に減っている。にもかかわらず、現在、訪日可能なのは、リスクが低いと判断された98の国や地域(度たびロックダウンを繰り返している中国も何故か含まれている)からのみである。これらの観光客は、ワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や待機措置は免除され、それ以外の国と地域については、引き続き入国目的はビジネスや留学などに限定され、観光は受け入れの対象ではない。
各国の水際対策はどうか。
アメリカでは、入国規制を緩和し、6月12日からは外国から航空機で入国する際は、新型コロナの検査の陰性証明は不要としている。疾病対策センターCDCは、ワクチンの普及などによって「アメリカでの死亡や重症化のリスクが下がったため」と説明している。ただ、入国する外国人に、ワクチン接種の完了を原則として義務づける措置は継続している。イギリスでは、ワクチン接種が完了していない人に求めていた出発前や入国後の検査などを6月から廃止。フランスでは、入国の際にワクチンの接種証明書などの提示を求めていたが、8月からは不要。イタリアでは、入国の際にワクチンの接種証明書などの提示を求めていたが、6月からは不要。ドイツでは、暫定的な措置として入国の際にワクチン接種証明書などの提示を求めていたが、6月からは不要。スペインやオランダでは、EU連合の加盟国に居住する人などに限って水際での措置を撤廃、日本などから入国する場合はワクチン接種の完了などが求められている。
このような規制緩和につき、日本政府は慎重姿勢を未だ崩してはいない。しかし、国際収支の上で、日本はもう余裕がない。上の表は近年の日本の貿易収支と旅行収支で、私が毎月記録している財務省の速報値の和であり、日本のメイン・メディアが避けて通る数値の年間合計である。ご覧の通り、貿易収支の衰退と旅行収支のポテンシャルが明確に見てとれる。
日本のメディアがこのようなファクトの報道を避けるのは何故か。まず株式市場への影響、そして、単一言語による排他性、広告主の多い工業界の面子、中国共産党のゼロコロナ政策への同調等がある。が、既に多くの国々では、モノ貿易ではなくサービス貿易であるインターナショナル・ツーリズムに焦点を当てているのも事実だ。
そして、中国はコロナ禍の中にあっても、モノ貿易によってもたらされたマネーで軍備を増強し、他国の不動産にまで触手を伸ばしてきたのもまた事実である。
中国にとって、コロナ禍以前のインターナショナル・ツーリズムは、外貨が流出するだけだった。したがって、ゼロコロナ政策は、国外にある中国資本の土産店に中国人観光客が群がるように、外貨が還流する仕組みの構築を以て終了となる可能性が高い。コロナ禍とインターナショナルツーリズムは表裏一体の関係なのだ。
思い返せば、2010年に世界保健機関WTOのチャン(馮富珍)事務局長が、新型インフルエンザのパンデミック終息宣言を発表した時もそうだった。これにより、出足の悪かった同万博の入場者数は飛躍的に伸びて7308万4400人を記録、上海財経大学の試算によると、開催期間中半年間の直接的な経済効果は、1263億元(当時の日本円換算で約1兆5150億円)となった。(OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

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