三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

３月27日に中国の国家衛生健康委員会は、上海では４５００人以上がコロナウイルスに感染したとして、市を東西二地域に分けロックダウンすると発表した。全市民２６００万人に対してＰＣＲ検査をするためだ。死者数についての言及はなかったが、東エリアは28日から４月１日まで、西エリアは４月１日から５日までとされ、公共交通機関は運行停止、許可なく外出することも禁止である。ところが、ロックダウンは今も継続中だ。
これまで中国共産党は都合の悪いニュースは認めてこなかった。情報統制はお手のものだ。だったらこれは国内外へ向けたプロパガンダである。鉄壁のファイアウォールが破れたわけではない。
一般的報道では、ロックダウンは「動態清零（ダイナミックゼロ・コロナ）政策の為だとしている。だが、私は真の目的は旅行意欲の抑制だと考える。何故ならば、世界の工場たる中国の２０１８─２０１９年の国際収支は赤字転落寸前だったからである。
特にビフォーコロナの２０１９年の中国は、３５８億３２００万ドルのツーリズム収入に対し、支出はその７倍を超える２５４６億２０００万ドルにも達していた。その赤字収支２１８７億８８００万ドルは、中国の国防予算に匹敵する額だったのだ（逆に、２０１８─２０１９年の日本のツーリズム収入は、中国を抜いて北東アジアで最高の４２０億９６００万ドル４６０億５４００万ドルだった）。
折しも、全人代（全国人民代表大会）で李克強首相は、２０２２年の経済成長率の目標を５・５％前後にすると表明していた。この２０２１年の成長率８・１％よりも低い設定は、減速懸念が強まる中国経済が反映されていることは明らかである。留意すべきは中国からのアウトバウンド支出であり、これは中国へのインバウンド収入をはるかに上回る可能性が高く、モノ輸出による国際収支の黒字を妨げる。金融収支がマイナスである中国にとってモノ貿易による外貨獲得は必須だ。
観光産業は国内市場だけで完結すれば人民元流出の心配はなく、習近平の強軍路線による国防予算、前年比７・１％増の１兆４５０４億５０００万元 （約２２９０億ドル／約26兆３０００億円）を削るわけにもいかない。そして、習国家首席は秋の党大会で３期目の続投が見込まれる。ならば、コロナ禍も秋までは現状維持の方が都合がいいという訳である。世界のツーリズム支出の２割を占めた中国からのインバウンドは、もはや当てにはならないとみるのが妥当だ。
ちなみに、６月13日から開催予定だった国連世界観光機関主催の「第７回ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラム」も、国内外での新型コロナウイルスの状況や日本の水際対策を踏まえ12月に延期された。このフォーラムは、世界の観光や食文化への理解促進などの情報を提供し、歴史的・文化的背景が培ったユニークな食文化を世界に発信する場である。今年は日本の奈良県で、基調講演、事例発表、パネルディスカッション、ワークショップ、エクスカーション、レセプションなどが実施予定で、参加者は国内外約６００人の見込みだ。
しかし、中国や日本の市場が動かないので、欧米と比較してもアジアにおける国際ツーリズムの回復状況はすこぶる良くないのが現状である。　　（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）

今年の１月１日から、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）が発効した。
世界のＧＤＰ、貿易、人口の30％を占めるこの巨大なＦＴＡ（自由貿易協定）には、ＡＳＥＡＮＮ10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含む合計15か国が参加。日本の場合、貿易の46％を占めるとされる。日本が期待しているＧＤＰ増加の腹積もりは、工業製品輸出が主たるものだ。
しかし、過去30年間賃金が上昇していない日本では、関税引き下げ・貿易円滑化→生産性向上→賃金上昇→実質所得上昇→消費・貯蓄・投資増加→ＧＤＰ上昇の推計モデルは当てはまらない。
また、農林水産物については、農水省が関税が引き下げられても生産基盤強化政策によって国内生産が減らないという建前をそのまま試算モデルに入れているので、輸入の悪影響が小さすぎる可能性が高い。なにしろＲＣＥＰの日本の関税撤廃率は、工業が90％超と高いのに対し、農業は50～60％台と低く、工業製品中心の貿易促進である。それも中国の下請け、つまり日本の対中国輸出の３分の１、経産省によると年５兆とされる自動車部品の輸出だ。
期待するのはそこでの関税撤廃効果であり、農水省が試算を渋ったので農産品への中長期的影響は不明となっている（２０２１年４月の参院本会議で、農業への影響試算をしない理由を問われた農水大臣は、撤廃品目は「すみ分けができている」ので、国内農業への「特段の影響はない」からと回答している）。
しかも、現在の得意先である台湾や香港はＲＣＥＰに参加してはいない。要するに、地域経済を支える農業および観光経済にはＲＣＥＰは期待できないということである。
欧米などの先進国事例みると、コスト競争に晒されやすい工業製品の輸出よりもブランディングによる農業とツーリズム貿易にウェイトを移す国が増えている。それがヒト・モノ・カネの移動につながるからだ。我が国においても地域ブランドのプロモーションこそが急務だといえる。
松阪牛で知られる三重県松阪市。今、ここでは豚もブランディングの最中にある。松阪豚とは、松阪生まれの良質な豚を飼育途中で選抜し、２２０日間育てたＬＷＤ（ランドレース、大ヨークシャー、デュロック）三元交配豚のことである※。飼料には植物蛋白のマイロ麦と大豆を多く使用し、免疫力を高める乳酸菌と酵母を配合したオリジナルのものを与え、合成タンパクなどの加工餌は一切使用していない。また、抗生物質は免疫力の弱い幼少期にワクチンを少量投与するのみで、その後は薬剤を一切投与せず飼育されている。
２２０日飼育された松阪豚の特徴は、松阪牛を彷彿とさせる霜降りで、その食感は柔らか滑らかで肉本来の味わいが深く、豚独特の臭みがないので茹でても灰汁が出ない。また、「つきたてのお餅」に例えられる長期育成による脂は人肌で溶け出すほど融点が低く、水のようにさらさらで調理時には薄く伸びる。これは松阪豚の純白の脂肪酸組成によるもので、他のブランド豚に比べると必須脂肪酸のひとつであるリノール酸や、悪玉コレステロールを減らすと言われるオレイン酸など、不飽和脂肪酸を多く含むからである。また、多量接種により心臓疾患のリスクを高めてしまうパルミチン酸などの飽和脂肪酸の含有量は少ないという分析結果もある。これは高齢化社会に最適だといえるだろう。
本居宣長や三井高利を育くんだ松阪は、古来、情報の拠点となってきた。官民連携を通じ、地域ブランドの更なるプロモーションが必要である。
※ＬＷＤ三元交配豚＝ランドレース（Ｌ）背脂肪が薄く、赤肉率が高い品種。発育が極めて早い。大ヨークシャー（Ｗ）　赤肉率が高く、加工用の原料として高い評価を得る。ランドレースについで多数飼育されている。デュロック（Ｄ）アメリカ原産の赤肉の品種。筋肉内への脂肪がつきやすく、シマリがあり柔らかい。　（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）

「新型コロナウイルス特別措置法」の正式名称は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」。この法律の目的は、２００９年から世界的に大流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１亜型インフルエンザウイルス）を契機に、免疫を獲得していない新型インフルエンザ等の病状重篤化が危惧される感染症への対策強化など。成立は２０１３年の３月で施行は翌４月、初適用は２０２０年の３月で、新型コロナウイルス感染症に対してである。新型コロナウイルスを 「暫定的に」新型インルエンザと同等にみなし、適応の範囲内とする同法の改正が成立、翌４月、緊急事態宣言が初めて発令された。
この「特措法」の趣旨は、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」であり、「感染を予防し人命を守る対策」と「権利、活動の制限を最小に抑える調整」に必要な権限を規定するものとされる。「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等と同分類にみなす」という暫定的対象拡大期限は２０２１年１月31日まで（延長を含めて最大２年間＝２０２２年１月31日まで）と定め、昨年１月７日、１年間の期限延長を決めた中で改められ、２月13日に改正法が施行された。
改正法の法的位置づけは、「特措法」の本文に「新型コロナウイルス感染症」を明記することで、期間の制限なく明示され、現況だけでなく、今後の再発生時も視野にした感染抑制に向けた実効性のある法整備が施行できる事である。また、「国と地方自治体間の情報連携」や「権限強化」も盛り込まれた。つまり、「まん延防止等重点措置」の新設、要請に応じない事業者に対する規制、感染者に対する規制、帰国も含んだ海外からの入国者に対する規制である。
しかし、欧州諸国では、新型コロナ対策の規制を次々緩和している。ツーリズムに基づいたサービス貿易の重要性を理解している国ばかりである。イタリアは２月１日から、ＥＵなどから入国する際に求めていた陰性証明が不要である。スウェーデンも９日から国内規制をほぼ全廃。無料のコロナ検査も打ち切りとなり、保健相は「パンデミックは終わったといえるだろう」とする事実上の終息宣言である。
英国も11日から、ワクチンを２回接種した人についてはイングランド地方に入国する際に求めていた検査が不要となり、フランスでは政府報道官が９日の記者会見で、国内の飲食店や長距離鉄道利用時などで必要になるワクチン接種証明が「３月末か４月には撤廃できるかもしれない」と述べている。
アジアにおいても、厳しい規制で知られたフィリピンが10日から、ワクチン接種済みの人については隔離無しで入国を認め、タイも２月１日から、昨年12月からオミクロンで一時停止していた検疫なしの入国が再開だ。
規制解除については一部で批判もあるが、行動制限はいつまでも続けられるものではなく、重症化率が高くなければインフルエンザなどと同じように扱うというのが英国などの立場である。
ところで、中国は世界で最も感染対策が進んでいると主張しているにもかかわらず、そのような動きをアナウンスしてはいない。中国における２０１９年の経常収支は赤字転落直前だったが、２０２０年からは劇的に改善した。アウトバウンドによる巨額な人民元流出を懸念しているのだろうか。だが、ワクチンや治療薬を販売する製薬企業でさえ、パンデミック収束を視野に入れ始めている。アストラゼネカは10日、２０２２年のコロナ関連売上高が２０２１年に比べ２割ほど減るとの見方を示している。スイスのロシュも、２０２２年のコロナ関連売上高は２０２１年比で３割減るとみており、次第にパンデミックからエンデミックへと移行して、売上は４月から６月にかけて減少に転じると予測している。
アフターコロナはサービス貿易の時代である。開国の遅れは周回遅れになるのだ。
（ＯＨＭＳＳ《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》）